原子力二法人統合準備会議

  １．開会

  ２．文部科学大臣挨拶

  ３．座長挨拶

  ４．副座長挨拶

  ５．構成員紹介

  ６．原子力二法人統合準備会議の開催経緯と会議開催趣旨及び検討事項について

  ７．原子力二法人の概要説明

（１）日本原子力研究所について

（２）核燃料サイクル開発機構について

  ８．今後の議論の進め方について

  ９．その他

  10．閉会

５．配付資料

  資料１．原子力二法人統合準備会議について

  資料２−１．特殊法人等整理合理化計画（原子力二法人関連部分抜粋）

  資料２−２．総合科学技術会議の有識者議員から昨年秋の特殊法人改革関係の議論の中で示された原子力二法人についての考え方（概要）

  資料３．日本原子力研究所の事業概要

  資料４．核燃料サイクル開発機構の事業概要

  資料５．原子力二法人統合準備会議審議日程（案）

  参考資料１−１．原子力研究開発利用長期計画の概要

  参考資料１−２．原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画

  参考資料２−１．動燃改革検討委員会報告書の概要

  参考資料２−２．動燃改革の基本的方向

  参考資料３．日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の法令上の位置付け

  参考資料４．日本原子力研究所の業務運営の基準となる原子力の開発及び利用に関する              長期計画

  参考資料５．核燃料サイクル開発機構の業務に関する基本方針

  青山副大臣  それでは定刻になりましたので、ただいまから第１回の原子力二法人統合準備会議を開催いたします。

  冒頭、事情がありますので、大臣のほうからまずご挨拶をいただきたいと思います。

  遠山大臣  皆様、おはようございます。

  本日は朝早くからご参集をいただきまして、本当にありがとうございます。また、委員の方々には日頃から文部科学行政に大変ご理解、ご協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  皆様ご存じのように、昨年末に閣議決定がございまして、特殊法人等整理合理化計画というものが策定されたわけでございますが、その中で日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して、新たに独立行政法人として設置形態を変えていく、ということが決まったわけでございます。このことを踏まえまして、我が省といたしましては、青山文部科学副大臣を座長、加納文部科学大臣政務官を副座長といたしまして、この原子力二法人統合準備会議を開催することにしたわけでございます。

  申し上げるまでもないとは思いますけれども、日本原子力研究所、それから核燃料サイクル開発機構はそれぞれ日本の原子力研究開発を担う大変重要な機関といたしまして、これまで十分な足跡、業績を果たしてきていると思っているところでございます。日本原子力研究所は、総合的かつ中立的な研究機関としまして、広い分野にわたる基礎的・基盤的な研究開発を行っております。また、核燃料サイクル開発機構のほうは、高速増殖炉の開発など核燃料サイクルの実用化を目指すプロジェクトに特化した研究開発を実施してまいっているところでございます。

  これらの機関はそれぞれに重要な役割を果たしているわけでございますが、閣議の大きな方針でございます構造改革の一環として、今後、この両法人を統合して新たに独立行政法人を設置する、ということになったわけでございます。統合ということを実現するに際しましては、まずは事業を重点化していく。また、組織及び事業のあり方についても効率化、合理化を図っていく。その前提の上で、これら機関がもってきた、あるいはこれからの日本の原子力に関する研究開発の将来を見据えた上で、その果たすべき機能を十分に果たしてもらうための必要な組織なり、あるいは事業のあり方といったものを考えていかなくてはならないわけでございます。

  その意味で、この会議は今後、21世紀の日本の原子力について、その基盤を提供する研究開発の一番大事な研究機関をどうしたらいいかということについて、お知恵を拝借する会議でございます。その意味で、私は大変重要な会議と思っておりますので、ぜひ皆様方の英知を結集していただきまして、この問題についての必要なご援助、ご助言を賜りたいと思うわけでございます。

  申すまでもなく、原子力は将来のエネルギーを考えますときに、エネルギーの安定供給の確保あるいは地球温暖化の対策という面で今後とも大変重要な位置を占めるわけでございます。その意味で、この将来のあり方についてぜひとも英知を結集して、良いものをつくり上げてまいりたいと思いますので、重ねてご協力をお願いいたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

  青山副大臣  どうもありがとうございました。

  （遠山大臣退席）

  今回の座長を務めさせていただきます副大臣の青山丘です。一言だけご挨拶をお許しいただきたいと思います。

  遠山大臣からご説明がありましたように、今回のこの統合準備会議は今後の我が国の原子力研究開発の方向性を決める極めて重要な会議であると受け止めております。その意味で、これまで性格が異なっている２つの法人が統合して、新しく組織化されてまいります場合に、これまでの２つの法人の力を結集して、我が国の原子力研究開発の一層の効率的・効果的な遂行がなされる体制を構築していかなければならないと考えております。その意味で、これまでの日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の実績の上に立って、いろいろな意味で反省もまた加えていかなければならないかもしれませんし、反省すべき点を一度また評価をしていただいて、その上に立って、社会の要請に応えた活気ある新法人をつくり上げていかなければならないと考えております。

  遠山大臣の指揮の下に、副座長の加納大臣政務官には相当なお手伝いをいただきながら、また皆様のご協力を賜りながら統合準備会議を進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくご協力をお願いいたしたいと思います。

  それでは始めさせていただきますことをご了承いただきたいと思います。

  なお、国会の都合で私も８時45分頃退席させていただきまして、加納大臣政務官のほうでお進めいただきますようにまず冒頭お願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは加納大臣政務官からご挨拶をいただきます。

  加納大臣政務官  おはようございます。参議院議員 文部科学大臣政務官の加納時男でございます。今回、副座長を務めさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。

  今日は統合準備会議に各方面の先生方からご参加をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。

  大臣、副大臣いろいろご挨拶しておりますので、重複を避けまして、短く３点だけご挨拶させていただきたいと思っております。

  １つは、この統合の対象となります二法人でございますが、一言でいいますと、これまで共通であるが、異なる役割を果たしてきたと思っております。日本の原子力の平和・安全な利用についての研究開発を担う国の機関である、という点では共通でありましたが、日本原子力研究所におきましては基礎的・基盤的な研究に主として力を置き、サイクル機構のほうは応用的な分野、例えば高速増殖炉、再処理、それから高レベル廃棄物の処理・処分といった特に核燃料サイクルに特化した技術の応用的な研究をやる、というところが若干異なる役割だったと思いますが、それぞれ果たしてきた役割はかなり重要なものではないかと思っております。このへんをどう考えるのかが第一のポイントだろうと思っております。つまり、こういった役割を引き続き重要と考えるかどうか。

  ２つ目のポイントは、今回の統合を単なる２つの機関の合計として考えるのか、それとも融合として考えるのか、というところだろうと思っております。これを融合として考えるならば、研究開発の基礎的な段階から応用研究まで、正にサイクルとして一貫した研究体制を効率的に、かつ重点的に組めるのではないかと思いますが、効率的・重点的に組むとすれば、どのような形の組織が望ましいのか、こういうことになろうかと思っております。

  ３点目は感想でございますけれども、原子力や原子燃料サイクルは、エネルギー資源や様々な資源に乏しい日本にとって最も技術集約的・知識集約的な分野であり、そういう意味では日本が世界のトップランナーになり得る分野ではないだろうかと私ども思っているわけでございます。このへんを先生方にご議論いただきまして、だとすれば、トップランナーとしてふさわしい原子力の平和利用、原子燃料サイクルの確立・発展に向けての体制づくりはどのようにしたいいのか、というようなことが問題意識にあるわけでございます。

  最後になりますけれども、私どもの希望といたしまして、原子力については“目に見える原子力”というのが一番大事だと思っております。何が目に見えるのか。例えば、今日のような会議につきましては、原子力の分野一筋にやってきた専門家の先生方にももちろん入っていただいておりますが、国際政治ですとか、放送ですとか、メディアとか、様々な分野の日本を代表する知性を持っていらっしゃる先生方に参加していただく。つまり、原子力を中心としつつも、原子力を超えて原子力の機関の統合を議論していただくのが開かれた原子力だと思っております。会議の進め方も、メディアの方にも公開をする。そして、国民の方々にも参加していただける形で何とか進めていきたいと思っております。“目に見える原子力”を目指して、先生方によろしくご審議をお願いいたしたいと思います。

  青山副大臣  ありがとうございました。

  それでは、出席していただいております委員の皆様方から自己紹介をお願いしたいと思います。

  秋元勇巳委員  三菱マテリアルの会長をしております秋元でございます。

  経団連では資源エネルギー対策委員会の委員長を仰せつかっておりまして、この会で大いに勉強させていただきたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。

  木村孟委員  大学評価・学位授与機構の木村でございます。

  私は原子力は素人でございますけれども、昨年、一昨年と２年間にわたりまして原子力政策円卓会議の座長を務めさせていただきまして、だいぶ勉強させていただきました。少しでもお役に立てば、というふうに思っております。よろしくお願いいたします。

  熊谷信昭委員  熊谷でございます。

  私はもともとの専門は電子通信工学でございますが、10年ほど前から原子力安全システム研究所の所長を務めさせていただいております。また、原子力委員会バックエンド対策専門部会長も務めさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  小林庄一郎委員  小林でございます。関西電力の相談役をいたしております。

  原子力に関しましては現役時代からずっといろいろなことで携わってまいってはおりまして、今も多少原産会議とか、核燃料サイクル開発機構と関連をもたせていただいています。よろしくお願いいたします。

  秋山守委員  エネルギー総合工学研究所の秋山と申します。よろしくお願いいたします。

  住田健二委員  原子力学会の会長をしております住田でございますが、非常に珍しく同姓が２人で、大変光栄でございます。同じ名字でお互いに名前は知っておりましたが、お目にかかるチャンスがなくて、今回初めてご一緒させていただきました。大変うれしゅうございます。一言お礼を申し上げます。

  先ほど加納先生がおっしゃった原子力一筋ということで、大学を出てからずうっと原子力ばかりやっておりまして、そういう意味では世間が非常に狭うございますので、こういう機会にいろいろな立場の方からいろいろなお話を承れれば大変良い勉強のチャンスで、ぜひ参加させていただきたいと思っております。

  一言だけ原子力学会の会長という立場で申し上げますと、今までのこういう議論の中で一つ私が大変心配しておりますことは、こういう会議をやったときに各界の有名な偉い先生方がお集まりでございますけれども、原子力の現場にいる人たちの声というのがどれだけ吸い上げていただけているか。もちろん、それぞれ組織を通して出てくるんですけれども、今回は特に原子力の専門家というのはわりに数が少のうございまして、私の見たところ、３人しかおりません。３人がいくらがんばってみても、衆寡敵せずになりまして、叱られたら叱られっぱなしということになります。今日もプログラムを見ておりましたら、いろいろな法人の代表の方とか、そういう方のご意見を聞いていただくチャンスがあるんですけれども、原子力学会もがんばりますが、どうかひとつ現役の若い研究者とか、技術者とか、そういう人たちの声を聞く機会を何かの形でもっていただけないか、というのがまず冒頭のお願いでございます。

  それからもう１つは、最初からこんなことを申し上げるのは恐縮でございますが、このスケジュールを見ますと、現場を見ていただくチャンスがないように思います。私はずっとそこに育ちましたけれども、必ずしもそうでない先生方もいらっしゃると思いますので、ぜひ原研、サイクル機構の両方で苦労しているところをちょっと見ていただきたい。よろしくお願いいたします。

  住田裕子委員  住田先生の後を受けまして、住田でございます。

  私自身は「もんじゅ」の事故がございました後、設置されました、原子力委員会高速増殖炉懇談会、いわゆるＦ懇で初めて原子力行政の一端に携わらせていただきまして、その後、ＪＣＯ事故の後の原子力損害賠償審査会で今現在もその紛争審査に弁護士として関与しているわけでございます。原子力に関しましては素人のほうではございますが、今日も公開されていますので、いろいろな方々のご意見を聞き、また、それを吸い上げながら良い結果が生まれることを私も期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  田中豊蔵委員  田中でございます。よろしくお願いいたします。

  私は長く朝日新聞で、いわゆる政治記者をしておりました。首相官邸とか、自民党とか、社会党とか、そういう55年体制の政治の中で滑った、転んだみたいな話に40年近くかかずらってきたわけです。今度、非常に高度の学識を持たれている先生方と一緒に、私自身、基礎的なところから勉強し直しながら考える、ということを皆さん方のお助けを得ながらやってみたいなと思っております。

  論説の責任者の当時、原子力の問題は大変なテーマで、私自身が「これでいく」というような考え方を決めたことが何度か思い出されます。一言だけこの原子力の問題で言わせていただくと、戦後の日本というのは平和に徹し、極めて高度の経済力と技術力を持ちながら、原子力を少なくとも軍事利用にしないということを誓い、この点についてはすべての分野で多くのコンセンサスを得ています。

  ところが、ここから非常に問題なんですが、私個人の考え方は「軍事利用しない日本の原子力であるならば、決して逆説的ではなくて、平和利用に関しては世界一、宇宙一であっていいのではないか。軍事力に利用しないから平和利用も中途半端、そういうことでは技術的にも思想的にもあかんのではないか」ということで、論説委員の諸兄姉にもそう言ってきたつもりであります。当たり前のことですが、これは今日的な意味をさらにもっているのではないかと思っておりまして、そういうことを基本的な考え方として皆さん方と一緒に勉強し、考えていきたいと思います。よろしくお願いします。

  西澤潤一委員  岩手県立大学におります西澤と申します。

  原子力はまるっきりの素人でございます。本来は光通信と半導体が専門のつもりでございますが、世の中ではあまり認めてくださってないようでございます。実は、私は水力派でございますが、原子力も将来の日本にとっても非常に大事な二次的なソースと思っておりまして、隣の田中先生がおっしゃったようなことは大変賛成でございますので、できるだけ微力を捧げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  薬師寺泰蔵委員  慶應大学の薬師寺でございます。よろしくお願いいたします。

  国際政治のほうから科学技術の問題を日頃扱っているわけでございますけれども、原子力に関しましては、お亡くなりました東大原子力工学科の大島恵一先生に若い頃、科学技術と国際政治といろいろなプロジェクトに参加させていただいたこともございまして、大島先生の恩返しということで参加させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  青山副大臣  どうもありがとうございます。

  当事者の二法人のほうは後でご説明のお役をひとつお願いしたいと思います。

  文部科学省のほうから出席していただいておりますので、自己紹介をお願いします。

  青江文部科学審議官  文部科学審議官をしております青江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  遠藤研究振興局長  研究振興局長の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。

  今村研究開発局長  研究開発局長をいたしております今村でございます。よろしくお願いいたします。

  坂田審議官  研究振興局を担当しております大臣官房審議官 坂田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  青山副大臣  ありがとうございました。

  続きまして、本日の議事に入ります。これより具体的な進行は事務局にお願いをいたしたいと思います。

  （青山副大臣退席）

  坂田審議官  それでは、座長の青山副大臣からご指示がございましたので、これから進行役を務めさせていただきたいと思います。

  最初に本日の配布資料を確認させていただきたいと思います。

  （資料確認）

  それでは、第１回でございますので、若干事務的な説明になりますが、少し資料に従って経緯などについてご説明をさせていただきたいと思います。

  「資料 第１号」は「原子力二法人統合準備会議について」という文部科学大臣の決定でございますが、内容は既に先生方ご存じかと存じますので、説明は省かせていただきますけれども、先ほど加納政務官からお話がございましたとおり、この会議はすべて公開であるということにしておりますので、ご承知おき願いたいと存じます。

  「資料 第２−１号」は「特殊法人等整理合理化計画」ということでございますけれども、この中身に入ります前に、基本的なことでございますが、原研とサイクル機構の法律的な位置づけについてちょっとご説明させていただきたいと思いますので、「参考 第３号」の「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の法令上の位置付け」をごらんいただきたいと思います。

  これを簡単にご説明しますと、まず２つの法人とも原子力基本法に位置づけられております。第七条に原研とサイクル機構の位置づけが書いてありまして、原研の業務、サイクル機構の業務について書かれております。これは先ほど来、大臣あるいは副大臣、政務官がご説明されました両法人の仕事の内容の差を表しておりまして、この基本法を受けまして、原研とサイクル機構の設置法が書いてあります。ここをごらんいただくと、もう少し具体的なことがわかりますけれども、両法人の業務の性格の違いは既にご説明したとおりでございますので、ざっと見ていただければ、よくおわかりいただけるかと存じます。特に「業務の範囲」というところを見ていただきますと、よくわかると思います。

  次のページを見ていただきますと、「原子力委員会及び原子力安全委員会との関係等」とございまして、両法人は原子力基本法に位置づけられていることもあり、原子力委員会、原子力安全委員会との関係が大変深くございます。

  両委員会は基本的には国の原子力の政策を作る機関でございますけれども、そういう政策に従ってこの両法人の活動がある、という一つの証拠でございます。役員の任命・解任等に原子力委員会が関与いたしますし、原研の（業務運営の基準）あるいはサイクル機構の（基本方針）は、両法人の業務を進めるに当たっての基本となる、ある種の経営方針でございますが、いずれも原子力委員会なり原子力安全委員会の議を経て決められるものでございます。

  大変簡単ですが、法令上の位置づけについてご説明申し上げました。

  また元にお戻りいただいて、「資料 第２−１号」でございますが、遠山大臣が冒頭のご挨拶で言及されました、昨年の末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画であります。抜粋でございますけれども、原研部分とサイクル機構部分でございます。

  原研のところを見ていただきますと、点線で囲ったところが一番大事な結論でありまして、「廃止した上で、核燃料サイクル開発機構と統合し、新たな原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を設置する方向で、平成16年度までに法案を提出する」。この文面どおりでございますと、約３年後に法律を出すということになります。

  それから、これは行政改革の観点からの決定でございますが、関連して下のほうに業務についていくつかの指摘がされております。例えば、「安易な新規プロジェクト着手は行わない」とか、「核融合については核融合科学研究所と、加速器利用研究については高エネルギー加速器研究機構、理科学研究所等と密接に連携・協力して行い」とか、あるいは子会社等のことも書かれております。

  なお、サイクル機構あるいは主として新エネルギー開発をやっております新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等のエネルギー分野での研究の位置づけを明確にしなさい、というような指摘もございます。

  次の２ページはサイクル機構でございますけれども、最初の点線の中身は同じでございますが、注文としてはたくさんついてございます。

  例えば、高速増殖炉開発は中核的な業務になりますけれども、「要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、……等を国民にわかりやすく示す」ということが書いてございますし、あるいはもう一つの大事な再処理の業務をやっておりますけれども、「軽水炉使用済ウラン燃料の再処理は、新規の契約を行わないこととする」というようなことがございますし、もう一つの大事な業務の高レベル放射性廃棄物の処理・処分の技術開発につきましても、技術的課題を明確にするなど、やはりこれからの道筋について国民にわかりやすく示すべきである、というようなことも書かれております。

  こういった閣議決定で指摘された問題については、今後のご検討の中でもご留意を賜りまして、ご検討いただければと思っている次第でございます。

  それから「資料 第２−２号」はメモのような形になっておりますが、実は先ほどの閣議決定に至るプロセスの中で、内閣府にございます総合科学技術会議の有識者の議員の先生方が科学技術関係の法人全体についていろいろご議論されまして、特にこの原子力の二法人についての考え方としては、大体ここに書いてあるようなことをコンセンサスとしておまとめになっておられます。

  「両機関のあり方」のところを見ていただきますと、「以下の視点から慎重に検討していく必要あり」ということで、４点ございます。１点目が大学の原子力の教育研究との関わり合いでございます。２点目は核分裂反応に関する両機関の連携協力ということでございますけれども、今回、統合という結論が出ておりますので、これはさらに進んだということであろうかと思います。３つ目が核融合の問題でありますけれども、国際協力プロジェクトへの参画問題。これは主としてＩＴＥＲのことが念頭にございますけれども、そういう観点も視野に入れる必要がある。それから最後は加速器の研究でございます。このあたりも今後の両法人の業務の内容をご検討いただくに当たって、一つの論点になろうかと存じます。

  以上で非常に簡単ですが、私のほうからの説明を終わらせていただきたいと思います。もしご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

  ちょっと補足いたしますけれども、「参考 第１−２号」は原子力委員会が一昨年の11月におまとめになりました長期計画でございます。これは閣議に報告されておりまして、現在、日本の原子力の研究開発利用はこれに従って行われておりますので、当然のことでございますけれども、原研とサイクル機構の業務もこの基本的な路線に従って業務が行われている、ということになります。

  それから「参考 第２−１号」と「参考 第２−２号」は動燃改革検討委員会の報告書でございますが、平成７年の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウムの漏洩事故、それから平成９年の東海村での東海再処理施設の火災爆発事故を契機として、当時の動燃事業団を改革するために科技庁内に設けられた委員会でお取りまとめになりました中身でございます。したがって、現在のサイクル機構については、この報告書で指摘された内容に従って組織改編が行われている、ということでございます。

  それから「参考 第４号」が原研の業務運営の基準、「参考 第５号」がサイクル機構の業務に関する基本方針でございますが、先ほど「参考 第３号」で法律的な両法人の位置づけをご説明しましたところでちょっと言及したものでございます。現在はこの２つの業務運営基準、基本方針に従って両法人の仕事が行われている、ということでございます。

  ご質問がございましたら、後ほど言っていただくということにしたいと存じます。

  それでは、時間も限られておりますから、先に進めさせていただきたいと思いますが、これから原研とサイクル機構のほうから現在の活動状況につきましてご説明をいただきたいと思います。

  それでは最初に日本原子力研究所村上理事長からお願いいたします。

  村上原研理事長  日本原子力研究所理事長の村上でございます。

  本日は二法人準備会議に出席をお許しをいただき、私どもの業務の現状をご説明させていただく機会を得まして、光栄に存じております。厚く御礼を申し上げます。

  それでは、さっそくでございますが、「資料 第３号」に従いまして、原研の現在の研究開発活動、事業概要等につきましてご説明いたします。

  原研は昨年、設立45周年を迎えました。初めに簡単に45年間の実績等を振り返りまして、次に現状における個別の研究開発活動をご紹介し、最後にまとめをさせていただきたいと思います。

  まず１ページは、昭和31年４月、当時、原研の立地候補地の一つでありました茨城県東海村をご視察中の初代原子力委員長 正力松太郎氏であります。

  原研は昭和31年６月15日に特殊法人として設立されました。31年１月に施行されました原子力基本法第７条の規定に基づき設立されたもので、我が国におけるこのようなムーブメントの背景には、昭和28年12月の第８回国連総会におけるアイゼンハワー米国大統領による原子力平和利用の世界的な呼びかけ、“Ａtoms for Ｐeace”があったことをご記憶の方もおいでのことと思います。

  次に２ページで原子力の概要について説明します。

  原研は、原子力基本法に基づきまして、研究開発を総合的かつ効率的に行うことを目的として、昭和31年６月15日に設立されました。

  業務運営は、今ご説明がございましたように、原子力委員会が定める「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を踏まえ、主務大臣が定める「日本原子力研究所の業務運営の基準となる原子力の開発及び利用に関する基本計画」に基づき実施しております。

  平成13年度の定員は約2,300名、予算は、電源開発特別会計分を含め、総額で約1.150億円であります。

  現在は、この地図に示しますとおり、東京本部のほか、茨城県内の３つの研究所、群馬県高崎市、京都府木津町、兵庫県西播磨及び青森県むつ市の研究所、事業所で研究開発活動を実施しております。

  ３ページは、今日までの原研の45年間の主な活動実績成果を簡単に表したものであります。

  昭和30年代は、欧米からの技術導入等により、日本最初の原子炉ＪＲＲ-１の初臨界、沸騰水型動力試験炉（ＪＰＤＲ）による我が国初の原子力発電の成功など、原子力基盤技術を構築した時代でありました。

  昭和40年代は、高速増殖炉、新型転換炉などの国産動力炉開発プロジェクトに関する技術移転を行った時代であります。具体的には、原研におけるＦＢＲ、ＡＴＲの研究開発の成果を旧動力炉核燃料開発事業団に引き継いでおります。また、ＪＲＲ-３使用済燃料から約18ｇの高純度プルトニウムを分離・抽出することに成功し、核燃料サイクル技術の基礎研究の分野で脚光を浴びたこともありました。

  昭和50年代は、安全性研究及び基礎・基盤研究において大きな進展があった時期です。特に昭和54年に発生した米国スリーマイル島原発事故は、安全性研究に対して大きなインパクトを与え、原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）による実験データは、国によって策定された反応度事故指針の基本データになっております。

  昭和60年代から今日までは、先進的な基礎研究、大型プロジェクトの更なる展開など、多くの分野において進展が行われました。放射光・高量子研究を進める関西研究所の設置、臨界プラズマ試験装置（ＪＴ-60）による世界最高プラズマイオン温度達成などによる核融合研究の進展、高崎研究所のイオン照射研究施設（ＴＩＡＲＡ）を活用しての放射線高度利用研究の展開、そして最近では、核燃料サイクル安全工学研究施設（ＮＵＣＥＦ）におけるＪＣＯ事故再現実験を実施、及び大洗研究所の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）での原子炉出口ガス世界最高温度達成などが代表的なものであります。

  次の４ページで原子力の総合研究機関としての原研の役割と機能について説明いたします。

  原研は、図に示す４つの目標を目指し、研究開発活動を進めております。革新的原子炉、核融合炉などの研究開発を通して、将来のエネルギー資源の確保を目指す原子力エネルギー利用の開拓、そのための前提条件となる原子力の安全確保と安心醸成のための安全性研究の推進、放射線利用研究などを通しての新産業創成への貢献、途上国支援など国際協力にも携わっております。

  この４つの目標は、相互に関連しているものであり、かつ、目標達成のために基礎・基盤的研究、国際協力などの諸活動が総合的・一体的に実施されることが不可欠であります。

  ５ページは、原研の研究開発活動の現状について具体的事例を紹介しています。

  まず原子力エネルギー利用の開拓に関する研究開発ですが、最初に高温工学試験研究について述べております。

  現在、大洗研究所では高温工学試験研究炉が稼働しています。これはヘリウムガスを冷却材とした新しい形の原子炉でありまして、高温ガス炉と言われております。熱利用率が約70％と極めて高く、固有の安全性が高い、といった利点を有しています。

  昨年12月に世界最高の出口ガス温度850℃を実現しました。ちなみに、現在使われております軽水炉の冷却材出口温度は300℃程度であります。

  高温ガス炉は、水素製造など原子力をこれまでの発電以外の分野に用いる上での切り札となる可能性を有しています。国際的にも中国、南アフリカ、米国などにおいて最近、活発な取組みがなされております。

  ６ページは、革新的水冷却炉の研究です。

  長期的展望に立って、より経済的な核燃料サイクルや廃棄物量低減などの観点から、将来の原子力エネルギーシステムを構築しよう、というものであります。具体的には、現行のＢＷＲ型軽水炉技術をベースとするもので、新たな多くの技術開発は必要とせず、プルトニウムの需給動向に柔軟に対応できる炉型について設計研究などを行っております。

  ７ページは、核融合研究開発であります。

  原研では、燃料資源が豊富で、優れた環境性、高い安全性を有するエネルギー源としての特性を持つ核融合炉開発に長年取り組んできました。那珂研究所に設置した臨界プラズマ試験装置（ＪＴ-60）を用いて技術開発を重ね、炉心プラズマ技術などにおいて世界をリードする成果を達成しました。

  核融合の性能は、プラズマの温度、閉じ込め時間、プラズマ密度の３つの積で表します。右下の図の中の赤丸で示したように、原研は競争相手の各国を凌駕する実績を挙げております。

  さらに、実験の建設に向けた国際共同プロジェクト、国際熱核融合実験炉心計画（ＩＴＥＲ）計画において積極的に参加、協力を行っております。

  ８ページは、原研の研究開発活動のもう１つの大きな柱である安全性研究であります。

  原子力安全委員会が策定する原子力安全研究年次計画に基づき、原子炉施設、燃料サイクル施設の安全性向上や環境放射能の測定評価や放射性廃棄物の安定な処理・処分に役立てるための研究などを実施しています。研究成果は、国の安全指針や基準の策定に利用されています。最近では浜岡事故の配管破断の原因究明にも貢献いたしました。

  左下の図は、東海研究所の原子炉安全性研究炉を用いて発電炉の高燃焼度燃料の破損限界を調べた結果に基づいて、国の安全審査指針が定められたものであります。

  中央の図は、燃料サイクル安全工学研究施設でのウラン水溶液のウラン濃度と、水溶液の量を変えて臨界実験をした結果であります。環境放射能研究において、気象情報を用い緊急時の環境線量を直ちに予測するシステム、通称ＳＰＥＥＤＩの開発なども行いました。

  ９ページは、新産業の創成及び人類の福祉の向上等への貢献が期待される放射線利用研究について紹介しております。

  放射線の利用では、高崎研究所などにおいて多数の成果を挙げ、産業界に技術出展しています。

  左の図は、イオンビームを用いて高分子膜に微細で均一の寸法の孔を開けたものです。温度によって孔の大きさが変化する特性を利用して、血中たんぱく質などの選択分離に使うなどの応用が考えられています。

  また、電子線による排煙処理法の開発、ダイオキシンの分解除去技術への応用など、放射線利用による国民生活の向上への貢献などが期待されています。

  中央の図は、宇宙開発事業団の依頼により行ったものであります。人工衛星「きく６号」がバンアレン帯にとどまった際の宇宙線の影響による太陽電池の寿命を実験的に予測したものであります。

  10ページでございますが、放射線利用の一環として、放射光、光量子、中性子を利用して物質科学、生命科学等の研究を推進しています。

  放射光利用研究では、兵庫県西播磨に理科学研究所と共同で建設しました大型放射光施設Ｓpring-８を利用し、研究を進めています。また、京都府木津町にあります光量子研究施設においては、Ｘ線レーザー等を利用する研究開発を進めています。

  11ページは、原研は中性子を用いた研究をこれまで原子炉等を使い積極的に推進してきました。中性子は、研究炉からも取り出せますが、さらに強力な中性子線は加速器を用いた核反応によって取り出すこともできます。

  原研はつくばにあります大学共同利用研究機関の一つである高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）と共同して、来月、大強度陽子加速器の建設に着手するところであります。高エネルギーの陽子線を重金属にぶつけると、いわゆる核破砕反応が起きて、原子核はいろいろな素粒子になって砕けますが、そのときに多数の中性子が発生し、その中性子を用い、たんぱく質の構造解析などに利用し、新物質創成等に役立てる計画であります。

  また、この施設のもう１つの利用は、長寿命の放射性廃棄物の寿命を短縮する核変換技術を行うものであります。右下に図解がありますが、時間の都合上、説明は割愛いたします。

  12ページは、革新的原子炉研究など原子力エネルギー利用の開拓、安全性研究の推進、新産業創成などに貢献する研究開発の母体となる基礎・基盤的研究のうち代表的なものを示しています。

  原子炉用燃料・材料の研究では、軽水炉から核融合炉までの苛酷環境における材料の研究開発を進めています。最近では、浜岡の配管破断の原因究明にも貢献しました。また、燃料の研究では、革新炉用の新型燃料の研究開発を進めています。

  原子炉や核融合炉の設計において最も基本となる核データファイルの開発では、大学などと協力して世界トップレベルのデータ集を作成、更新しています。この核データファイルは、国際機関を通じて世界中で利用されています。

  そのほか、熱流動研究、スーパーコンピューターを駆使した高度計算科学研究などを実施しています。

  13ページは、国際協力について紹介しております。

  原子力の研究開発を効率的に進めるためには、国際協力は有効な手段であります。このような観点から、原研においては多様な国際協力が展開されています。国際原子力機関、ＯＥＣＤ／ＮＥＡなどの国際機関活動への積極的参加、アジア原子力協力フォーラムの「人材育成」等プロジェクトへの参加、米国エネルギー省などとの研究協力、包括協定に基づく協力などであります。

  特に最近では、国の国際的責務である核物質の保障措置や包括的核実験禁止条約に関して技術支援を行っております。図は、原研がＣＴＢＴに関する技術活動のために設置した監視観測所、実験施設の配置を示しています。

  14ページは、研究成果、研究協力等を示しています。

  研究成果の発表等に関しては、研究論文、報告書等の発表は平成12年度、約1.600件でありました。特に原子力工学分野における最近の５年間の論文数は世界一の数を誇っています。

  外部利用関連では、原研原子炉施設に大学が付属研究施設を設置したり、原子炉を医療照射などに利用されていることが示されています。

  また、原子力教育と人材育成・研修では、連携大学院制度により大学との協力を進めています。また、原研の研修センター修了者が平成12年度までに49,500名を数え、修了者の多分野における活躍は著しいものがあります。

  平成11年にベンチャー企業に認定制度を設け、これまで４件の認定を行いました。

  15ページは、研究評価であります。

  研究評価については、原研は10年前に所内研究評価制度を発足させ、全研究テーマについて評価を実施してきましたが、４年前から国が定めた「大綱的指針」にのっとり、外部委員による機関評価、研究課題評価を実施しております。

  16ページは、重点化への取組みであります。

  これまで厳正な研究評価に基づき、研究開発課題、組織、事業についてスクラップ・アンド・ビルドを実施してまいりました。例えば、ＲＩ製造頒布事業の民間移転なども行いました。また、我が国で初めて原子力発電を行った動力試験炉の解体などを計画的に実施してきました。現在、従来の事業のすべてについて費用対効果分析を進めているところであります。

  17〜18ページは、まとめであります。

  原研は設立以来、原子力の技術開発について先導的な役割を果たしてきたと自負しております。また、国の原子力人材育成等にも貢献してきました。エネルギーとしての原子力以外に、原子力の多面的な活用として、放射線の工業、農業、医療等への利用の道を開き、産業振興等に寄与してきました。また、安全性研究を体系的に実施、国の安全規制にも少なからず貢献してきたものと思っております。

  中性子、イオンビーム、放射光などのような放射線を利用した原子力が先導する科学技術開発についても積極的に推進しております。

  今後は、中長期的な展望の下、社会の求める基幹エネルギーとしての原子力の利用開発を産学官と連携して行うとともに、創造的な科学技術を推進させる上で、先進かつ基盤となる原子力科学技術を総合的に進める我が国の中核的役割を果たしていきます。また、国民から信頼される機関として、原子力施設及び放射線影響等の安全性研究を行い、国民の負託に応えたいと思います。大学と連携して原子力の教育、人材育成を行うとともに、研究成果の産業界への技術移転を積極的、効率的に行います。保障措置、ＣＴＢＴ等、国としての国際社会に対する責務に関し、研究面、技術面から貢献します。

  以上、原子力研究開発を総合的に実施する機関として、このような活動を着実に展開することにより、原子力平和利用先進国の一員としての我が国国民の負託に応えたいと考えております。

  ご清聴ありがとうございました。説明を終わります。

  坂田審議官  どうもありがとうございました。

  質疑応答は後ほどということにさせていただきまして、続いて都甲核燃料サイクル開発機構理事長からご説明をお願いいたします。

  都甲核燃料サイクル開発機構理事長  サイクル機構理事長の都甲でございます。

  引き続きまして、サイクル機構の事業概要をご報告申し上げます。

  ページを追ってご説明申し上げますが、初めに核燃料サイクルの必要性とサイクル機構の役割についてお話し申し上げます。

  原子力発電の使用済燃料の中のプルトニウムとウランは、再処理して回収することにより再び燃料として利用することができます。このようにウラン資源を有効に活用することが核燃料サイクルの考え方でございます。エネルギー資源に乏しい我が国は、この核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本路線といたしております。

  サイクル機構は、この核燃料サイクルの研究開発を使命とする法人でありまして、その主要な役割としては、原子力エネルギーの長期利用を可能とする核燃料サイクルの完結を目指したプロジェクト研究開発を行います。そして、国の役割といたしまして、実用化に向けた研究開発を実施いたしまして、開発成果を民間に技術移転していくことでございます。

  ２ページはサイクル機構の沿革でございますが、サイクル機構の前身であります動燃は、昭和42年にそれまでの原子燃料公社に動力炉部門を加えまして発足いたし、高速増殖炉（ＦＢＲ）や核燃料物質生産、再処理などの開発事業を着実に実施してまいりました。

  平成に入りまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故、東海再処理施設にあるアスファルト固化処理施設の事故をきっかけとした動燃改革によりまして、動燃がサイクル機構に改組されたわけでございます。

  動燃改革を経まして、現在、サイクル機構では事業の重点化及び役割を終えた事業は整理縮小するとの方針に基づきまして、研究開発を展開いたしております。

  今年度の政府支出予算は約1,350億円、定員は2,385人でございます。

  ３ページは、簡単に核燃料サイクルの概念とサイクル機構の研究開発事業の範囲を示してございます。

  核燃料サイクルは、大別いたしますと、軽水炉サイクルとＦＢＲ（高速増殖炉）サイクルの２つがございます。ＦＢＲサイクルは、ＦＢＲ、その燃料の再処理、燃料製造より成りまして、水色の輪で示してございます。

  サイクル機構が研究開発を行っているのは、水色の枠の中で示してございます。現在、主要事業としておりますのは、ＦＢＲサイクル、軽水炉燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発でございます。

  上のほうにまとめた部分は整理縮小事業としているものでございます。

  ４ページは研究開発の進め方でございますが、サイクル機構では核燃料サイクル技術の確立を目指しまして、総理大臣から示されました基本方針を基に、「安全確保の徹底」を初めとする５項目を経営理念として左のほうに掲げてございます。これに従いまして事業を推進しております。

  サイクル機構は、国の原子力政策の一端を担う法人であり、その研究開発は国の原子力長計を踏まえて進めております。昨年７月には私どもサイクル機構の中長期事業計画を見直しまして、原子力開発の長期的展望の下、５年間の中期達成目標を掲げて、核燃料サイクル技術の確立に向けた研究開発を推進してまいります。

  ここに３つの主要事業を示してございますが、以下、順次ご説明を申し上げます。

  ５ページは、ＦＢＲ及び核燃料サイクルの研究開発でございます。これはＦＢＲサイクルと申しておりますが、ウラン資源を有効利用することに加え、環境負荷の低減にも役立つ技術として期待されております。

  高速増殖原型炉「もんじゅ」は、高速実験炉「常陽」等の成果を基に建設しました我が国唯一のＦＢＲ発電プラントでございます。平成６年に初めて初臨界になりましたが、平成７年の12月にナトリウム漏洩事故を起こしまして、現在、運転を停止しております。事故後、全社を挙げて徹底した原因究明や安全総点検を幅広く展開してまいりました。昨年６月に福井県知事及び敦賀市長より安全審査入りの了承を得られまして、国に原子炉設置変更許可を申請いたしました。今後は国の安全性の審査と併せまして、福井県による安全性の確認を通じて地元のご理解、ご了解を得た上で改造工事を行い、運転を再開したいと考えております。

  ＦＢＲサイクルの実用化に向けての研究は、現在、電気事業者、電中研、原研、メーカー、大学とオールジャパンの体制で取り組んでおります。「もんじゅ」や「常陽」の運転より得られる成果などを基に、商用化に向けて競争力あるＦＢＲサイクルの実用化技術を提示すべく進めているところでございます。

  ６ページは、第２の柱の軽水炉使用済燃料の再処理でございます。

  東海事業所の再処理施設は我が国初の再処理施設として昭和52年に運転を開始して以来、材料腐食問題への対応など改良を重ねまして、これまでに約980ｔの軽水炉からの使用済燃料の再処理を通じまして、ウラン、プルトニウムの分離回収技術を確立してまいりました。再処理で回収されましたプルトニウムは「常陽」「もんじゅ」及び「ふげん」のＭＯＸ燃料として活用しております。

  東海再処理施設で開発しましたウラン脱硝、プルトニウム・ウラン混合転換、高レベル廃棄物ガラス固化技術をはじめとする再処理で培った技術は、六ヶ所村の日本原燃の再処理工場への技術支援・技術協力に役立てております。

  東海再処理施設は、電気事業者と既に契約している再処理を2005年頃に終了する予定でございます。それ以降は、「ふげん」の使用済みのＭＯＸ燃料の再処理を行うとともに、高燃焼度燃料やＭＯＸ燃料の再処理技術などの研究開発に取り組む予定でございます。

  ７ページは、第３の柱の高レベル放射性廃棄物の処理処分技術研究開発についてでございます。

  高レベル放射性廃棄物の処分事業の推進は国家的な課題でございますが、その実施主体は民間でございまして、サイクル機構は研究開発の分野の役割を担うものでございます。

  高レベル放射性廃棄物をガラス固化する技術につきましては、東海再処理施設で開発を進めてまいりまして、これまでに123体のガラス固化体を製造いたしました。

  地層処分につきましては、一昨年、最終処分に関する法律が制定されまして、民間の事業主体として原子力発電環境整備機構（原環機構）が設立されました。サイクル機構は、引き続き安全規制、安全評価のための研究開発及び深地層の科学的研究等を実施いたしまして、先ほどの原環機構に対しまして研究成果の移転などで協力してまいります。

  深地層の科学的研究の分野では、岐阜県東濃の東濃地科学センター及び北海道幌延町の幌延深地層研究センターで各々異なる地下地質環境での研究開発を進めております。なお、両地下研究施設では放射性廃棄物等を持ち込んだ研究は行わないことになっております。

  放射能の挙動は、東海事業所の施設で地下深部環境を模擬した試験を通じまして研究し、地下研究施設で実際に得られるデータを反映した上で、地層処分技術の信頼性向上と安全評価手法の高度化に貢献してまいります。

  ８ページは、技術移転と技術協力についてでございます。

  サイクル機構法におきまして、技術移転はサイクル機構の役割の一つとして明確に位置づけられておりまして、これに従いまして技術移転や協力を推進してきております。

  再処理技術につきましては、2005年の六ヶ所の日本原燃再処理工場の操業開始に備えた協力のため、東海再処理施設の運転・保守技術データ等を日本原燃に提供しております。また、サイクル機構の技術者を現在、既に59名派遣するとともに、日本原燃従業員の教育・訓練も東海村で行っております。

  ＭＯＸ燃料の製造技術でございますが、サイクル機構はプルトニウム燃料製造を行ってきた我が国唯一の機関でございますので、培った技術を軽水炉用ＭＯＸ燃料加工へ有効に活用できるよう、現在８名の開発要員を派遣いたしまして、六ヶ所村に予定されております日本原燃ＭＯＸ燃料製造施設の設計に参画しているところでございます。

  ウラン濃縮事業につきましては、サイクル機構の高性能遠心機の技術を移転するとともに、日本原燃のウラン濃縮技術開発センターに18名の開発要員を派遣するなど、日本原燃が進める競争力ある新型遠心機プラントの開発に積極的に協力いたしております。

  ９ページは、整理縮小事業について簡単にご説明いたします。

  まず海外ウラン探鉱では、これまでの成果を取りまとめまして、サイクル機構の所有する海外権益の譲渡を行いました。

  ウラン濃縮では、我が国独自の技術開発によって、ウラン濃縮原型プラントを昭和63年から13年間にわたり無事故で連続運転を行いまして、約350ｔの濃縮ウランを生産いたしました。これにより我が国における商業用のウラン濃縮への基礎を築きまして、日本原燃に技術移転を行っております。

  新型転換炉「ふげん」でございますが、これまで累計726体のＭＯＸ燃料の安定した照射実績がございます。この間、燃料は破損が皆無でございまして、ＭＯＸ燃料によるプルトニウム利用技術を長年にわたって実証してまいりました。１つの炉といたしましては、世界の約５分の１のＭＯＸ燃料を使用いたしまして、軽水炉と炉型は違っておりますが、現在、電力業界が進めておりますプルサーマル計画の信頼性を実証してきたと言えるものでございます。研究開発の成果を集大成いたしまして、来年３月には運転を終了する計画としております。その後は施設の廃止措置に移行してまいります。

  10ページは国際協力等でございますが、核燃料サイクルの研究開発に当たっては、研究開発の効率的な推進や原子力平和利用に関わる国際的貢献の観点からも、国際協力が重要でございます。

  ＦＢＲの分野では、従来から進めてまいりましたフランス、米国等との協力の一層の緊密化に加えまして、ロシアやカザフスタンとの協力も行っております。

  高レベル放射性廃棄物処理処分技術の分野では、海外の地下研究施設を用いた共同研究を積極的に行っております。

  また、ロシアの核兵器解体プルトニウムの処分につきましては、米国とも役割分担を協議の上、ロシアの高速炉を用いた処分計画への協力を進めております。既にロシアの施設で核兵器解体プルトニウムを用いたＭＯＸ燃料の試作が終わりまして、照射実験が行われているところでございます。

  アジア諸国に対しましても、中国の重水炉や各国の核物質管理などの技術者養成等に寄与いたしまして、安全な原子力開発利用に貢献してまいります。

  11ページは行政改革への取組みでございますが、サイクル機構への改組の際には、運営審議会及び課題評価委員会等の外部評価を導入いたしまして、審議結果を公開しております。情報公開につきましては、平成９年に特殊法人としては初めて「情報公開指針」を制定いたしまして、運用いたしております。事業の重点化については、既に述べたとおりでございます。

  また、国の特殊法人等整理合理化計画に沿った改革に対する取組みも開始しております。これにつきましては、研究開発成果がもたらす効果の評価方法の検討、さらに外部評価など、国民に対する説明責任を果たすことが今後ますます重要になると考えております。

  予算・定員の面では、上に示してございますように、事業整理合理化を進めまして、削減を行ってきております。核物質取扱施設の安全を十分に確保しつつ、施設の維持管理費を削減する等、難しい課題がございますが、特殊法人改革の精神にのっとりまして対応していく所存でございます。

  12ページでございますが、原子力開発を進めていく上で、地域社会との共生と安全確保、この２つは不可欠でございます。

  まず地元と事業者との間には安全協定が結ばれておりますが、事故の反省も踏まえまして、この安全協定の精神を尊重した地元重視が基本となると考えております。この点から動燃改革におきまして、本社機能を主要業務に対応いたしまして、本社が東海地区でございますが、敦賀地区に敦賀本部を置いております。また、私たちの事業を進める上では、地域の一員として地域社会と関わっていくことが不可欠でございますが、サイクル機構として地元との約束の履行はもとより、地域社会と共存共栄していくため、国が検討する振興策に積極的かつ継続的に貢献していくつもりでございます。さらに、立地地域住民の理解促進のための活動も積極的に行っております。

  次に、サイクル機構では安全確保の徹底を経営理念のトップに掲げまして、安全確保を最優先といたしております。これまでのトラブルを踏まえまして、危機管理体制の抜本的な見直し、全社的な安全性総点検を実施いたしました。

  13ページは原子力防への取組みでございます。

  国は、ＪＣＯを事故を踏まえまして、緊急対応の拠点となるオフサイトセンターを全国21地点に設置する一方、専門家による技術支援、派遣体制の整備強化を進めております。サイクル機構は、オフサイトセンターへの技術的な支援を行うための活動拠点としての原子力緊急時支援・研修センターを原研と共同で茨城県ひたちなか市に設置し、また福井県の敦賀市に福井支所を設けております。両施設では、平常時には防災対応能力を向上するための研修、情報の収集やデータベースの整備を行いまして、緊急時には専門家や機材を派遣するなど、技術的な支援を行うことといたしております。

  さて、まとめになりますが、まず最初に、原子力長計における機構の中期的役割でございます。

  原子力は我が国におけるエネルギーの自給率向上、また安定供給に寄与する基幹電源に位置づけられております。この原子力の特徴を発揮し、原子力エネルギーの長期利用を可能とする核燃料サイクルの実用化を目指して、自主技術開発を進めてまいります。

  ＦＢＲサイクルは世界的なエネルギー問題を解決し得る技術として期待されており、その実現のために「もんじゅ」や実用化向け研究の推進が重要であります。

  再処理については、今後とも民間事業支援のための研究開発を行っていくことが求められています。

  高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、サイクル機構の研究開発を着実に行い、民間の処分事業に協力していくこととなっております。

  以上をまとめますと、現在のサイクル機構の使命は、これらの研究開発を推進して、21世紀の原子力エネルギーを担う核燃料サイクルを確立することにございます。

  最後の15ページで私どもサイクル機構の抱えております今後の主要課題をご説明申し上げます。

  ＦＢＲサイクル技術研究開発では、「もんじゅ」の早期運転再開が最重要課題でございます。中期的には、実用化のための研究を通じまして、競争力あるＦＢＲサイクル技術を開発していくことが重要です。

  再処理技術研究開発では、当面、日本原燃六ヶ所再処理工場の円滑な運転立上げを支援していくことが重要と考えております。併せて、将来のニーズに対応できるよう、再処理技術の高度化のための研究開発に取り組んでまいります。

  高レベル放射性廃棄物の処理処分技術研究開発の分野では、深地層研究計画の立上げ及び推進が当面の重要課題でございます。

  なお、原子力の開発を行う法人としては、役割を終えた研究施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分は重要な責務でございます。これにつきましても新たな独立行政法人としての統合を視野に入れて、原研と協力し、安全かつ合理的な方策の検討を進めていきたいと考えております。

  以上で説明を終わらせていただきます。

  坂田審議官  どうもありがとうございました。

  残り時間も限られてはおりますが、これからご自由にしばらくの間、ご質問、ご意見をちょうだいしたいと思います。お願いいたします。

  小林庄一郎委員  二法人の統合の前にまず二法人を廃止するということになっておりますが、その廃止のときにはそれぞれの法人の資産の整理、負債の整理等も行われることになるんでしょうか。

  坂田審議官  今の点は一つの課題である、と考えております。例えば、両法人はこれまで政府からも民間からも出資をいただいておりますので、そういった問題の取扱いをどうするか、というのは検討課題に上がってこようかと思っております。

  青江文部科学審議官  ちょっと補足をいたしますと、財産的な問題は基本的には承継をする、ということがまずあろうかと思います。今、坂田のほうからご説明申し上げましたのは、現実的な問題は欠損金という問題があるわけでございます。今まで政府が出資をいたしまして、累積欠損金というのがかなり多額に達しております。その欠損金というのものをこれ以降の段階でどのように扱うのか。それにつきましては一つの大きな検討課題であるということであろうか、というふうに思っております。

  小林庄一郎委員  課題としてご検討いただければと思います。

  それから核燃料サイクル開発機構につきましては、文科省と経産省との共管というふうに承っておりました。今度、新法人が出発いたしますと、原研のほうはほとんど100％文科省がご所管でございますが、核燃料サイクルは民間に非常に近いものですから、経産省のいろいろなご支援の下に進んでまいりました。それが何となく薄まった感じがいたしますが、どういうふうなご関係になるのでしょうか。

  加納大臣政務官  これは加納のほうから答えさせていただきます。

  小林委員ご指摘のとおりでございまして、現在、核燃料サイクル開発機構は経産省との共管になっております。それからまた、原研のほうは主として文科省でございますけれども、原子力船のテーマもございまして、国土交通省との共管になっております。したがって、この会合も進めるに当たりましては、担当しております官庁は、文科省だけでなくて、そちらのほうに経済産業省、国土交通省の担当の責任者も同席させていただいておりまして、これから十分におっしゃったことを頭に置きながら詰めてまいりたいと思っております。そういった面についてもぜひまたご意見を賜れたらありがたいと思っております。

  住田健二委員  今の両機関のご説明の前の話になるのだろうと思うんですが、今の小林さんのお話と似たようなことをお伺いするんですけれども、「資料第２−２号」で総合科学技術会議の有識者議員からのご意見を聞かせていただきました。

  原子力をやった人間の立場で申し上げますと、こういう大きな問題については、部分的には原子力安全委員会も関係すると思いますけれども、主として日本の原子力政策の一番抜本的なところは原子力委員会が長期計画を立てられて、それに基づいていろいろやっていると思います。先ほど「両機関ともその中で非常に重要な機関であるという位置づけの下にいろいろなさるべきである」というご説明がございました。それで、今度の統合について原子力委員会がどういうふうにお考えになるのか。注文ばかりつけて申し訳ないのですが、そのときになってから言ったのでは遅いと思いますから、今から申し上げたいんですが、「資料 第５号」を見ますと、原子力委員会による基本的留意事項の説明というのは第６回に出てまいりますけれども、私はもっと早い時点で原子力委員会の見解をお聞かせいただけないか。

  今のご質問にも関連するんですけれども、私どもは文部科学省のそれぞれの機関を統括していらっしゃる局長さんの名前で委嘱のお手紙をちょうだいしたわけです。文科省の中の機関の統合であれば、行政レベルで行政庁の判断で全部やってしまうということで結構だと思うんです。ただ、両機関ともそういう大きなところからの位置づけがありますから、原子力委員会から何らかの形で指示なり何なりをいただけるのかどうか。任せるということであれば、それはそれでよろしいんですけれども……。あるいは前のほうで既にそういうお話があって、たまたま私が不勉強で知らないということでしたら、教えていただければよろしいと思うんですが、そのへんの位置づけをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

  今村研究開発局長  私のほうからお話し申し上げます。

  原子力委員会と私どもは密接に連絡を取りながら進めておりまして、原子力委員会は正に原子力政策の司令塔の立場から、この問題につきましても「できるだけ早い段階で原子力委員会としての考え方をまとめて行政庁のほうにもお話をしますよ」というふうに言っていただいております。私どもは私どもでこういう形で統合準備会議を進めますが、進めるに当たっても原子力委員会にもお話いたしておりますし、また毎回の状況も原子力委員会にご報告を申し上げまして、その間に遺漏のないように進めたい、このように思っております。

  ただ、二法人の統合というのは、やはり行政改革という極めて行政的な色彩もございますので、私ども文部科学省としてこういう形で作業を進めるということについては、原子力委員会もご了承いただいているところでございます。

  住田健二委員  安全委員会はどうなんですか。安全委員会は「右にならえ」でよろしいんでしょうか。

  今村研究開発局長  安全委員会のほうにつきましても、特に日本原子力研究所が中立的機関としてこれまで果たしてこられた役割の重要性ということが今回どうなるのか、非常にご関心のことでございまして、安全委員会からもご指示をいただきながら取り進めるということで、連絡を密にしたい、このように考えております。

  加納大臣政務官  一言だけ補足させていただきます。今のは大変大事なご指摘だと思っております。

  ３点あったと思うんですが、１つは、原子力委員会との連携ということにつきましては、もう既に原子力委員長ともひんぱんにお会いしておりますし、よくご意向を伺ってまいりたいと思っております。

  それから２つ目に、それをなるべく早くこの委員会で聞く機会をもったらどうか、ということでございます。このご趣旨に対しましてスケジュール等もう一回考えてみますけれども、原子力委員会のほうでもいろいろ勉強会を詰めてやっていこうということでございますので、そのタイミングも尊重しながら、また住田先生のおっしゃることも全面的に尊重しながら、タイミングを合わせていきたいと思っております。

  ３つ目でございますが、この原子力二法人統合についての具体的な立案、具体的な作業、責任を負うのは文部科学省でございます。私どもは決して逃げません。責任をもってやります。ただし、原子力委員会のご意向も十分に伺ってまいりたいと思っております。

  秋山守委員  質問も含めまして、私の認識をちょっと述べさせていただきたいと思います。ただいまの住田先生のご質問にも若干関連いたしますけれども、原子力政策、また関連の科学技術政策、エネルギー政策といった広い視点から今回の統合の問題をとらえていきたいと、私自身としては思っております。

  本席の主たる使命につきましては、統合を前提といたしまして、統合に関わる個々の問題、また総合的な観点から問題を極小化していく、最小化していく。それからミッションを改めて確認する。もちろん、それぞれの組織でこれまで進めてこられました大きなプロジェクトを今後、効率的かつ先進的にいかに進めていくか、ということが主でございますが、併せて新しい原子力科学技術の種をインキュベートしていくということもあるかと思います。それから組織統合ということでございますので、活動内容あるいは組織運営の面も含めた投資効率を最大化していく。また、せっかくの統合でございますから、これまでのスタイルあるいは成果というものの和でなくて、先ほどお話がございましたように、統合によって初めて生まれる新しい成果といいますか、力といいますか、相乗効果をここで議論していく、ということであろうかと思います。

  るる申しましたけれども、それに関連しまして、この場で直に議論することではないかもしれませんけれども、いわば統合以前の問題といたしまして、我が国の原子力、関連のエネルギー確立政策の全体的なミッションをどこにとらえていくか。申し上げるまでもなく、両組織の統合後の主たる使命は、我が国の発電事業、サイクル事業、また関連の研究開発を効率的かつ安全に実施していく、という実施のドメインでの活動がもちろん第一義でございますけれども、私自身、大学に長くおりました経験で申しますと、併せて、国際社会から期待される知的・技術的あるいは制度的な新しい成果を出していく、という観点も重要であろうかと思います。そのあたりをどのように皆さんと意見交換できるのか、という進め方につきまして、もしお考えがありましたら教えていただき、かつまた私どものこれからの期待をぜひ申し述べさせていただく機会をいただければと思っているところでございます。

  秋元勇巳委員  今の秋山先生のお考えとちょっと関連があるかと思うので述べさせていただきたいと思います。

  この委員会のミッションが二法人の統合というテクニカルな問題を議論するための委員会なのか、あるいは二法人が統合されますと、おそらく原子力を担う唯一の総合開発機関になるわけですけれども、ここで日本における原子力開発のあり方といいますか、開発機関のあり方といいますか、そういった問題にまで戻って一度議論をする、そういう性格の委員会であるのかということについて、はじめにまず性格決定をしていただければ大変ありがたいと思っています。

  といいますのは、先ほど核燃料サイクル機構のお話がございましたけれども、動燃については一番最初は原子燃料公社といった時代がございました。それから動燃になりまして、サイクル機構になりました。そのときそのときで議論はあったわけですけれども、結局それが日本における原子力開発のあり方というところまで突き刺さった議論になっていなかったと思うんです。

  例えば、原子燃料公社という時代には、公社ですから、「燃料サイクルは国がやるんだ」ということの前提で始まった組織だったと思います。ところが、動燃という機構になったときに、開発機構ということになったわけであります。核燃料・動力炉開発機構ということで、今までは再処理とか、燃料サイクルを国が事業としてやるということであったのが、今度は事業は民間がやる、国は開発をやって、そこに技術移転していく、そういうスキームに変わったと思うんですけれども、特に燃料サイクルの場合に、性格が変わることによって新しい機構の経営をどうするか、ということについての深い議論をしないままで、原子燃料公社がそのまま動燃に移行してしまったという部分があったのではないか、というような気がいたします。

  それから次に動燃から核燃料サイクルに至るときに、吉川委員会で動燃のあり方についてずいぶん議論をされて、それなりに立派な結論が出たと思うんですけれども、これも結局、動燃のあり方という局所だけの議論になってしまって、それと周囲の原子力開発機関や産業との接点のところ、全体の日本の原子力のあり方についての議論にまで発展しなかった、というような気がしているんです。

  先ほど整理合理化計画を見せていただきました。それから科学技術総合会議からのご意見も伺いまして、この機関に対する入口論はかなりはっきり出てきていると思うんです。ただ、出口のところで……。最終的には産業として日本の産業が担ってとしていかなければいけないわけです。ＭＯＸ燃料の加工にしましても、再処理にしましても、新しい高速炉にしましても、それが産業に切り替っていくところでの技術移転のあり方が、今まで必ずしも最も効率的に動いていたとも思えない部分もあるわけであります。今までのように国が開発、技術移転して産業界へというようなあり方をそのままずっとやっていくのか、あるいはそのあり方についてももう一回考えて、一番効率的で無駄のない開発の仕方というのは一体どうなのか、そのへんまで踏み戻って議論をすべきなのか。私はできればそこまでやっていただきたいと思うわけですけれども、それはこの委員会の範囲外である、というお話であれば、それはそれなりにまた考えなければいけない、というふうに思うんです。そのへんの性格づけをひとつお願いしたいと思います。

  加納大臣政務官  とても大事な根本的なご質問だと思っております。

  この検討会のミッションは何か、ということでございますけれども、正直言いまして、日本の原子力の研究開発並びに長期利用についてそのサブスタンスを議論する場ではない、というふうに理解しております。その場はどこかというと、原子力委員会、正に原子力長計の場でございます。

  この委員会というのは、行政改革の具体的なものでございまして、研究開発、長期利用計画を頭に置きながら、それを効率的に進めていくにはどのような組織が望ましいのか、こういう議論をしていきたいところでございますが、秋元委員が「組織によっては研究開発、長期利用のサブスタンス自体が大きく動くじゃないか。サブスタンスを頭に置かないで考えるのはおかしい」とおっしゃることはごもっともだと思います。

  今日のところで申させていただきますと、現在あります原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、いわゆる原子力長計を頭に置きながら議論していただいておりまして、そこで出てくる問題は原子力委員会のほうにはね返していくということで、行ったり来たりの議論になると思います。

  さっき田中委員からご指摘いただきましたように、「日本は軍事利用をしない。平和利用だというならば、平和利用として世界のトップランナーになるにはどのような組織がいいのか。どのような研究開発がいいのか」というサブスタンスを当然、頭に置かなければ出てこない議論だと思いますので、そういうこともご自由に議論していただきますけれども、最後のアウトプットのところはどういう組織になるかというところにいくのかな、こんなようなところで進めさせていただければと思っております。

  事務局、それでいいですか。

  青江文部科学審議官  はい。

  坂田審議官  残り時間がなくなってきましたので、取りあえず今日のご説明に対する質疑応答はこれでいったん打ち切らせていただきます。もちろん、次回以降も何度となく機会がございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  今後の取り進めぶりでございますけれども、「資料 第５号」のスケジュールをごらんいただきたいと思います。これは、今日のご議論の前に事務局として大体こんな感じでということでつくったものであります。

  冒頭に住田先生がおっしゃいました現場の声、現場を見学するというのは非常に大事なことでありますので、どういうふうにやるか別途考えさせていただきたい、という具合に思っております。

  今日は第１回でございますが、第２回は来月５日、早くて恐縮ですが、同じ時間でやりたいと思っております。後ほど場所等ご連絡申し上げたいと思います。２回、３回、４回、５回と取りあえずヒアリングを中心に、そこでいろいろお伺いしたことをベースに、新しい法人の機能・役割あるいは現行の二法人の業務の見直し評価といったことをご議論いただきたい、という具合に思っております。

  大学、産業界、国際関係それぞれ適当な方に来ていただきたいと思っておりますし、原子力安全関係というのがございますけれども、可能であれば、安全委員会のほうからインプットしていただくのもいいのではないかと思っているところでございます。

  それから自治体との共生というのは両法人にとって大変大事でありますので、自治体からもお話を聞きたいと思いますし、経産省その他関係府庁からもこの統合に当たってのお考えもお伺いしたいと思っております。

  それから４回目には、国際的な原子力の研究開発がどうなっているか、というような視点を抜きにして、この新しい法人は考えられないと思いますので、例えば東京にいらっしゃる各大使館の原子力担当の方にでも来ていただいて、各国の事情をお伺いするとかいうことも検討しているところでございます。

  ５回目のヒアリングは原研、サイクル機構と２つありますが、４回目あたりまでいろいろこの場でご議論いただいたことを基にして、改めて両理事長から新法人ということについてはどう考えるのか。今日は現在の活動をお話いただいたわけでありますけれども、新法人についてどう考えるか、ということもお話いただいたらどうか。それから各先生方からも当然それぞれご意見をいただきたいと思っておりまして、５回目に「各構成員の意見発表」と書いてございます。

  それから、住田先生の原子力委員会は６回目ということになっております。政務官が言われましたとおり、これは柔軟に考えたいと思っておりますが、原子力委員会も現在この統合問題をご検討されておりまして、４月中くらいにお考えをおまとめになるやにお伺いしているものですから、そのお考えをこの場でもご説明いだたくのが適当かなということで、このあたりに入れている、というのが趣旨でございますけれども、もっと早くやれる状況であれば、そのように考えたい、という具合に思っております。

  このような議論を踏まえまして、７月にいったんこの場での議論の整理をさせていただければ、という具合に考えているところでございます。

  以上のようなことを考えておりますが、ご意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。

  よろしいでしょうか。

  スケジュールは事務局としてはできる限り柔軟に対応していきたいと思いますし、その都度、先生方のご希望をお伺いしながら進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  最後に政務官から一言お願いいたします。

  加納大臣政務官  一言御礼申し上げたいと思います。

  今日は先生方には大変貴重なお時間をいただきまして、早朝からご参加くださいまして、誠にありがとうございました。私どもが夢に見たような日本の最高の知性の方ばかりでございまして、これからもぜひともお教えいただきたいと思います。

  今日印象に残ったキーワードを申し上げて、結びに代えさせていただきたいと思いますが、１番は「現場」ということでございます。すべての発想の原点、改革の原点は現場にある。私も長い間、現場を歩いてまいった人間ですけれども、抽象的な議論の前に現場がある、ということが今日の第１のキーワードだったと思います。この委員会も何とか現場を見ていただけるようにしたいと思っております。現場の声、生の声を皆様にお届けしたいと思っております。

  第２が「協調」ということでございます。文部科学省だけでやっているように見えますけれども、広く公開しておりますし、また関係の省庁の方にも必ず入っていただいく。原子力委員会、安全委員会等にもよくお伝えし、ご意見もよく伺って、またこういう場にも出てきていただいて、ご意見を伺う。こういうことで、協調を図っていきたい。国内だけでなく、海外との協調も行っていきたい。皆様方にご審議いただいている間に幾つかの国際会議が予定されておりますけれども、そういう場でも意見交換をしてまいりたいと思っております。

  ３つ目は「トップランナー」ということだと思います。日本は今、非常に元気がございません。「日本の誇れる科学技術、明日の世界のトップランナーとして担い手となり得るものが原子力の平和利用・安全利用、放射線同位元素の利用、核燃料サイクル、いろいろな面であるのではないか」という貴重なご指摘がありました。こういう面で、それを達成できるような組織をつくっていきたいというのが、トップランナーを目指す組織ということかと思っております。

  ４番目のキーワードは「シナジー」だと思います。単に１つと２つ、合計するだけではなくて、これの相乗効果を生かしていこう、という核融合型の新しい組織があるのではないかと思っております。

  最後になりましたけれども、「ミッション」という言葉がございました。当委員会の役割を考えるだけではなくて、日本の原子力、核燃料サイクル政策のミッションも十分に頭に置いた組織づくりということをやっていきたい。

  以上、５つのキーワードでまとめさせていただきました。

  今日は先生方ありがとうございました。閉会させていただきます。

  坂田審議官  どうもありがとうございました。