令和3年11月8日（月曜日）13時00分～15時00分
オンライン開催
江端新吾 座長、植草茂樹 委員、岡征子 委員、上西研 委員、小泉周 委員、高橋真木子 委員、龍有二 委員
科学技術・学術政策局 研究環境課 課長補佐 萩谷遥平、研究基盤整備・利用係長 渡辺隆之、研究振興局 学術機関課 課長補佐 山本武史
【江端座長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第2回大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会を開催いたします。本日は、御多用のところ、御出席いただき、誠にありがとうございます。
まず、事務局から本日の出席者の確認と資料の確認等をお願いいたします。
【萩谷補佐】 事務局でございます。出席者の確認の前に、事務局の人員に一部変更がございましたので、御報告いたします。課長補佐の下須賀ですが、別業務の関係で一時的に事務局の業務から離れております。本日は代理として私萩谷が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の出席者の確認をいたします。本日は全員御出席いただく予定ですが上西委員は別の会議終了後に合流いただく予定でございます。また、高橋委員が所用のため14時頃御退室される予定でございます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。配付資料につきましては、議事次第、資料1から6、参考資料をPDFにして委員の皆様にお届けしております。また、別途植草委員の提出の資料もお送りしております。説明の際はWebexの画面上に投影するようにいたしますが、見えにくい場合は適宜事前にお届けしている資料を御覧いただければと思います。
また、オンライン会議の留意事項についてお知らせいたします。御発言されるとき以外はマイクをミュート、オフの状態にしてください。通信を安定させるためのお願いです。御発言される際は、「手を挙げる」をクリックしていただき、座長の指名をお待ちください。指名があり次第、ミュートを解除、マイクオンの状態にしてください。
御発言の際には、まずお名前を言っていただいてから御発言いただければと思います。議事録作成のため速記者を入れておりますので、御協力ください。
会議中、不具合などトラブルが発生した場合は、事前にお知らせしている事務局の電話番号にお電話いただければと思います。
以上でございます。
【江端座長】 ありがとうございます。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。お手元の資料を御覧いただきながら進めたいと思います。
まず、議題（1）共用化のためのガイドライン等の検討について、資料1から5に基づき、事務局より説明いただきます。よろしくお願いいたします。
【渡辺係長】 ありがとうございます。研究環境課の渡辺でございます。資料1から5に関して説明をさせていただきます。
まず、資料1、2ページでございます。こちらは、前回8月26日の第1回検討会のときの御意見をまとめさせていただいたものです。幾つか項目を分けて記載しておりますが、幾つか紹介させていただきますと、まず1つ目、左上、ガイドラインの位置づけに関しては、共用化が余り進んでいない大学等がグッドプラクティスを参考にしてキャッチアップするためのものとして位置づけていくといいのではないかというもの、あるいは、共用の方針などに関して、経営戦略等に関し、何を示し、対外的に何を発信すべきかを明確にしていくことができたらいいのではないかというところも頂いています。
また、左下、ガイドラインの対象設備・機器についてですが、こちらに関しては、国の予算で整備した設備・機器は共用を前提とし、一方で、いろいろなルールに基づいて共同利用等に用いられている設備は、そこから除くような形で整理していくのが良いのではないかという御意見もありました。
また、右上、記載の工夫でございます。大学等がグットプラクティスを見てすぐにキャッチアップするのは難しいというところで、プロセスに関しても大事ではないかという御意見もございました。
また、右下、大学等の種別に関しては、公立、私立も含めてどこまで共通項にできるかというところは議論ではないかという御意見がありました。
続きまして、3ページでございます。左上、ガイドラインの構成に関しては、共用化について、まずモノがあり、そのモノをいかに活用してくかということが中心ではないかという御意見、また、人材に関しては、特に資源配分の中心であり、経営戦略そのものであるので、その記載に関しては検討が必要ではないかという御意見もございました。
また、個別の事項として、人材に関しては左下、技術職員、教員、URAと、様々なステークホルダーが一丸となって取り組むことを示す必要性、あるいは、右上の財務に関しては、民間からの研究費等の財源的な議論、あるいは、研究基盤を産学で使い、共同研究に結びつける視点が重要ではないかという御意見もございました。
4ページは、前回の議論の元になった骨子でございます。
続きまして、資料2になりますが、5ページでございます。これは前回の御意見を踏まえまして、今回事務局にて修正案として整理をさせていただいたものでございます。
一番上に記載していますけれども、設備・機器を最大限活用するための体制・方法というのを中心に整理させていただいております。
赤字の部分が前回からの変更箇所になります。言葉の修正などもございますけれども、幾つか大きなところで申し上げますと、2ポツ、共用の重要性について丸2の基本的な考え方の部分で、設備整備計画策定の意義という項目を足しております。これは、マスタープラン等との関係性を踏まえて追記をさせていただいたものです。
また、丸3、メリット・意義に関しては、資源の効果的活用というところを足しております。これは、後ほど説明しますけれども、ヒアリングで多く見られた観点として追記をさせていただいております。
また、3ポツの構成・運営というところで、丸2、共用システムの基本設計というところの項目を足しております。3つ項目を書かせていただいておりますけれども、共用の範囲、共用化のプロセスというところで、共用を学部の中でやっているところ、あるいは、全学で進めているところがあり、それぞれをそのプロセスも踏まえていろいろな状況がありましたので、その観点で追記をさせていただいているところです。
また、設備・機器の選定というところですけれども、ここは1ポツの定義と関係しますけれども、ガイドラインの対象とする範囲と、機関における運用上の考え方を分けるという観点もあるのではないかということで、足しております。
また、4ポツ、共用システムに関連する周辺事項として、1ポツから3ポツまでをモノとその体制を中心に整理しておりますので、個別の観点として財務と人材の観点をここにまとめております。後ほどこの構成についても御議論をいただければと考えております。
続きまして、資料3になりますが、6ページからの部分になります。9月から10月にかけまして、前回の検討会を踏まえて、25機関を対象に共用の実態、課題等に関してヒアリングをいたしました。これまでの文部科学省の取組を進めているところ、あるいは、それに関わったことのない機関を幾つか対象にして実施いたしました。その上で、共用化を進める上での考え方、プロセス、事例等に関して聴取させていただいたところです。
7ページは、その際の観点、項目でございますけれども、説明は割愛させていただきます。
続きまして、資料4になりますが、8ページでございます。これは次ページ以降で、先ほどお示ししました骨子の修正案の各項目に関連させて、ヒアリングで見られた事例を紹介させていただきたいと考えておりますが、その内容を踏まえまして、本日の検討会にて以下の点について御議論を頂きたいと考えております。
1つ目、先ほどのガイドラインの骨子、その構成についてどう考えるかというところでございます。
2つ目、ガイドラインに含む内容に関して、何を・どこまで共通事項として整理をして、何を・どこまで参考事例として整理するか。
3つ目、更に深堀するべき事項・内容はあるか。また、追加で確認するべき事項・内容はあるかというところです。
また、最後4つ目でございますけれども、ガイドラインに限定されない議論が必要となる事項・内容はあるかというところでございます。これはガイドラインの範疇に収まらないような事項がもしあった際に、ガイドラインとは別の形でそのような論点をまとめていくような方向を考えておりますけれども、そういった点についても御議論をいただければと考えております。括弧の中に関しては、例示として書いているものですが、これらにこだわっていただく必要はなく、御自由に御議論いただければと考えております。
続きまして、資料5になりますが、9ページからでございます。これがヒアリングで行った内容で得られた事例を整理させていただいているところです。
まず、9ページ、用語の定義と関連する部分です。大学共同利用機関などでは、「共同利用」と「共用」の明確な使い分けをされている部分もございました。一方で、各大学などではそこまで明示的に区別をしないで運用しているケースもありました。
そのような中で、定義を明確に分けるか、あるいは、広く定めておいて、特定のミッションを除くような整理をしていくかというところは、御議論をいただければと考えております。
また、2つ目、設備・機器の範囲というところでございますけれども、前回の議論で、ガイドラインの対象としては、大型プロジェクトなど、別の仕組みがあるものについて除いて、広く捉えることができるのではないかという御意見もございました。一方で、ヒアリングで各機関の運用の話を聞きますと、運用上では共用の対象とする設備について、機関ごとにばらつきが多くありました。ここではそのガイドラインの対象としての考え方を書き、運用上の整理は3ポツにするという形でどうかという形で、このような書き振りをさせていただいております。
続きまして、10ページでございます。研究設備・機器の共用の重要性というところでございます。
まず、基本的な考え方ですけれども、1つ目、大学経営戦略と基盤との関係性、これに関しては、研究力強化の方策として、研究基盤の効果的な活用を位置づける例が多くございました。また、地方大学や公立大学などを中心に、地域貢献あるいは地域連携の中心的なツールとして研究基盤を位置づけているというところも見られました。
また、2つ目、設備・機器と人材がいきる運用というところでございますけれども、設備・機器の一元化に加えて、技術職員を一元化した組織を整備し、その一体的な運用を実施しているところもございました。また、それに関連して、共用設備を活用した学外の利用提供、あるいは、受託分析等を組織的に推進しているという例もありました。
一方で、全学的な共用システムを整備しつつも、部局ごとの分野特性を踏まえて、技術職員などの人材は部局ごとに配置・運用されている例もございました。
また、統括部局等に関しては、教員、技術職員、URA等、多様な立場のメンバーが構成され、戦略やシステムを多様な観点から議論しているという例も多く見られました。
また、3つ目、設備整備計画策定の意義というところでございますけれども、統括部局が中心となって整備計画、国立大学で言いますと設備マスタープラン等を策定している例もございました。その際に、共用の実績、あるいは、利用ニーズ等の現状分析を踏まえた優先順位を検討しているという例が幾つか見られたかと考えております。
また、国立大学以外でも、学長裁量経費や外部資金等、その他の予算を活用した設備整備に関して、共用を踏まえての予算配分を実施している機関もありました。
このように、幾つかの機関が、共用の取組と計画的、戦略的な基盤整備をリンクさせている例があったと考えております。
11ページ、12ページは、経営戦略と基盤の活用の関係性を表した幾つかの例を示させていただいております。
続きまして、13ページでございます。共用の重要性、丸3、メリット・意義というところでございますけれども、まず1つ目、資源の効果的活用、これに関して、研究力強化のために、限られたリソースの効果的・効率的な活用を図るというところを挙げた機関は非常に多かったと考えております。また、幾つかの機関では設備整備計画の策定や学内予算配分において、設備の重複を排すとともに、利用ニーズの観点を踏まえた検討を可能にしているというところも例がありました。
あるいは、利用状況のデータを活用して、維持・更新の必要性の精査等に生かしているという例もございました。
また、学外への利用提供、受託分析等によって、外部資金の獲得につなげることも一つのメリットというふうに挙げているところもあったところです。
2つ目、保守管理の効率化というところでございますが、ここでは、例えば、集約を行うことで、技術職員による効果的・効率的な管理が可能になるという例、また、利用料収入による維持管理費等の措置、あるいは、それらの集約・再配分による修繕等の体系的な対応が可能になるという例も挙がっていました。
また、共同研究・外部連携の発展というところでございます。これも一つの付加価値として挙げた機関が多かったと考えており、融合研究を含めた共同研究が発展するというところ、また、外部からの共用を通じた産学連携研究への発展というところもございました。さらに、地域あるいは県外等との連携も踏まえた設備共用を通じたネットワークの形成、これにより連携の促進を図るという例もございました。
続きまして、14ページでございます。共用システムの構成・運営体制に関してとなります。
まず、経営戦略への位置づけというところでございますけれども、経営ビジョン等において、研究力強化のための基盤整備、これを位置づけている例もございました。
また、中期目標等において、設備・機器の共用化というところを明示しているところもあります。
さらに、学長や理事による共用化のポリシーを策定して取組を推進しているところもございます。
さらに、体制として、学長直轄組織として統括部局を位置づけて、大学全体の意思決定に直接参画しているという例も見られました。
2つ目、共用に係る統括部局の確立というところでございますけれども、これに関しては、大型の設備を中心にセンターを設置し、中央で管理・運営しているところ、あるいは、一方で、各部局にあるような設備に関して、統括部局において仕組みやシステム等の整備により横断的な設備・機器の共用を促進している機関が多くありましたが、運用については非常にバリエーションが多く、規定やシステムまで統一するケース、あるいは、設備の情報のみ集約しているケースもございました。
また、体制についても、統括部局を独立した部署が担うケース、あるいは、部局のメンバーによる委員会の形式で運営しているケース、また、幾つかの拠点の1つが全体の統括を行うケースもありました。
別の例として、設備・機器は部局に設置されているものの、その管理・運営に関して、統括部局に委託されているという機関もございました。
また、人事・財務を含めた体制というところでは、財務担当理事等が直接統括部局に参画している例、あるいは、財務部、人事部との連携を含めた体制を整備しているところもございました。
また、多くの機関では、直接的な連携体制には入れず、必要に応じた連携を図っているというところもありました。
15ページは、部局に設備があるものの、その管理を中央が行うという例として挙げているものです。
続きまして、16ページでございます。共用システムの基本設計というところでございます。これは先ほど追加させていただいた項目というところでございますけれども、まず1つ目、共用の範囲というところでございますが、複数の部局やキャンパスごとで拠点を形成して、それぞれの中で共用している例とも幾つかありました。
また、それに加えて、拠点内の共用のみならず、全学的なシステムの整備によって、一定の範囲でキャンパス等を超えた共用を実施している機関もございました。
また、全学的な範囲での共用を行っている機関、これは単科大学等で多く見られましたが、あるいは、共通する設備・機器群で横串を刺して、技術分野で共用化を図っている例もありました。
また、2つ目、共用化のプロセスでございます。設備が高額な分野で共用化が先行し、それを横展開し、段階的に全学的な取組になっているというところが幾つか聞かれました。
また、隣接キャンパスで拠点を形成して、それらのキャンパスの連携体制が構築されていくという例もありました。
逆に融合研究を実施する学部間から設備の共用化が開始されて、それに他学部も参画して拡大されていくという例も一部ではございました。
また、別の観点ではございますけれども、設備・機器の一元化から進め、技術職員の一元化を段階的に進めているという例もありました。
また、3つ目、設備・機器の選定というところでございます。基盤的経費で整備する設備・機器に関しては共用を前提に整備するというところが多くの機関で見られたところですが、一方で、原則として全て設備・機器を共用とするものの、競争的資金等で各部局等において整備されるような設備・機器に関しては、汎用性やニーズ、計画等を踏まえて判断されるところ、あるいは、管理者の考え等も踏まえて、呼びかけで共用化にできるもののみ共用化を図っていくものというところもあったところです。
この競争的研究費等で整備されるものに関しては、実際には呼びかけでやっているところでも、実際にどれだけ共用化されるかというところは大きな差があり、数字として多かったところも一部ではありましたが、全体としては非常に少ない印象ではございました。
この辺りは、後ほど植草委員が別の資料を整理されていますので、別途御紹介いただければと考えております。
また、一番下の部分でございますが、これは進んだ例ですが、競争的研究費で整備する設備・機器について、申請段階で重複の可能性を一定程度把握するという取組も一部ではありました。
17ページ、18ページは、幾つかの機関の共用体制についての図を御参考に示しております。
19ページに行きます。
続きまして、共用システムの具体的な運用方法というところでございます。今段階としては少しずつ実務者向けに落ちてくる内容になっていると思いますが、まず1つ目、インセンティブ設計というところでございますけれども、ここに関しては、利用料収入の集約・再配分による維持管理費等の措置を挙げている機関が多くございました。また、この際、見込額を先に配分するという例も一部ではありました。
2つ目、裁量経費等による設備・機器の導入・更新という取組をされている例も一部ではございました。
3つ目、共用設備の利用による論文創出の効果を分析し、研究力向上への貢献を見える化、こういった部分も例として挙げている機関も一部ございました。
また、教員の評価に反映させている機関も、非常に限定的な話ですが、ありました。
2つ目、内部規程類の整備というところでございますが、ここは全学的な共用の仕組みに関連して、統一的な利用規程を整備しているところという機関もありましたが、各部局、各拠点の共用の取組について、それぞれの考え方等を踏まえて、規程類、あるいは、運用がそれぞれ分かれるという機関が非常に多く見られたと考えております。
また、小規模な大学では、ルールや規程類は整備せずに、運用で対応しているという機関も一部ではございました。
また、3つ目、見える化でございますけれども、ウェブページで機能、設置場所等を公開しているというところは非常に多くありましたが、一部工夫として、測定したい項目から必要な機器を検索できるようなページを作っているという機関もありました。
また、予約管理システムの部分ですが、独自のシステムを整備している機関は非常に多く見られましたが、中でも、予算会計システムと連携した予約管理システムを整備し、予約から決済までの一括処理を実現している例もありました。
また、外部利用に関しては、自然科学研究機構が進めております大学連携研究設備ネットワーク、これを活用しているところも多く見られたと考えております。
一方で、独自のシステムではなく、掲示板、あるいは、既存のカレンダーサービス等を利用して取組を進めているという機関も一部ではございました。
20ページは、これはシステムとして会計システムと予約管理システムを連携したものを導入している例になります。
続きまして、21ページでございます。
周辺事項として、4ポツに整理させていただいたものですけれども、まず1つ目、財務の観点です。設備整備への予算への考え方というところでございますが、ここは非常に共通する部分が多かった印象ですが、大型設備は基盤的整備で措置をするものの、各部局の研究設備・機器に関しては、中期目標等との関係性、あるいは、汎用性、金額などを考慮して、基盤的経費、間接経費、外部資金等を多様に組み合わせて整備している機関が非常に多く見られました。
また、共用設備に限定して申し上げると、その維持管理費、消耗品費等は、利用料収入での自立化を図ることを目指して設定をしている機関もありました。
2つ目、多様な財源の活用というところです。これは個別の例になると思いますけれども、例えば、成型加工技術について産学連携を通して学外に開放している例、それで外部資金の拡大を図っている例、あるいは、利用料収入と学内予算との一体的な運用によって、利用料収入の実行的な積立て、これによって設備の更新等を行っている例もございました。これらの個別の例は、次の22ページに示しております。
また、次の利用料金の設定というところです。多くは受益者負担を基本として、消耗品、維持管理費等の設定を行っているところでございましたが、一部では減価償却費、あるいは、更新費等を一定程度考慮しているという機関もありました。ただし、これらの費用を考慮した場合、非常に高額になるということで利用料金に入れていないという声も非常に多かったと感じております。
3つ目、さらに、間接経費相当額を加算しているというところも一部ではございました。
なお、技術職員による前処理や分析にかかる経費は別途設定しているという機関は非常に共通していると考えております。
最後、リユースの活用という部分で、共用システム、あるいは、学内掲示板等を活用した学内での譲渡等を実施しているところも幾つか見られたと思っております。
続きまして、23ページでございます。人材の観点です。
まず、技術職員等の共用への関わり方という観点です。これらの辺りに関しては非常に個別の事例になってくると思いますけれども、まず1つ目、技術職員にURAの称号を付与して受託分析等の取組を内外に推進している例、あるいは、アドミニストレーター職を導入して、コーディネート、あるいは、アウトリーチに関わるマネジメントの実施に関わる人材を導入している例、あるいは、マネジメント能力の認定制度を設けて、戦略あるいは計画の策定に関与させていく例、また、管理職の職階を整備して、基盤戦略等の議論に技術職員等が参画している例もございました。
また、教員、技術職員、URA等の多様な立場が関わる共用体制を整備し、その多様な活用方策を推進しているという例は多く見られたと考えております。
また、2つ目の項目でございますけれども、技能の向上・継承の関係でございますが、ここも個別の事例になってくるかと思いますけれども、高度な技能専門職としての認定制度を導入している例、あるいは、技能に応じた職階や俸給によるモチベーションの付与、又は、管理職への併任によるマネジメント能力の醸成、さらに、職種を超えたトラック間の異動を可能とする制度による人材活用の活性化、こういったものを図っている例もございました。
また、組織・学部等を超えた研修会の実施、また、他大学へもオープンな研修会等によって、内外の連携を更に深めているというところもありました。
また、技術職員のカタログのような形で技能等を見えるようにしているという例も一部ではございました。
24ページ、25ページは、それらに関する幾つかの例を図として示しております。
最後、26ページでございますけれども、その他の部分で幾つか更に発展的な取組として例を挙げさせていただいております。
まず1つ、データの活用・蓄積という部分でございますけれども、利用状況のデータを集約し、維持・後進の検討、あるいは、計画等の策定に活用するためのIRシステムの構築を進めている例も幾つかございました。
また、成果への紐づけというところでは、研究者データベースと予約管理システムを連携させ、論文創出の貢献のデータを見える化させているという機関もありました。
3つ目、さらに、共同研究・融合研究という部分では、共用を通じた異分野融合拠点の設置を進めているところ、あるいは、4つ目の対外的な連携構築や情報発信という部分では、地域、県外等との連携した設備共用のネットワーク構築を進めているところもございました。
また、産学協同による研究基盤の整備という部分では、民間の機器メーカーと連携した民間リソースの活用による先端機器の共用化を進めている例も一部ございました。
さらに、研究DXという部分では、機器に応じた遠隔化技術によって、全校の関係機関とのネットワーク構築を進めている例もありました。
27ページから29ページは、それらに関係する例でございますけれども、研究者データベースと予約管理システムを連携させている例、又は、地域とのネットワークを構築している例、さらに、遠隔化技術により全国の高専とネットワークを形成している例を挙げさせていただいております。
資料5までの説明は以上となりますが、最後、8ページの資料4を再度表示させていただきます。ここまでの説明を踏まえまして、これらの観点から再度本日の御議論をいただければと考えているところです。
事務局からの説明は以上です。
【江端座長】 ありがとうございました。
植草委員の資料が追加で提出されておりますが、ここで御説明いただいてもよろしいでしょうか。
今回ヒアリングに参加していただいた所感ということで、特に機器の共用と競争的研究費制度の関係性についてまとめていただきました。よろしくお願いいたします。
【植草委員】 ありがとうございます。会計士の植草と申します。改めてよろしくお願いいたします。
先ほど文部科学省の御説明の中で、16ページが主だと思うのですが、基盤的経費は共用を前提に整備されていますが、競争的研究費についてはなかなか各大学、共用が難しいという声が多かったというのが、同席させていただいたところで感じた次第です。
資料2ページですが、前回の資料の17ページにもありましたけれども、国立大学の法人化以前のところは設備整備の予算というのがそれなりに一定程度確保されていたのですが、平成16年の法人化を境に、基本的には運営費交付金等にシフトしたと理解をしておりますけれども、一方で、運営費交付金についても、当然ながら、最近は減っていないとはいえ、減少傾向できている中で、研究設備については競争的資金のところでの整備が中心になっていると思っております。そういう意味では、そこの共用が進まないと全体的な共用が進まないのではないかと思います。
3ページも前回の資料27ページのところですけれども、基本的には競争的研究費についても、大型設備は特に、原則共用化というところが打ち出されていると思いますし、支障ない範囲での共用というのは積極的に取り組んでくださいと推奨されているという状況ではありましたけれども、今回のヒアリングではなかなかそこまでいっていないのではというのが正直な印象でした。
こちらは科研費の資料を引っぱってきております。基本的に合算使用という話も今回ヒアリングのテーマになっていたかと思いますが、A研究室、B研究室にて共同で1つの物を買うことができるという図になっておりますけれども、そもそも科研費を取る前にA研究室とB研究室が連携しても、科研費であれば同時タイミングかもしれませんが、ほかの研究費との合算使用などは、同じ研究室で複数の研究費を合算使用するのはあり得ると思いますが、A研究室とB研究室が事前に連携して物を買うというのはなかなかハードルが高いですし、実際ヒアリングでもそこまでの事例は余り聞かれなかったです。
実際合算使用については、共用を前提にするというところで大事だと思いますが、実務的にはやはり難しいという印象を受けております。
5ページは、少し古いのですが、2015年6月で競争的資金改革に関する中間まとめというのが文部科学省の方で取りまとめられております。その中でも書いてありますのが、研究費の直接経費による共用を一層進めるという方針がこの時点でも出されており、それから、赤字の2点目ですけれども、審査の際に、汎用性が高く、比較的大型の研究機器については共用を確認する仕組みを検討することが適切であると提言されています。
もう一つ、最後ですけれども、共用のための仕組みの内容と実績が公表されることが適切であるということがこの時点で提言されており、私自身は今現段階で行われていないと思うのですが、実現の可能性も含めて、本当にこれがどの程度この提言が必要なのか、あるいは、実現するためにはどうしたらいいのかということは、将来的に考えなければいけないというふうに思っております。
6ページは関係府省の連絡会申合せの文章ですが、積極的に共用に取り組んでくださいと書いてあり、ただし、支障がない限りということです。けれども、その際に、報告書を大臣承認の代わりとして出さなければならないということになっていますが、果たしてこの別紙2の報告書というものがどの程度運用がなされているのかがやや疑問と思っております。
もう一方、貸付けを行う際には原則無償貸付けとなっており、ただし、実費相当額を求めても差し支えないという位置づけですけれど、どっちの観点の方が重いのかというところはこれでは分からないと思いますし、例えば、研究期間の5年間は共用がなかなかできない、あるいは、無償であればできるといっても、研究期間が終了した後、ある程度年数がたってからは大学の自由になり有償貸付けが始まることになります。5年以内は無償だけれども、5年後は有償で儲（もう）けてもよいという話だと、利用者側はもっと無償の方を使いたがる、新しい機械ですし、この辺がちょっと若干矛盾しているような気もするので、この辺りも少し運用的にどこまで行われているのかというところは確認する必要があるかなと思います。今回のガイドラインで、この原則無償、実費相当は差し支えないというところの運用を、何か触れる必要があるのではないかなというふうに考えております。
7ページも少し古くて恐縮ですけれども、2012年の科学技術振興機構の資料で、重複が目立っているというアンケートが出ていたということ、あるいは、2007年の文部科学省の研究グループでこういう指摘があります。米国は高価な研究設備は通常の公的研究費に含めず、研究設備のみのファンディングがあると。一方、我が国は通常のファンディングプログラムに設備を含める場合が多いということで、将来的に、諸外国でどういう設備予算になっているのかというところのファンディングの仕組みを少し理解するとともに、極力、競争的研究費単位で重複が起きないような仕組みは先々考える必要があると思いますが、今回ガイドラインの検討ということですので、ここまではなかなか触れることはできないと思いますけれども、私の問題意識としてはこういったところも少し念頭に置きながら今回議論いただくことは必要ではないかと思いまして、資料を簡単にまとめさせていただきました。
お時間頂いてありがとうございます。
【江端座長】 植草委員、ありがとうございました。非常に重要な御指摘で、以前から文部科学省で制度設計等、議論を進めてきたところではありますが、昨今の設備の共用化、研究基盤戦略の議論に関わる文脈の中ではなかなか出てこない話です。例えば、「原則共用化」と一応こちらに書かれておりますが、その言葉が経営陣から研究現場のどこまで浸透しているか、ヒアリングを聞いている限りでは、研究機関側に十分に伝わっていないのではないかと感じられたところもありました。今回植草委員に論点整理をしていただいたこちらの資料も含めて、この後議論に入っていきたいと思います。
約2か月間にわたり、多くの研究機関の皆さまにヒアリングに御協力いただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、議論に入ります。御質問、御意見など、委員の皆さんから頂きたいと思っております。
高橋委員が14時に退室されるということで、指名で大変恐縮ですが、最初に高橋委員からコメントいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 高橋です。ありがとうございます。座長の御配慮恐縮です。
かなり大きなことを目指してのガイドラインの策定だったと思うのですが、1回目の検討会後、2か月丁寧なヒアリングを頂き、今日はレビューをありがとうございました。
また、植草先生のレビューも非常に参考になりました。伺いながら、改めて今回の事務局がきちんと整理してくださった中身に加えて、37ページの目的と策定のイメージを読み直しながら拝聴していた次第で、やはりここの部分を抜いてガイドラインということを設計するのは難しいと改めて思った次第です。
ということを感想の前提として、8ページ目、方針や論理的な整理という部分、プラクティショナーの方へ、若しくは、幾つかの現場にグッドエグザンプルとして役に立つ情報として、どっちに整理するのかというところ辺りを考えながら、2点ぐらい、大きいものと小さいものとありますが、申し上げたいと思います。
1つは、14ページ目辺りですけれども、我々の議論の範囲を考えるときに、オール大学の組織を念頭に置くとすると、いわゆる執行部的な意思決定という話と、それから、多分今回の中だと統括部局みたいなことを言っていたと思うのですが、いわゆる共用の設備等をまとめる部局のようなものと、それ以外のいわゆる研究を走らせている法学系や理学系という、研究中心の既存の学部、部局のようなものとの言葉の使い分けをクリアにした方がよりわかりやすいかと思います。統括部局と言ってしまうとヘッドクォーターの中のプロボスト的なイメージを念頭に置いてしまう人もいると思うので、共用設備等を学内でセンターとして集約している大学が仮にあるとすると、それに関してはこういう一般名称で呼ぶというように最初に整理していただけると、ここの辺りの話がすごくすっきり分かるのではないかと思った次第です。
それに関連して、今の統括部局とか、マネジメントの在り方に関して、丁寧にヒアリングをしていただいた結果として、多くのバリエーションがあるというのが一つの大きなまとめの方向性だと思います。
これをどう整理していくかという話ですが、これは8ページ目で言うと2ポツ目にも当たると思いますが今非常にリッチな情報がある中で、恐らくこの情報全体の中には、個々の読み手にとって、幾つかは自分の大学の明日や来年の困り事に使える情報があるはずです。ガイドライン作成に当たり、効率よく読み手に必要な情報を届ける工夫をしなくてはならない、そのときどのように情報を整理するかだと思います。
言葉を選ばずにストレートに伝わるように言ってしまうと、いろいろな取組がありますということ以上に、実務で忙しく、大まかにガイドラインを見たい方々にとっては、もう少し整理してあげた方が良いだろうということが1つ目。それはどこまでこのガイドラインが踏み込むかということと通底するものがあると思います。このメンバーだと釈迦に説法ですけれども、個々の大学で間接経費の整理の仕方だとか、定員枠の扱い方とか、そういう大前提のところがかなり違うため、そこをどうするかは少し悩ましいと思います。
私自身は余り土地勘がありませんが、例えば、大学によっても、東工大のように自然科学の総合研究大学なのか、いわゆる人社系の強い総合大学なのかによっても、実験計測設備系に対する学内の親近感が違うと思われますし、もう一つカテゴライズをするとすれば、地理的な観点で1キャンパスなのか、複数キャンパスなのかによっても、多分言っていることの意味が違うでしょう。人事についても、大学全体の人事マネジメントに技術職員も対象となっているのか、部局や学科レベルでの差配が中心になっているのか。3個目のこの点はタッチーかもしれませんけれども、その辺りを整理した上で、我が大学に役立つところがあると見せることができれば非常に良いというのが1点です。
これが、1点目の統括部局の言葉遣いやマネジメントの在り方ということを言うときに、その背景にあるものをもう少し整理してあげないと、とにかく多くの取組が様々な大学で行われているという以上のメッセージが伝わらない、という指摘です。なお、結論として先走ると、それはそれでも良いと思います。今は下手に整理するとミスリードしてしまうかもしれない。そこの整理の仕方という点について論点抽出という意味で申し上げました。
2点目です。21ページ目、23ページ目辺りで、全体の骨子で言うと4章に当たります。4章では、まず章の名称ですけれども、ここは我々が使う対象としてのヒト・モノ・カネのうちのモノの話が中核なので、その残りのヒトとカネの話をどう扱うかというところで整理していただけたらと思っています。
タイトルに関して言うと、恐らくモノが中心というのは疑いようもない、今回のガイドラインのポイントなので、「共用システムの実装に関連する事項（財務・人事）」等にして、モノが中心だけれども、それを考えるときに非常に重要なヒトとカネについて整理をした方が良いのではないかと思います。
先ほどの事例の整理をどの程度するかにひもづいて、この4章の位置づけも変わってくるのですが、大きなトレンドとしては、今回は2回なので、今日の情報整理はそれでよいのですが、やはりバリエーションがあるという、そのことに尽きます。ここの受益者負担の話も、その表面だけ見ればやっているという話や、どのくらいの割合でという話ですが、その後ろには競争的研究費を何に再配分しているか、料率はどのくらいだとか、パブリックマネーとインダストリーマネーをどう区分しているかだとか、本当に財務全体の話と当然ひもづいている話なので、さっきの部局とかの話と同じように、どうすればいいのかというのがまず論点だと思っています。
今回は植草先生が整理してくださったように、今までなかなか着手ができなくて、研究基盤として重要なマターだけれども、大きな方向性が出ていなかったことに対する再整理したガイドラインだと思うので、バリエーションがあるということを見せるだけでもある程度の価値はあると思います。余り大きくこうあるべきだと言い過ぎてしまうと、それは現実と乖離（かいり）していると受け止められてしまうと本来のミッションが外れてしまうと思った次第です。
バリエーションがあると見せた際、4章の中身、本体で書くことと、グッドエグザンプルをいわゆる第2部のような形にして、事例紹介を、ある種電話帳のように、こんなやり方もありますということをサマリーするのも手と思ったため、事例をどのように扱うかということとの並びで、4章にあるべき姿だけを書いて、事例はすべて第2部参考資料のようにするというやり方もあると思いながら聞いていました。
以上が論点のページ8で言うと、骨子に関する話と、在り方、理念の話と、運用、実態をどう整理するかということに関してのオプションを御説明した次第です。
以上です。ありがとうございます。
【江端座長】 高橋委員、大変的確な御指摘ありがとうございました。今回のヒアリングを事務局でまとめていただいたものを拝見しても、各機関の取り組みにはかなりのバリエーションがあるというメッセージが出ていて、それらをまずテーブルの上に全て並べてみたというような状況と理解しています。
私自身も様々な大学の事例は存じておりますが、それでも初めて知ることもあり大変勉強になりました。今、御指摘いただいたように、これをどのようにガイドラインに反映していくのか、本検討会における議論で方向性を出していきたいと思います。
事務局から、高橋委員のコメントに対して何かありますでしょうか。
【渡辺係長】 研究環境課の渡辺でございます。
ありがとうございます。非常に参考となるコメントを頂いたと思っております。正におっしゃるとおりですけれども、特に4ポツの辺りというのは、こちらで整理しながらも、個別の事例になっている部分が非常に多いと思ったので、そういう意味では、先生におっしゃっていただいたように、少し、あるべき姿を概略的に書いて、個別の参考事例というのを後ろに参考情報として入れていくというのがあるのではないかと思っております。
また、その際に、高橋委員が冒頭におっしゃっていただいたように、大学の種類であったり、あるいは、規模であったり、学部学科の構成、さらには、キャンパスの状況、それらを踏まえた整理をしながら事例を示していくということもあるとお聞きして思ったところです。
【江端座長】 ありがとうございます。もう少ししましたら高橋委員は御退席されますが、ぜひ御退席されるまで議論をお聞きいただければと思います。
それでは、この後1時間弱、議論の時間となっております。委員の方々お一人お一人からコメントいただければと考えておりますので、まず、名簿順にこちらから指名させていただきたいと思います。植草委員が最初になりますが、植草委員は先ほど資料を御説明いただいたので、最後にお願いいたします。
岡委員からまずお願いできますでしょうか。
【岡委員】 北海道大学の岡でございます。ありがとうございます。
私も全てのヒアリングに参加させていただけたわけではないのですが、その中で、参加しての所感を少し述べさせていただきます。
具体的には、どちらかといいますと、技術職員のこと、システムのことについて追加質問をさせていただきながら、各大学機関様の状況を伺わせていただきました。
その中では、技術職員の方自身がヒアリングに参加されている大学というのは非常に少ないと思いました。そうではあるのですが、御質問を投げかけますと、技術職員の貢献度、期待感が非常に高いのですが、やはりどの大学も担い手が足りない。雇用しようにも、なかなか給与設定が低いためか応募が来ない。それから、キャリアパスの件でもドクターを取られた方々の雇用というものも進めたいと思うのですけれども、なかなか雇用できない。という現状があるといった声が複数大学から聞こえてきていました。
さらには、共用に関して、技術職員の関与であったり、貢献度を高く評価しているというところもあるのですけれども、なかなか1統括部局であったり、大学の中では、技術職員の課題というものを解決していくのが難しいのではないかというような声が寄せられておりました。
そのような意味で、今回コアファシリティ事業採択校に対する期待感であったり、ミッションに対する注目度は非常に高い、さらに、コアファシリティ事業を採択された皆様にとりましても、様々に試行錯誤を進めておられて、今回ヒアリングでまとめられた中にも、途中経過であったり、これから先という形の課題が寄せられていたのではないかと思いました。
また、技術職員の多様性のことについて指摘されている大学もございましたし、各大学それぞれの特性ということを考えますと、この共用のガイドラインに収まることが難しいのではないかという課題があるように感じました。
したがって、技術職員、職の全体の議論と並行して共用化を考えていくという必要もあると思いましたし、大学内での位置づけ、つまり、大学のミッションの中に落とし込まれた技術職員の位置づけ、キャリアパス、評価、給与体系を含めて、こちらの最後のポツにありますように、外出しして考えていく必要が、この先も継続していく必要があるのではないかと感じながらヒアリングを拝聴しておりました。
そのほか、個別のところで少しあるのですが、取り急ぎその辺りでお願いいたします。
【江端座長】 ありがとうございます。それでは、個別のところについてはまた後ほどお聞きしたいと思います。次に、上西委員お願いいたします。
【上西委員】 山口大学の上西です。少し前の会議が遅れて、出席が遅れてしまいまして申し訳ございません。
私は経営層へのヒアリングを必要とする4つの大学について出席させていただきました。いずれの大学も共用体制を構築するために様々な努力と工夫をされており、大変勉強になった次第です。また同時に、共用化への道筋というのは多様であって、大学の置かれた立場や状況によって様々だということを実感しました。
しかしながら、目指すゴールというのはほぼ同じですし、共用化に向けたプロセスというのも、個別で見ると様々だけれども、抽象度を高めて少し端的に見ると、多くの共通項が見いだせるのだろうと思いました。
ガイドライン策定に向けて、そういう目で5ページの骨子の修正案を見させていただくと、大変うまく整理していただいていると思いました。
ただ、何かめりはりというのは必要というようにも一方では思いまして、例えば、私の場合ヒアリングに参加したのは4つの大学でしたが、ヒアリングさせていただいて、共通的にポイントになるところは大きく言うと3つと感じまして、1つは、経営戦略における機器共用の位置づけがどうか、それから、共用機器と技術職員の一元化のこと、そこが2つ目のポイント、それから、3つ目が、ある程度大きくなると統括部局のマネジメント体制ということが非常に大事になってくる、この3つが、3点セット的に非常に重要になるポイントと思いまして、それらがはっきり、幹の部分と言ったらおかしいですけれども、ほかにもあると思いますけれども、私はその3つぐらいが共通的に重要なとこだろうと感じます。そこが分かるようなガイドライン、というのがよく、余り盛り込み過ぎない方がよいと。もちろん漏れがあってはいけないという考えもあるとは思いますけれども、まず共用化のために何をすべきかはっきり分かるようなめりはり的なものも必要なのではないかと思ったところです。
先ほども少し議論がありましたけれども、それであるべき姿がはっきり分かれば、そこに向けてどのようにアプローチしていくかというのはそれぞれの機関が考えていかれればいいことであって、あるべき姿というものをやはりきっちりと明確に描くというのがガイドラインとしては必要なのではないか思ったところです。
以上です。
【江端座長】 上西委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、小泉委員からお願いいたします。
【小泉委員】 小泉です。
私は、ヒアリングは大学共同利用機関法人のKEKと、それから、自然科学研究機構の2つに同席させていただきました。9ページ等にまとめられているように、今までの政策、共同利用・共同研究という政策と共用という政策もあったところの整理がまずは必要と。我々自然科学研究機構の中におりましても、この辺言葉遣いが人によって違う言葉で、同じ言葉だけれども違う意味で使っていたりして、議論が全然かみ合わなかったりするので、この辺はガイドラインの整理として重要ということを改めてヒアリングを聞きながら感じたところでした。
それから、先ほど植草委員の御説明にもありましたけれども、細かい話になってしまいますが、1ポツか2ポツの辺りで、共用システムをどうするかというところでガイドラインの入り口を考えているようなところがあると思いますが、まずはそもそも機器といったものがどのような機器があるのかを整理されたらよいという気がしました。機器として競争的研究費で整備したこういう機器もあります、大型プロジェクトで整備したような機器もありますと。
一言どこかのページで、大型の機器が共同利用や設備共用が進んでいるといったところがありましたけれども、それは日本で唯一しかないような機器は、もともと共同利用しましょうと、例えば、国立天文台のすばる望遠鏡だとか、すばる望遠鏡が2つも3つも4つもあるのはおかしいわけで、共同利用しましょうという感じであれば、各研究室がPCR装置を整備したという話とは、全然違う次元として話されていたものがあると思うので、国の予算で購入しているような機器の中にも様々なものがあるという、整理を1ポツか2ポツでされたら良いという気がしました。
その上で、共用システムとしてどうするか大きな機器はこういう整理ができますとか、小さな機器であればこういう考え方でいきましょうというような整理が次の段階として出てくると、これはガイドラインの文章上のテクニカルなところかもしれませんが、まずは機器の整理というのがあってもよいと思ったところです。
それから、もう一つ、先ほど上西委員も言われたように、もう一つ何か全体として共通目標、共通認識といいますか、大学共同利用機関法人も含めて、大学、国研と、みんなが共有するような意識を、何かどこかに、書いておいてもよいというような気はしております。ガイドラインの細かい話になってしまい申し訳ないのですけれども、例えば、13ページ目の上の方に、書かれているとおりですが、全学的な研究力強化のため、限られたリソースの効果的・効率的な活用を図るというところはそのとおりですが、個々の研究者は、お金さえあれば効果的・効率的に活用しなくてもよいと思ってしまう。自分が競争的研究費で整備したものを何で効果的・効率的に使わなければならないのか、各研究者は思ってしまうと思うので、ここに書かれている目標意識というのはむしろ国の側（がわ）の意識ではないかと。大学執行部、大学の部局、又は、更に研究者単位で言うと、なぜ競争的研究費で貸さなければならないのかとなってしまうと思うので、そこについてはみんなが納得できる共通的な意識、高邁（こうまい）な意識を共有した方が良いのではないかと思います。
例えば、やはり全学的な研究力強化のためには、一部の研究者だけではなくて、若手人材も育てなければならない、中間層の研究者はより一歩先の研究を進めていかなければならないと。そういったときに、大学としても厚みを持った研究者を作っていかなければならない、層を分厚くしていかなければならない。そういったときに、限られたリソース、お金持ちの研究室が整備したリソースを、若手人材、もう少し頑張れば良い論文が書けるという研究者に貸し出す、一緒に使用するといった、国として1つしかない、世界に誇る、世界に1つしかないような機器をみんなで共用し、広がりと厚みのある研究力をつくっていくのだという方向に持っていかなければ、効果的・効率的にしようと言っても、なかなか研究者一人一人には響かないと思ったところです。
そのため、先ほど、上西委員が言われたように、まずは皆が共感できる共通認識、共通目標をガイドラインに書くということも重要ではないかと思ったところです。
したがって、設備の整理というのはどこかで必要と思ったのと、それから、高邁（こうまい）な意識、もう1個上の段階の目的意識というのを書いた方がいいのかなと思ったところでした。
以上です。
【江端座長】 小泉委員、ありがとうございます。特に2番目におっしゃったことは本ガイドラインにとって非常に重要なポイントだと思いますので、後ほどぜひ議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、龍委員、お願いいたします。
【龍委員】 龍です。最初にお詫（わ）びということで、全部で25機関のヒアリングを実施されて、私はスケジュールの都合でなかなか参加できませんでした。申し訳ございません。しかし、事務局の方でこのヒアリングを整理されていましたので、これを確認いたしました。骨子の項目、1ポツから4の丸2まで、さらに、その他と、キーワード、非常にきちっとまとめていただきました。ありがとうございます。
改めてこのヒアリングの表を見ますと、各委員の先生がおっしゃったように、大学ごとに非常に特徴があるといいますか、一概にまとめにくいというようなことかなと。私は公立大学に勤めておりますので、特に公立大学、私立大学は国立大学に比べて、共同利用、共用というのが大分遅れていると、改めて感じました。公立大学の中で、名古屋市立大学、こちらはコアファシリティ構築支援プログラムに採択されている。早稲田大学も同じようにこのプログラムに採択されていると思いますけれども、そこでもなかなか進んでいないという、そういう状況なのではないかと思います。また、国立大学に比べますと、設備マスタープラン、これを導入している大学は恐らくほとんどないのだろうと。そのため、このガイドラインが、これは前回の会議でも出ましたが、国公私共通のガイドラインであるということですので、その辺どういう形でまとめていくかというのが非常に今後難しくなるのではないかと思いました。
ガイドライン骨子に関しまして、この中で、今回の修正案ですけれども、3ポツの共用システムの構成・運営のところの、具体的な運用方法、こういうところになると、私立、公立というのは国立大学とかなり変わってくるであろうと。また、4の共用システムに関連する周辺事項のところの財務の視点、この辺も様々なバリエーションが公立、私立の場合には出てくるであろうと。1ポツから3ポツの丸2までは大きな違いはない、在り方、あるべき姿というのは統一できるのではないかと思いますけれども、それ以降の整理の仕方というのが非常に難しくなってくるのではと思いました。
それと、あと、このガイドラインの目的、つまり、研究設備・機器の共用の重要性ですとか目的というのは、分かっていますが、ガイドラインの目的と位置づけを明確にすべきではないかと。目次の中には入ってこなくても、「はじめに」というのが当然ガイドラインには入ってくるかと思いますので、その中にそういうところはきっちり記載する必要があるのではないかと思いました。
私の意見は以上です。
【江端座長】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、国公私それぞれ大学の状況というのが違うというのは明らかにあると思います。先ほど小泉委員からもありましたが、共同利用機関についても、大学とは違う立ち位置になりますので、前回でもその点御指摘いただいたかと思いますが、その辺も含めて議論を進めたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に植草委員、よろしくお願いします。
【植草委員】 ありがとうございます。私からは大きく2点ですけれども、やはりガイドラインと言うからには、この共用というものを何のためにどこまでやるのかというところをきちんと明確に、それこそ大学のマネジメントの皆様に、これはそうだと言ってもらえるようなものに絞った方がよいというふうに思います。
先ほど財務の話が多様だということでしたが、私もそう思います。やはり各大学いろいろな工夫をして財務のところは成り立っているので、それを一律にガイドラインということで示すということよりは、参考情報として示すものが例えば財務だったりするのかなというふうに思います。
それよりもっと大事なのは、例えば、統括部局という表現が出てきましたが、統括部局を設けるためには人も必要ですし、またお金も必要になってくるわけですけれども、それを設けてまで何を目指すのかというところをきちっと、これは2の丸2ですかね、大学の経営戦略と研究基盤の関係性をしっかり各大学でつくっていただくということが必要なのかなと思っております。
そういう意味では、何のためにやるのかの見える化が必要で、私は各大学のヒアリング、全てではないのですが、参加させていただいて思ったのは、例えば、共用化率とか、共用化の件数とか、これだけ収入を得ていますという御説明はあったのですが、それ以外にも何か見える化の方法というのはないのだろうかと思った次第です。これがないと、統括部局でそれこそ投資をして、その投資の効果というのはどこにあるのかというところをやはりきちんと経営戦略としてなかなか位置づけられないのかなと思います。コアファシリティに採択されている機関は当然実施すると思うのですけれども、それ以外の大学であっても、やはり経営上こういったところを目標にするのかというところを、きちんと経営戦略と研究基盤の関係性を整理するということで一番大事ではないかと思っています。
例えば、若手が活用できる仕組みを作るというのも一つだと思いますし、例えば、統括部局にお金をかけてでも、重複した機器を買わない、そこに費用の削減効果がある、外部資金を稼ぐ、利用料収入を稼ぐ、産学連携につなげるような仕組みをつくるということもあると思われますし、地域にもっと使ってもらうというやり方もあると思いますけれども、そうなると、各大学の戦略性というのは多様であって、そこについてどういうことを考えて研究基盤と大学の経営戦略を繋（つな）げるのかというところを、是非このガイドラインの検討の中で一定の成果として導き出せるとよいというふうに思っております。
先ほど小泉委員がおっしゃっていただいたように、機器も、私は原則共用という言葉の原則共用は一体何だろうというのがずっと気になっておりまして、私もヒアリングの中で、やはり全部の機器を共用するということはあり得ないと思います。したがって、この原則共用というところを、どこまでやるのかというところはやはりきっちりと考えなければ、原則共用という言葉や、原則無償化という言葉、私の発表で取り上げさせていただきましたけれども、原則というのを、要は、共用しないというのは例外扱いになっているわけですから、そこをどこまでやるのが本当にいいのかというところは、設備の中身を含めて、各大学で整理をする必要があると思われますし、設備整備計画というのが今回新しく御提示されていますけれども、それが設備整備計画にもつながってくるし、裏返ってみると、そこにはどういう財源をつけていくかのような話になってくると思われます。私が申し上げたいのは、最初は何のためにこれをやるのかということを、正に2の丸2のところできちんと整理していただくということと、どこまでの範囲で機器を共用化するのか、その上で設備整備計画というのをどういうようにつくっていくのかというところをきちんと整理するのが必要なのかなということなので、やはり2の丸2のところが非常に重要で、ここをガイドラインでは強調していくというところだけでも大きな成果に今回なるのではないかというふうに思います。
私からは以上です。
【江端座長】 植草委員、ありがとうございました。おっしゃるように、私としてもこの2の丸2の考え方が最も今回のガイドラインで重要だと考えています。
特にこれまでの委員の先生方からの御指摘もありましたとおり、例えば、2の①の部分というのは現状認識と書いてありますが、これは国がどのように認識しているのか、しっかり明記される場所考えておりますので、国が設備共用に求める位置づけ、大学に求めるものは具体的になんであるか表現されるものとイメージしております。大学の経営戦略と結びついた形での研究基盤戦略、ヒト・モノ・カネに対する考え方がここである程度示すことができた上で、共用に資するものは何だろうか、それに対してどのようなシステムが必要か、ヒト・モノ・カネがどう動いていくのかというところも含めて整理をしていくものと思います。
個別の事例がある部分に関しましては、私も他の委員の方々のご意見と同様に思っていたところですが、4ポツ以降に関しては、それこそバリエーションがあるし、ここだけで言い切るような話ではないと思いますので、今回のガイドラインの整理の仕方、方向性というのが委員の皆さんからの御指摘で整理できてきたのではないかと思っております。
ぜひ事務局のほうからもお話しいただければと思いますので、渡辺係長、よろしくお願いいたします。
【渡辺係長】 ありがとうございます。各委員から、共通する部分もございましたが、非常に参考になる御意見を頂いたと思っています。その中でも、共通事項としてどこまでを整理し、あるいは、どこまでを参考事例として整理するかという部分では、今までの話の中では、今回示している骨子で言うと、左半分の部分を割と共通と考えていきながらも、その中でも特に柱になるところのめりはりをつけていくような感じで、右半分はどちらかというと個別の事例として考えていく方向性を、御示唆としてはいただいたと思いますし、そのような方向性があり得るというふうに感じたところです。
また、左の共通事項、あるいは、特に示していく部分として、大きな目標、何のためにするのかというのは、各委員からも繰り返しお話を頂いたところですけれども、そこは確かに今いろいろお話を聞いて非常に重要な部分だなというふうに感じたところですので、そこを特にピックアップというか、色をつけて強調していけるような方向で引き続き整理していければよいというふうに感じたところです。全般的な意見としては今のような形と思っております。
また、細かい部分では、言葉の遣い方とかというところも幾つかございましたので、そこを実際の本文等を考えていく中でもしっかり考えていきたいと思っております。冒頭高橋先生から頂いた統括部局の書き方であったり、あるいは、共用、共同利用という部分であったり、それ以降の言葉の遣い方も含めて、本文の中で整理が必要というふうに感じたところです。
私からは以上です。
【江端座長】 ありがとうございます。
大学研究基盤整備課 山本補佐、いかがでしょうか。
【山本補佐】 ありがとうございます。いろいろ意見いただきましてありがとうございます。植草委員からありましたけれども、設備の整備計画であるとか、いろいろその大学によってもどういう、設備の老朽化状況であるとか、実際の保有状況であるとか、そういったものも可視化されている、されていないだとか、更にそういったところからやらないといけない大学等もありますので、こういったガイドラインを通じて設備の整備計画、例えば、マスタープランについても、今までと在り方がまた変わってくると思うので、様々意見を聞きながら、大学にとって自分たちが自分のこととして課題を認識して捉えられるような形でこのガイドラインを是非参考にできるように、小泉先生もありましたけれども、当事者意識を持ってガイドラインを受け入れられるような内容にしていくべきと思いました。
【江端座長】 ありがとうございます。
それでは、あと残り30分ぐらい、フリーディスカッションとさせていただければと思います。御意見、御質問等ある方がいらっしゃいましたら、挙手をしていただいて、こちらから指名させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、まず岡委員から追加のコメント等ありましたらよろしくお願いします。
【岡委員】 ガイドラインを拝見していまして、事前に、細かいところですが、こんなことも追加させていただきたいと思っていたところを述べさせていただきます。
まず、用語の定義というところ、様々な定義が必要になってくるとは思っていたのですが、この中で、先ほど委員からも追加があった、共用については、何をもって共用していると言うのかというところはあった方がいいのであろうと思いました。装置の特性やニーズに合わせて、恐らく利用方法と、受託加工や受託分析というものに分かれていて、それらが具体的な細かい内容でその事例に落とされていたと思いますので、そういう観点で用語の定義というものはした方がよろしいかと思いました。
もう一つ、共用に関わる研究支援の人材についても、例えば、定義づけがあるとよろしいのではないかと、読み手のことを考える必要があると思いました。例えば、URAと書かれていて、URAとは何だろうかと思われる方もおられるでしょうし、技術職員と言われて、技術職員という名の職員がその大学におられないというときもありますので、技術職員の様々な形態もあるとは思うのですが、その辺りの説明を先にするという必要はあるのではないかと思ったところです。
もう一点は、例えばですが、13ページと2の丸2の辺りを考えてはいたのですけれども、共用のシステムによるメリットというところでは、経営戦略の中でどう受け止められていくかというところでもありますが、例えば、共用のシステム自身、共用するということに技術職員が関与するということ自体が技術研鑽（けんさん）の場であるということを、ここに限らずどこかで述べられるとよいと思ったということと、様々なステークホルダーの方々と一緒に連携するということは、チームワークの醸成を促すということで、非常に障壁がなくなるということで、大学経営における好循環を生み出すのではないかと思いました。
資源の有効活用、非常に高いメリットが述べられていたのですが、実際には大学経営自身を活性化するというようなメッセージもあってよいのではないかと思ったところです。
以上です。
【江端座長】 ありがとうございます。今実際大学経営者側のお立場で業務をされている上西委員から、今の御指摘、そして、先ほどコメントいただきました、経営と研究基盤の関係、共用化についての考え方について、さらに御意見等ありましたらよろしくお願いします。
【上西委員】 上西です。少し難しい御質問というか、経営の視点で言うと、以前も現場と経営をつなぐための共通言語のようなものが必要だというお話をさせていただきましたけれども、もっと具体的に言うと、経営の方で言うと、お金に換算できないとなかなか議論に乗ってこないというところもあります。いわゆる経営の方で言うと、やはり投資効果に尽きるところはあると思います。結局どれぐらい効果があるのかと、ROIと言ってもいいかもしれません。リターン・オブ・インベストメントですね。
というのは、先ほどから、見える化という話もありましたけれども、そこが、我々が役員会等で議論するそ上に乗せるときにはそういう視点というのがどうしても必要になってくるのですけれども、なかなか分かりづらい、難しいというのは感じているところで、研究というのはどうしても専門家でないと分かりづらいところを含んでいるので、経営との整合性というのはなかなかつきにくいところがあって、そこを何かうまくつなぐものというのは必要ですので、先ほどから少し議論にもなっていましたけれども、ここの今出ているスライドで言うと、基本的な考え方のところですかね、そこを皆さんが本当に納得するような考え方というのをきっちりと書くということが大事だと思います。
答えになっていないかもしれませんけれども、我々が経営の中で研究基盤について議論するときには、そういうお金に換算できないところというのは、理念、ポリシーにつながるところの、ベーシックな考え方がしっかりとしていないといけないということだと思います。
以上です。
【江端座長】 上西委員、ありがとうございました。すみません、突然振ってしまいました。ただ、私がお聞きしたかったことについてしっかりと御解答いただけたと思っています。特にROIという考え方、先ほど植草委員からもありましたが、共用に関する見える化について、結局何が改善されるのか、どんなメリットがあるのかも含めての議論になるのではと感じているところです。
例えば、今回内閣府のエビデンスシステムにおける研究基盤の共用化に関する調査によって得られたデータは、見える化の在り方として初めてのエビデンスデータということで大変重要な一歩になりました。これをきっかけに、見える化の意識がさらに各機関に広がっていけば良いと思っております。
それでは、植草委員の方からよろしくお願いいたします。
【植草委員】 ありがとうございます。植草です。
先ほど上西先生のお話を伺って、本当にその通りだなと思った次第ですけれども、今回のヒアリング全般を通じて思ったのは、文部科学省にここを深掘りしていただき、インセンティブの設計、3の丸3のところですとか、あとは、2の丸3にあります共用のメリットを現場にどうやって働きかけているのかについて、各大学に相当丁寧にヒアリングしていただいたと思います。
ただ、インセンティブとかメリットを、現場レベルでは相当いろいろ皆さん頑張ってらっしゃる印象ですけれども、それ以前に、やはり上西先生がおっしゃるように、この2の丸2のところが、きちんと経営層の中で戦略がないと、幾ら現場レベルでインセンティブの仕組みをつくっても、先生方からすると、何で自分の機器を共用しないといけないのかという話にぶつかってしまうのではと思います。
そういう意味では、もっと言うと、2の丸1の現状認識、これは先ほど江端主査からも話ありましたけれども、これは国の認識なのか、大学の認識なのかというところはありますが、インセンティブを設計することはある程度は大事だと思いますけれども、やはり大学全体の正に可視化というところと、可視化の先に何を目指すのかというところをきちんと整理いただければ、自然にインセンティブを考えざるを得ないし、共用せざるを得なくなるのではと思います。全部が全部ではないですけれども、共用すべきものは共用すべきことになるのかなと思っておりますので、この辺りを、2の丸2、2の丸3、3の丸3ぐらいをうまくつなげてストーリーを作っていくと、現場、大学の先生方、経営の先生方にもうまく伝わるようなガイドラインになると、お話を伺って思いましたので、少しコメントさせていただきました。
以上です。
【江端座長】 植草委員、ありがとうございました。
今ご指摘いただいた2の丸1、丸2ぐらいの話については、小泉委員のコメントにもありました。もっと大上段の共通目標や、共通認識があったら良いのではというところにもつながってくる話であると思いますが、もしよろしければ、小泉委員から、今の議論を受けてコメント等ありましたらぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【小泉委員】 ありがとうございます。正に先生方、江端座長がおっしゃることに賛成です。いろいろな視点で皆さんが腹落ちするような基本的な考え方というのを共有することが、まず一つ重要なところなであると思ったところです。
全然違う視点から、発言してもいいですか。2点あって、1つは、大学共同利用機関法人で共同利用・共同研究を小さな機器から大きな機器まで運用していると、今でもよく問題になるのが、トラッキングの問題があります。インセンティブにもつながるかもしれませんが、各研究者の研究機器を貸したのに論文の中に、何の言及もアクノレッジもなかったり、機器を貸しただけ、といった考えもあったりします。
それから、自分がどのくらい貸したのかということに関して、共同利用に関して貢献の見える化を、研究者単位でも示していきたいと、大学や研究機関として考えていても、みんな勝手に借りて、何も書かずに、こっそり借りてこっそり終わってしまうパターンが結構あったりします。そうすると、あの人の研究に貢献したというインセンティブもあるはずなのに、見える化できていないということが、大学共同利用機関法人の役割である共同利用・共同研究機関として問題になっています。
ヒアリングしていただいた中だと、宮崎大学の例ですかね、出版論文と設備利用の関係がしっかり示されているようで、貸した機器の共有、共用というのがちゃんと見える化されているようです。今まで御議論いただいたこととも共通と思いますが、貢献の見える化、貸したからにはちゃんとアクノレッジしてほしいというところは、このガイドラインの中でしっかり書いていただきたいと思うところです。
それから、もう一つ、これは私が分かっていないところで、全然違う観点で、4ポツの丸1、丸2、特に丸2ですかね、技術職員へのインセンティブという点も考えると、設備共用において、単に時間貸しのように設備を貸すだけというのもあると思いますが、技術職員が一緒になってコンサルタントしながらやっていく、その技術職員の技術、ノウハウというところをちゃんと正当に評価してあげるということも重要だと思っていて、それはお金という形なのか、又は論文の中でアクノレッジしてあげるのか、いろいろやり方はあると思いますが、技術職員へのアクノレッジ、技術、ノウハウに対する明確化されるような新たな仕組みを提案できればと思ったところです。ちょっと思ったところをそのまま話しました。よろしくお願いします。
【江端座長】 小泉委員、ありがとうございます。非常に重要な御指摘で、後半お話していただいた点については、ぜひガイドラインの中にも盛り込むべき話だと私も考えております。それこそ以前より技術職員の方々の評価の在り方や、研究成果への貢献の見える化というのは非常に重要な論点であると思いますが、それに対する解については、貢献度がそれなりにあるのであれば、謝辞や共著というような形で記載すべきという、ある一定のルール化というのは重要であると認識しております。
各機関で、それを実際にルール化しようとしたときに、研究者の先生方の御判断に委ねる部分はかなりあるところですが、先ほどの、研究者自身が購入したのに何で共用化しなければならないのかという問題にも関係する話かと思います。
したがって、本ガイドラインの中でどのような形で貢献を見える化するのかについては、必ず明記をし、それを各研究者個人の判断に委ねるような形ではない一定の基準がうまく表現できるとさらに良いと考えております。このあたりは、人財の観点での明記ということになると思いますが、本当に重要な御指摘でした。ありがとうございます。
あと残り10分ぐらいとなりました。もう少し議論の時間がありますが、何か追加で御発言があればぜひお願いいたします。
本日の資料の8ページが本日の御議論いただきたい事項となっております。様々な御意見頂いて、それぞれ当てはまるような議論は既にされていますが、こちらをもう一度見直していただいて、さらにコメント等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
特にコメントいただきたいところというところで、下の2つのポツ、さらにこれを深掘りするべき事項があるかどうか、次回の検討会に向けて、さらにこの事例について細かく見ていく必要があるのではと思います。追加のヒアリングの観点についても記載がありますが、これらの事例以外についてお気づきの点などありましたら御指摘頂きたいと思っています。
そして、本ガイドラインの議論においては、冒頭高橋委員からも御指摘がありましたが、実際に本ガイドラインの中で明記すべきことと、本検討会以外の場で議論すべきところ、両方を含んで議論が進んでいるものと思います。したがって、本ガイドラインに限定されない議論が必要となる事項について、例えば、大学経営戦略の在り方や、国立大学の設備マスタープランの位置づけなど記載がありますが、ぜひお気づきの点がありましたら先生方から御指摘いただきたいと思っています。いかがでしょうか。
ありがとうございます。龍委員、お願いいたします。
【龍委員】 龍です。もう既に一番下のポツ、ガイドラインに限定されない議論が必要となる事項・内容があるかと、この括弧の中の最後の方、産学連携・地方創生とキーワードが出ておりますけれども、今回宮崎大学のように、地域と連携するというような取組みが、国立大学でも多くなっていますし、公立大学では当然地域の企業に大学が持っている設備・備品を提供すると、これは公立大学の大きな役割となっています。
また、私立大学の場合には、産学連携にかなり力を入れて、企業と共同して備品・設備を使っていくということで、産学連携・地方創生と、この辺りは非常に重要になるのではないかと思います。ですから、2ポツの共用システムによるメリット・意義というところに当然この部分入ってくるのではと思います。
以上です。
【江端座長】 龍委員、ありがとうございました。本当におっしゃる通りで、特に地方では、各大学の経営戦略に結びつくところでもありますし、逆に言うと、どのように結びつけたら良いのかということについては、本ガイドラインに記載されている事例や、共用システムの共通項等についてご紹介できれば良いのではと思いました。ありがとうございます。
【岡委員】 ありがとうございます。すみません、メモしていたものの中で抜けているのが1点ありました。21ページに関してですが、ヒアリングに参加していての感想も含めてですが、たくさんの大学の方々が、利用料金を使って、設備の維持だったり、更新だったりということを検討されようとした際に、年越しができない財源の使い方などの財務的な制約があって非常に困っているというお話が出ておりました。新潟大学の例では、うまく運用されている取組みもありましたれども、その辺りの財務的な視点のところは、恐らく植草先生の方がお詳しいとは思いますが、そこら辺の整理や、グッドプラクティスに関しては、外出しをするのか、この中で議論できるものなのか、分からないですけれども、もう少し深く見ていけたら良いのではないかと思ったところです。
もう1点は、先ほど小泉先生のお話を伺っていまして、たくさんの技術職員の方々の中の意見の一つとしては、平等に論文に関わるような実験ができているとは限らないこともあり、見える形での貢献ばかりが上に出てしまうと、見えないところで頑張っていらっしゃる技術職員がないがしろにされがちという意見も頂いていますので、その辺り、共用に関わる技術職員の方々に平等にチャンスが与えられるような措置が必要というようなメッセージもあると良いのではないかと思いました。
以上です。
【江端座長】 岡委員、ありがとうございました。こちらも非常に重要な御指摘だったかと思います。
そのほか、ご意見等ありますでしょうか。
それでは、今回資料まで御準備いただきましたので、植草委員の資料に記載されている件につきまして、「原則」って結局何なのかというような議論がありましたが、こちらの原則共用とは一体どのようなお考えなのかについて、今後の整理のためにぜひ事務局から御意見いただければと思います。どなたでも結構です。いかがでしょうか。
【渡辺係長】 補足等あれば後で大学研究基盤整備課から補足いただきたいと思いますが、まず原則共用化というところは、明確な線引きは現状ではないものと理解しています。そういう意味では、できる範囲でなるべくやるということでしかないということだとは思いますが、そこを実際の運用上の各大学等の状況も踏まえてどこまでできるか、あるいは、それをどこまで明確化していくのかというところは、検討の範囲であり、あるいは、いろいろな話を聞いた中で整理していく部分であるのではと考えているところです。
【江端座長】 ありがとうございます。
山本補佐から補足等ありますでしょうか。
【山本補佐】 研究環境課がお話しいただいたとおりだと思いますが、例えば、我々の課も設備の整備を競争的資金以外の部分でもいろいろと御支援をする機会がありますが、その際にも、競争的資金とは違うルールではありますが、共用を原則にする、しないみたいなところを条件にしているよう部分はないですので、例えば、結果的に共用の機能を担う設備を整備するという形にはなっているのですが、機能面で設備を個々にどういう資金で配置するかというところと共用というのを紐（ひも）づけて運用されているというところは、実際今はっきりとしたルールがないというような認識でおりますので、今御指摘のところも含めて議論を深めていく必要があるのではないかと思います。
あと一つ、今御指摘いただいている中で、いろいろな取組であるとか、様々な共用に向けてのやり方であるとか、大学の状況によっていろいろあるという御意見もありますが、例えばルールに関しても、各大学がこのガイドラインを通じて自己点検というか、どこまでやれば、自分たちはどこまでできているのかを含めて、そのガイドラインを通じて自己点検するような部分や設備の共用のルールなど、何か大学自身が自分のことと捉えるような部分もあるべきではないかと御意見を頂いて思いました。
以上です。
【江端座長】 山本補佐、ありがとうございました。
やはり、原則共用化と言ったときに、「原則」の捉え方が、各大学によっても違うと思いますし、今回の御説明の中でも、原則といったら、8割、9割はもうやりますよねとイメージされる方や、さらにもっと必要ではと思う方も居られるかと思います。ただ、実際に競争的資金で購入した設備は、先ほどのような研究者との関係から、なかなか共用化に結びつけられないという大学の現場の事情があるということがヒアリングの中でもありました。この点ぜひ、今回のガイドラインにおいて、現状認識の部分に関して、ある程度方向性を出せると良いのかなと思っています。
ここでしっかり、2015年に議論されたものが、その後につながっているのかも含めて検証する必要があると思います。
研究者に直接伝わる一つのツールとして、公募要領に記載する方法もあるかと思いますので、競争的研究費制度に関しても、本日の議論を受けてぜひ御検討頂きたいと考えています。これは本ガイドラインの中だけで議論するものではないと思いますので、ぜひ文科省内でも引き続き議論をお願いできれば幸いです。
本日委員の先生方から多くの御指摘、重要な議論があった点につきまして、ぜひ事務局でしっかりとまとめて頂いて、次回の議論に生かしていければと思います。
それでは、最後になりますが、資料6に基づいて、今後のスケジュールについて説明をお願いしたいと思います。
渡辺係長、よろしくお願いします。
【渡辺係長】 ありがとうございます。資料6に関しまして、簡単に説明させていただきます。
黒字の部分ですけれども、本日第2回の会議を開催させて頂きました。そこで骨子の修正案、あるいは、ガイドラインに関するヒアリングの報告等を踏まえて、多様な御意見を頂いたところです。
これを踏まえまして、構成を改めてこちらで検討させて頂き、並行して本文の中身も、「はじめに」の部分でどういったことを書くか、あるいは、特に大きな目標としてどういったものを書くかみたいな話もございましたので、本文の中身も踏まえたものを少し検討していきたいと思います。それを年明け、第3回、第4回という形で改めて議論頂き、まとめていければと考えているところです。
また、ヒアリング、一通り行ったところではございますけれども、植草先生から頂いた資料でも、例えば、競争的資金の統一ルールの運用に関して少し調査しても良いのではないかと御意見もあったので、その辺りも含めどこまでできるか、少し検討して整理したいと思います。それを踏まえて、本年度中にガイドラインを策定するというスケジュールとなっております。
説明は以上です。
【江端座長】 ありがとうございました。今後のスケジュールに関して、委員の皆様からご質問等ありましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
1点私から確認ですが、第3回は1月頃、第4回は2月頃と書かれております。2月に第4回を行えば、今年度中に本ガイドラインの策定、大学への通知ということで十分間に合うスケジュール感であると認識してよろしいですか。
【渡辺係長】 それを踏まえたスケジュールとして、大まかにこのように考えているというところです。
【江端座長】 ありがとうございます。その後のアウトプットの2個目の丸に、公募型研究資金のモデル公募要領等への反映と記載がありますが、先ほど私が最後に指摘させて頂いた部分の話にも近い点かと思います。こちらの、具体的なイメージはどのようなものでしょうか。
【渡辺係長】 例えば、文部科学省の所管する競争的研究費制度に関しては、公募要領のひな型みたいなものがございますが、そこに一定程度ガイドラインの内容を踏まえた形で反映できればと考えているところです。
ただ、これも年度内なのか、少し年度を超えるかというところは、2つ目の丸に関しては調整になるかと思います。
【江端座長】 分かりました。ありがとうございます。私自身も関係省庁でよく意見を求められることがありますが、例えば、原則共用化の概念を、研究者の先生方に直接届けるために、公募要領にどのような表現で記載したら浸透するのか御質問を頂きます。もし公募要領に反映することがアウトプットであるのであれば、次回以降、そういった事例も含めて、少し御紹介できれば良いのではないかと思いましたので、その点事務局のほうで御検討頂ければと思います。
【渡辺係長】 その辺りも検討してみたいと思います。ありがとうございます。
【江端座長】 よろしくお願いします。
最後に、植草委員から手短によろしくお願いします。
【植草委員】 アウトプットのところでお願いですが、公募要領に反映いただくのは非常にありがたいと思いますが、飽くまでも公募型のところは、大学単位で出すものもありますが、基本は研究者単位の競争的研究費の話と思うので、今回はやはり大学単位の取組というのが非常に大事ではないかと思います。その辺り公募要領でどこまで書けるか、あるいは、別のやり方があるのか分かりませんが、大学単位の取組ということをきちんと見える化できるような仕組みも何かアウトプットで御検討頂けると有難いと思いましたので、少しコメントさせていただきました。
以上です。
【江端座長】 植草委員、ありがとうございました。
それでは、本日の議題につきまして、以上とさせて頂きたいと思います。
事務局からこのほか連絡事項等ありましたらよろしくお願いします。
【萩谷補佐】 事務局でございます。本日は長い時間、御議論いただきまして有難うございました。最後、事務的な御連絡でございます。
次回の検討会の開催につきましては、後日メールにて調整させていただきます。
本検討会の議事要旨は、本検討会の公開の取扱いに基づき公表することとなっております。本日の議事要旨は後日メールにてお送りさせていただきますので、御確認の程、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【江端座長】 ありがとうございました。また、2時間にわたり貴重なお時間を頂きまして有難うございました。
また、本日もYouTubeでライブ配信中ということで、こちら議論をお聞き頂いている方々、大変多くいらっしゃると伺っております。こういった形で多くの方々に興味を持って頂き、この議論を聞いて頂けるということは、本ガイドライン策定にとっても非常に重要であると認識しておりますので、ぜひ多くの方から様々な視点で御意見を伺いながら、より多くの方に利用して頂けるようなガイドラインの策定に繋げていければと思っております。
以上をもちまして、第2回大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会を閉会いたします。本日は有難うございました。お疲れ様でした。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局 研究環境課