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原子力二法人統合準備会議について（抜粋）


文部科学大臣決定

１．趣旨
   昨年１２月に、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、その中で、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構（以下「原子力二法人」という。）を統合し、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人（以下「新法人」という。）を設置することとなったことを踏まえ、事業の重点化・効率化を念頭におきつつ、新法人の役割・機能等について検討することを目的として原子力二法人統合準備会議（以下「会議」という。）を開催する。

２．構成
（１）    会議は、渡海文部科学副大臣、大野文部科学大臣政務官、有識者等で構成することとする。
（２）    会議の座長は渡海文部科学副大臣、副座長は大野文部科学大臣政務官とする。

３．検討のポイント
   会議においては、原子力二法人の統合と新法人の設立に関し、主として次の諸点について検討を行う。
（１）    原子力二法人の役割・機能の見直し、評価
（２）    新法人の担うべき役割・機能
 
（1） 基本的考え方
（2） 新法人設立に関する組織的課題
（3） 大学や産業界との連携・協力のあり方
（4） 安全確保への取り組み等その他重要な事項

４．会議の運営
（１）    会議は、平成１６年度までに所要の法案を提出することを前提として検討を進め、課題を整理する。
（２）    会議は、平成１４年６月頃を目途に基本的考え方を取りまとめる。
（３）    会議は、必要に応じて構成員を追加することができる。
（４）    会議は、必要に応じて、会議の構成員以外の者からも意見を聴くこととする。
（５）    会議は公開とする。
（６）    会議の庶務は、関係部局の協力を得て、研究振興局及び研究開発局が共同で処理する。


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