令和2年7月13日（月曜日）13時00分～15時00分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
植田座長、秋元委員、岡村委員、鷹野委員、瀧澤委員
村田研究振興局長、増子大臣官房審議官、坂口振興企画課長、松本振興企画課長補佐、二瓶振興企画課学術企画室長補佐、中塚学術研究助成課企画室長補佐、満田人材政策課長補佐、福島科学技術・学術戦略官付国際戦略室長補佐、渡邉大学振興課長補佐 ほか
【松本課長補佐】
定刻となりましたので、ただいまから令和2年度の第1回独立行政法人日本学術振興会の評価等に関する有識者会合を開催いたします。本日はお忙しいところ、御出席いただきましてありがとうございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、ウェブ会議による開催としております。出席者の皆様におかれましては、発言される際にはマイクをオン、ミュートを解除していただいて、お名前の後に御発言いただければと思います。発言される際には、できる限り聞き取りやすいよう、はっきり、ゆっくりと御発言いただければと思っています。発言終了後には、再度マイクをオフ、ミュート状態にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、会議資料につきましては、事前に郵送をさせていただいております。議事次第にある配付資料一覧のとおりでございます。Webex上にも投影いたしますので、適宜、御覧いただければと思います。
初めに、議事に先立ちまして、研究振興局長の村田より御挨拶申し上げます。
【村田研究振興局長】
皆さん、こんにちは。御紹介いただきました文部科学省研究振興局長の村田でございます。本日は、先生方には御多忙のところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。日本学術振興会の評価等に関する有識者会合の第1回ということで、一言御挨拶申し上げます。
委員の先生方におかれましては、昨年度に引き続き、この有識者会合に御参画いただきまして、誠にありがとうございます。今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、日本学術振興会が資金を配分いたしております各種事業においても、研究者は大きな影響を受けてございます。振興会としても柔軟な制度運用に努めておられると伺っておりますけれども、文部科学省としても、特に若手の研究者がこうした影響で研究の道を諦めること、あるいは支障が出るということがないように、必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、政府全体の動きとして、今年1月に、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージが取りまとめられまして、博士後期課程学生の処遇の向上や、海外研さん機会等の充実が打ち出されているところでございます。その中におきまして、日本学術振興会の役割は、これまで以上に重要になると考えてございます。
今回の年度評価におきましても、法人の業務が効果的かつ効率的に実施されているか、また、業務の質のさらなる向上に向けて、御助言をぜひ賜りたいと存じております。
先生方におかれましては、本日を含め2回の会議出席や、メールによる調整等、いろいろ御多忙のところ、御負担をおかけすることになりますけれども、何とぞ忌憚のない御助言を賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【松本課長補佐】
続きまして、委員の御紹介をさせていただきます。
（委員を紹介）以上、5名の委員の先生方でございます。
また、昨年度に引き続き、座長につきましては、植田先生にお務めいただきたいと思っておりますので、植田先生から一言いただければと思います。
植田先生、よろしくお願いいたします。
【植田座長】
植田です。昨年に続いて座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
新型コロナが大変な時期に有識者会合に参加いただき、ありがとうございます。本有識者会合の役割は、日本学術振興会の業務運営の改善に資するよう、文部科学大臣による業務評価に際し、その実効性を確保するための助言を行うことと理解しております。
委員の皆さんは、お手元に届いている外部評価委員会の報告や本日のヒアリングを通じて御理解いただくことになる日本学術振興会の業務について、率直な評価をしていただくことになります。
本有識者会合では、昨年と同様、皆さんからいただいた意見を事務局でまとめながら評価書を作成し、盛り込めなかった御意見も日本学術振興会にも参考意見として情報提供することにしております。その過程では、委員の皆さんとの意見交換は電子メールベースで行うことになると思います。どうぞ遠慮なく御意見を出していただくようにお願いいたします。
このような御時世なので、本日は有識者会合をウェブ会議で開催することになりました。そこで、司会進行については事務局にお任せしたいと思いますので、御了承ください。よろしくお願いします。
それでは、本日の出席者の確認から順に、事務局よりお願いいたします。
【松本課長補佐】
初めに、事務局の出席者を紹介させていただきます。
（事務局を紹介）
また、本日は、令和元年度業務実績評価に際し、日本学術振興会からのヒアリングを予定しております。振興会から理事長、役員等の皆様に御出席いただいております。
（日本学術振興会役職員を紹介）
また、本会合ですが、原則として公開ということになってございますので、本日、3名の方より傍聴の希望がございまして、本ウェブ会議に接続し傍聴いただくことになってございます。
委員の先生方におかれましては、今後、議事進行において質疑応答などの際に、「手を挙げる」という機能を用いて意思表示をしていただければ、事務局より御指名させていただきたいと思っております。御発言が終わりましたら、「手を下げる」という機能を押していただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
それでは、議題の1番目、今年度の有識者会合の運営につきまして、資料1を御覧ください。
資料1の2ページ目を御覧ください。独立行政法人制度の仕組みとしまして、資料にあるような中期目標・計画、年度計画に関するプロセスが通則法によって規定をされております。今回は、5年の中期目標期間の2年度目に当たる令和元年度の年度評価を法人からの報告に基づいて行うということになってございます。
続いて、3ページ目でございます。主務大臣による評価を行うに当たっては、外部有識者の知見を活用することとなってございますので、今回、先生方には、4ポツ目にある年度評価に関して御助言をお願いしたいということでございます。
続いて、4ページ目を御覧ください。有識者会合につきまして、本日7月13日は第1回でございますが、次回は8月5日を予定してございます。今回の新型コロナウイルスの影響を受けまして、例年より約1か月遅れの9月中旬に大臣評価として決定・公表の予定になってございます。
続いて5ページ目を御覧ください。主務大臣による評価におきましては、評定とコメントを付すということになりますけれども、昨年度と同様、評定につきましては、Bが標準となってございます。
議題1に関する説明は以上になります。本件に関しまして、御質問があれば、「手を挙げる」機能でお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
御質問等ないようですので、次の議題2に移りたいと思います。
議第2、評価項目と分担についてでございます。資料2を御覧ください。資料2、A4縦1枚ものでございますけれども、令和元年度業務実績評価に当たっての評価項目・分担（案）でございます。
文部科学大臣決定の評価に関する基準に基づきまして、中期目標を定めた項目を評価単位とすることになっています。この資料ですと、1の「総合的事項」でございますとか、2の「世界レベルの多様な知の創造」という単位で評価をすることになってございます。
その上で、「より的確な評価を実施するため、より細分化した単位で項目別評定を行うことは妨げない」とされており、また、各項目の内訳として事業担当課が複数にまたがっているということもございますので、資料の真ん中ほどの「R1自己点検評点」欄にアルファベットの小文字で記載されているように、補助評定を活用して、その上でアルファベット大文字の評定を付すということにしてございます。
担当の先生方の割り振り案につきましては、昨年度の評価の際と同じにしてございます。評価に当たりましては、全体を通しての御意見・御助言をいただきたいところでございますけれども、特に重点的に確認いただきたい項目について、先生方の専門分野、分量等を考慮して割り振りをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
説明は以上でございます。御意見、御質問等があれば、お願いします。
植田先生、よろしいでしょうか。皆さん、御意見ないようなのですけれども。
【植田座長】
皆さん、昨年、経験されているから、それを続けたほうがやりやすいと思います。
【松本課長補佐】
ありがとうございます。それでは、原案どおり決定します。ありがとうございました。
続きまして、議題の3、令和元年度業務実績に係る自己評価についてでございます。日本学術振興会が実施した自己評価の内容について、振興会からヒアリングを行います。まず、資料について説明をいたします。
資料は3－1から3－4までございます。資料3－1は、振興会が自己点検・外部評価報告書を作成した経緯の概要でございます。資料3－2は、振興会の自己点検評価及び外部評価委員の評定を一覧にしたものでございます。資料3－3は、振興会の自己点検・外部評価報告書になります。ヒアリングでは、資料3－2の評価項目ごとに、自己評価により当該評定とした根拠について、資料3－4の令和元年度事業の自己点検評価の要旨を中心に、振興会から説明をいただきたいと思っております。
ヒアリングの時間は30分ほど振興会から説明をいただいて、その後、先生方との質疑応答を実施したいと考えております。
資料の説明は以上です。本日は、振興会の里見理事長に御出席いただいておりますので、一言御挨拶いただいた後、業務実績と自己評価につきまして、説明を振興会からお願いしたいと思います。
里見理事長、よろしくお願いいたします。
【里見理事長】
日本学術振興会理事長の里見でございます。自己評価についての御説明に当たりまして、委員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
日本学術振興会は、我が国の学術の振興の唯一のファンディングエージェンシーとして、科研費をはじめとする学術研究の助成、特別研究員事業などによる若手研究者の養成、学術の国際交流の推進、大学改革や大学のグローバル化の支援など、多岐にわたる事業を実施し、研究者の活動を安定的かつ継続的に支援してまいりました。
本年度は、平成30年度から始まった5年の中期目標期間の3年目に当たります。引き続き、5つの柱を基盤に、学術振興に不可欠な諸事業を積極的に実施しているところでございます。
また、皆様御存じのように、現在、我が国は新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や経済に大きな影響を受けているところでもあり、政府として様々な対策措置が講じられているところでございますが、本会といたしましても、ウェブサイト上での迅速な情報提供や影響を受けている各種事業について、手続や海外渡航・招聘開始期限の延長、また、審査方式等についての工夫・検討など、状況に応じた柔軟な対応を実施しておるところでございます。
近年、我が国の研究力の低下が懸念されておりますが、研究者がその自由な発想により、挑戦的な課題に打ち込むことができるように、国を挙げて取り組むことが重要と考えております。流行の第2波等が懸念されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、本会としては、知の開拓に果敢に挑戦する研究者を支えるという使命をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
委員の先生方におかれましては、学術の振興は短期的、また、定量的な評価にはなじみにくいという特性に御配慮いただきつつ、御議論いただければ幸いに存じます。振興会といたしましては、いただいた貴重な御意見や御指摘は、事業のさらなる質の向上や業務運営の効率化に役立ててまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、私からの挨拶にさせていただきます。
【松本課長補佐】
江﨑理事、御説明をお願いいたします。
【江﨑理事】
学術振興会の理事の江﨑です。それでは、資料3－1から3－4に基づいて、御説明いたします。
まず資料3－1は、自己点検評価・外部評価の経緯を記しております。当会におきまして、自己点検評価報告書（案）を計画・評価委員会で作成いたしまして、2ページ目に記載がございますが、5月から6月にかけて、外部評価委員会に諮りまして、外部評価をいただいたということで、この6名の先生方に評価をしていただきました。
その結果、資料3－3が報告書として出来上がっておりますけれども、これを文部科学大臣に提出し、また、ホームページで公表をしております。
資料3－2でございますが、令和元年度の業務実績に関する評点の一覧でございます。これは、1の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、このうち、2の「世界レベルの多様な知の創造」、それから、4の「大学等の強みを生かした教育研究機能の強化」、この2項目について、自己点検評価、それから外部評価共にAになっております。その他は全てBになっております。ちなみに、自己点検評価評定と外部評価評定は全て一致をしております。
それでは、資料3－4に基づきまして、このような評価になったところを御説明したいと思います。資料を1枚おめくりいただきまして、1ページでございます。総合的事項としまして、研究者等の意見を取り入れた業務運営、第一線級の研究者の配置による審査・評価機能の強化、学術研究の多様性の確保等ということで、この3項目がありますが、総合的事項につきましては、評定はBということでございます。
まず、研究者等の意見を取り入れた業務運営につきましては、補助評定はbでございます。これは2ページに詳しく載っておりますけれども、振興会には評議員会が設置されております。これは法律で定められたものでありますけれども、この評議員会を開催いたしまして、ここで出た意見を参考に事業運営の改善を行う、あるいは、役員が学術顧問と意見交換を行って、研究者の意見を取り入れた業務運営が図られたということでございます。
それから、（2）の第一線級の研究者の配置による審査・評価機能の強化につきましては補助評定はaでございます。この詳細は3ページにありますが、第一線級の多様な研究者から構成される学術システム研究センターが当会にございます。これは9つの分野に応じまして専門調査班を置いて、それぞれに主任研究員、それから専門研究員という現役の研究者の方々に、このシステム研究センターの研究員として、例えば、各種事業の審査委員の選考、科研費の審査委員であるとか、あるいは特別研究員の審査委員、こういったものを含めまして、審査委員の選考、それから審査方針の提案・助言をしていただいております。
また、各種会議としまして、主任研究員会議、これは原則月2回、それから、その下の専門調査班会議は、月1回実施し、非常に多くの回数の会議をしていただいてところであります。また、科研費事業のためのワーキンググループであるとか、あるいは、科研費改革推進タスクフォースといったものも設置いたしまして、積極的な議論をいただいているということでございます。
こういった研究者の御意見が反映されるというシステムを取っております。また、こういった助言・提案に基づいて、様々な事業改善を行っているということで、aになっていると考えております。
それから、（3）の学術研究の多様性の確保等につきまして、補助評定bでございます。これは4ページにございますが、学術研究の多様性の確保とか、あるいは学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営、それから、男女共同参画に係る基本方針を策定といった取組を行っているところでございます。
次に、5ページに参ります。世界レベルの多様な知の創造というところでございますが、これは、科研費助成事業の充実・強化に資する取組の推進、研究の国際化と国際的な共同研究等の推進、学術の応用に関する研究等の実施という3項目あり、これについてはAということになっております。
それぞれ補助評定に参りますと、まず、1番の科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進、補助評定はsでございます。これの詳細は6ページ以下にございますが、審査・評価を公正性・透明性を持って行うということと、審査システム改革を行いましたので、それの検証、それから科研費制度のさらなる改善に向けた検討を行って、この検討結果を制度に反映させております。
毎年約10万件もの膨大な応募課題がございます。この中から優れた研究課題を選定し、交付内定通知を発出するという一連の流れがございますけれども、これにつきまして、4月からというように、研究者が研究を早期に開始することができるような迅速な審査を行っております。
また、新しい審査方式につきまして、審査委員にアンケートも取っておりまして、これについて、おおむね好意的な評価を得ております。また、49歳以下の比較的若い研究者を委員に積極的に登用するということもしております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の関係の対応についてでございますけども、特に繰越、それから、期間延長の申請期限延長を行うなど、柔軟に対応してきたところでございます。
次に、（2）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進、これはaでございます。10ページに詳細がございます。
二国間交流事業におきましては、協定を結んでいない国とも可能になるオープンパートナーシップセミナー（大学間連携）に係るものでございますけども、これを新設いたしまして募集を行っております。研究者や大学等のニーズに対応するという形で、多様な国との共同研究やセミナーを実施するとともに、国際共同研究事業におきましては、相手国の学術振興機関と将来のリードエージェンシー方式導入を見据えた審査を合同で実施しまして、新規課題を遅滞なく採択しております。こういったことによりまして、相手方の機関との相互理解と協力関係が強くなるということでございます。
研究拠点形成事業におきましては、多国間交流の枠組みによる研究交流拠点の構築や若手研究者の育成を図っております。例えば、先端拠点形成型におきましては、32か国・地域、15機関37課題を実施いたしております。
それから、（3）学術の応用に関する研究等の実施については、bでございます。12ページになります。
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業、これにおいては、中期計画どおりに研究テーマの新規採択審査及び延長審査を実施しております。また、シンポジウムの開催、それから研究評価の在り方の検討につきまして、中期計画どおりの実施をいたしております。
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業におきましては、人文学分野の拠点機関を選定するとともに、振興会、拠点機関、国立情報学研究所の3者で緊密な連携を図って円滑に実施をいたしました。
次に、13ページに参ります。知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成でございます。これにつきましては4項目ありまして、総合的評価はBでございます。まず、14ページの（1）自立して研究に専念できる環境の確保でありますが、補助評定はaでございます。特別研究員事業でございますが、これにつきまして、募集、審査、採用に係る一連の業務を採用計画に基づき、実施をしております。
また、PD、DCの第1次採用内定時期を約2週間早めるなど、特別研究員、それからCPDの募集から採用内定まで、これも短時間で迅速に遂行したということでございまして、優秀な若手研究者の確保のための取組を積極的に取り組んで改善したということで、評価をいただいております。
研究専念義務の範囲内で民間奨学金等の受給を認めるという遵守事項の見直しも行っておりまして、さらなる制度改善に向けての取組を行っております。
また、特別研究員採用者への支援に対する評価及び特別研究員の受入先の評価におきましても、共に9割を超える肯定的評価を得ておりまして、特別研究員事業は、採用者、それから受入先、両方から高い評価を受けているということが言えるかと思っております。
次に、国際舞台で活躍する研究者の養成については、補助評定bでございます。16、17ページに詳細なことが書かれております。
優れた若手研究者が積極的に海外で研さんする機会を推進する取組を実施しております。いわゆる海外特別研究員、416名を採用いたしております。また、これにつきましては、先般少し申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対応ということで、他に収入のない渡航延期者の特例措置を行うなど、積極的に支援を行ったところでございます。
また、様々なキャリアステージにある優れた外国人研究者を多様な国から招聘するということで、外国人特別研究員、81か国・地域、1,083人、それから外国人招へい研究者、46か国・地域、236人を招聘するというような取組をいたしております。
また、次に、（3）研究者の顕彰・研さん機会の提供、これは補助評定がbでございます。ページとしては18ページ以降になります。
日本学術振興会賞、それから育志賞というようなものがありまして、このような複数の顕彰事業を行っております。また、先端科学シンポジウム事業、日米独、日英といったところを行いました。それから、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への派遣といったものも実施しまして、若手研究者に国際的な研さんの機会を提供するということをいたしております。
それから（4）研究者のキャリアパスの提示ということで、21ページでございます。補助評定はbです。卓越研究員事業について、専門家による公正な審査体制を整備しまして、事業の透明性、信頼性を確保しながら、審査業務を確実に実施しています。これは48名ということでございます。また、研究機関への補助金の交付も円滑に実施しました。
次に、22ページでございます。4番、大学等の強みを生かした教育研究機能の強化であります。この項目は3項目ございますが、大きな評定としてはAでございます。
まず最初に、世界最高水準の研究拠点の形成促進ということで、23ページでございます。いわゆるWPI事業でございますけれども、これにつきましては、外国人委員の参画を得まして、審査・評価・進捗管理業務、これを国際的な視点で着実に実施をいたしております。
また、国内外に向けた多様な情報発信を着実に実施するということで、シンポジウムであるとか、あるいはウェブサイトなどを活用いたしております。WPI拠点の知見の共有・展開ということに尽力をいたしております。
次に、24ページから25ページになりますが、（2）大学教育改革支援でございます。補助評定aです。これにつきましては、幾つかの事業の審査・評価業務を実施しております。1つは、博士課程教育リーディングプログラムでありますし、1つは卓越大学院プログラムということでございます。事業ごとに委員会や部会等を44回開催し、着実に審査・評価を行っております。
また、国による補助期間が終了いたします博士課程教育リーディングプログラム、これにつきましては、産業界への周知が非常に大事でございますので、パンフレット、あるいは広報用成果報告書を経団連会員企業1,400社以上に配布いたしております。また、ここで培ったノウハウ等は、卓越大学院プログラムの審査・評価にも生かしております。
卓越大学院プログラムにおきましては、引き続き質の高い審査を行うことができるよう、審査関係委員に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、次年度以降の公募に向けての審査プロセスについての不断の見直しを図るということを行うとともに、文部科学省に対しましても公募に関する改善点の提案を行っております。
また、大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業につきましては、次年度からの事後評価の着実な実施に向けて、補助期間終了後の事業継続を重点的に確認するなど、フォローアップの充実を図っております。
次に、26ページになりますが、大学のグローバル化の支援でございます。補助評定はaです。これにつきましても、事業ごとの委員会、部会を14回開催して、審査・評価業務を実施しております。特に大学の世界展開力強化事業におきましては、新規公募分の英語による審査を初めて海外の相手側機関である欧州委員会と共同で実施するとともに、文部科学省との連携によりまして、欧州委員会との間で綿密な連絡調整を行うことで円滑な審査を実施しております。
次に参ります。次は27ページでございます。強固な国際研究基盤の構築ということで、ここは4項目になりますが、Bでございます。
まずは、事業の国際化と戦略的展開、補助評定はbでございます。国際統括本部の指導の下に、海外研究連絡センターなどを含む関係各所との情報共有・意見交換、それから、JSPS国際戦略というものを策定いたしております。また、海外研究連絡センター等で事前説明会等も行いながら、情報発信だけではなく、海外各国の学術振興機関等との意見・情報交換といったものを行いまして、振興会の取組の認知度を高めるということを行っております。
それから、（2）諸外国の学術振興機関との協働でございます。これは補助評定bでございます。29ページにあります。45か国・49機関の会議でございますグローバルリサーチカウンシル、それから、日中韓の学術振興機関長会議、こういったものに積極的に参画をいたしまして、海外の学術振興機関とのパートナーシップを強化するということをいたしております。
それから、（3）在外研究者コミュニティの形成と協働、30ページからでございますが、補助評定はaでございます。これにつきましては、学術振興会の事業を経験した外国人の方々が海外にまた帰りまして、いろんな活動されておりますけれども、そういった方々の各国における同窓会といったものの設立を支援いたしております。今回、新規同窓会ということで、ノルウェー、マレーシア、合計2つの新しい同窓会が新設されておりまして、学術振興会と各国の研究者の方々との交流が強まったということでございます。
それから、過去に来日した研究者と日本人研究者との研究協力関係を形成、維持、強化するため、外国人研究者再招へい事業というものを実施しておりますけれども、こういったものを実施するのみならず、来日した研究者へインタビューを行いまして、事業の効率化についてのヒントをいただいて、それを生かしているということでございます。
それから、（4）海外研究連絡センター等の展開、補助評定bでございますが、現地の学術振興機関、大学等との共催でシンポジウムを開催し、新たな研究者ネットワークの構築を促進しております。また、この海外研究連絡センターは海外に10か所ございますけれども、ここを大学にも使っていただいて、大学の国際化の一助にしていただくということでやっております。
次に、33ページでございます。6番、総合的な学術情報分析基盤の構築でございます。これについては、評価はBでございます。
最初の情報の一元的な集積・管理、これは補助評定bでございますが、34ページにございます。事業の枠を超えて情報を総合的に活用するために必要とする情報セキュリティ方策、システムの仕様について調達手続を開始するということをしております。また、事業の枠を超えたデータの活用を可能とするよう、いろんなヒアリングも実施しながら、計画的に推進をしております。
それから、（2）の総合的な学術情報分析の推進でありますが、補助評定bです。これにつきましては、学術情報分析センターというのが当会にございますけれども、そこにおきまして、振興会の諸事業を対象に、その動向や成果の把握・分析を実施いたしまして、これを振興会事業の改善・高度化に向けて使うということでございます。
次に、（3）学術動向に関する調査研究の推進ということで、補助評定b、35ページでございます。学術システム研究センターの研究員による関連研究者との意見交換を行っていただいて、専門領域にとどまらない、全般的な学術の振興を見据えた学術動向調査、これを実施いたしております。
次に参りたいと思います。36ページでございます。横断的事項になります。これは5項目ありまして、評価はBでございます。
まず電子申請等の推進、37ページになりますが、全ての公募において募集要項をホームページから入手可能な状態になっております。また、電子申請システムにより各事業の応募受け付け等を実施する、e－Radとの連携活用を推進、それから、適切な情報セキュリティ対策を実施し、着実に推進をしておるところでございます。
次に、同じく37ページの情報発信の充実、bでございます。効果的な情報発信に向けての枠組み作りということで、例えば、メルマガ登録につきましては、700件増加してございます。また、ひらめき☆ときめきサイエンスについても着実なプログラムを実施しております。
次に、38ページにありますが、学術の社会的連携・協力の推進、bでございます。産学協力研究委員会が当会にございますけども、これにつきまして、事業の問題点を洗い出し、見直しの検討を行い、新たな事業方針の決定と公募の実施ということで改革を行っております。
次に、（4）研究公正の推進、補助評定bでございます。38ページです。研究倫理教育プログラムの履修義務、それから不正があった場合の厳格な対応について周知、研究倫理教育教材の開発・改修等を行っております。
次に39ページ、業務の点検・評価の推進、補助評定bでございます。自己点検評価、外部評価を実施したということでございます。
次に参ります。40ページでございますが、これは大きなローマ数字2、業務運営の効率化に関する事項ということになります。これは4つの項目がございますが、Bでございます。
1つ目、組織の編成及び業務運営、補助評定bであります。41ページにございます。理事長のリーダーシップの下の組織改編、それから、国の政策を踏まえた関係機関との連携・協力ということで、例えば、e－Radに科研費の審査結果の迅速な提供であるとか、JSTへの特推、基盤Sの評価結果等の提供であるとか、様々なことを実施しております。
それから、同じく41ページの一般管理費等の効率化についてもbでございます。一般管理費につきましては、目標3％以上というところを4.8％、その他事業費、目標1％以上というのを2.2％の削減をいたしております。
次に3番、調達等の合理化、42ページでございます。bです。外部有識者によります契約監視委員会を開催いたしまして、前年度の契約状況の点検を行うとともに、令和元年度調達合理化計画案の審議を行っております。また、学術振興会、元年度の調達等合理化計画、これに基づきまして、機密文書溶解業務の入札等の取組を実施しております。
4番目、業務システムの合理化・効率化、補助評定bでございます。GSOCセンター監視に対応した環境構築の実施、それから、e－Taxやe－Govなど、ICT等の電子申請システムの利用環境を整備しております。
次に大きなローマ数字3、財務内容の改善に関する事項ということになります。これは4つの項目がございますが、評定はBでございます。予算、収支計画及び資金計画については、評定bでございます。令和元年度末利益剰余金は5億円以上ございますが、これにつきましては、やむを得ず生じた未執行額ということでございます。利益剰余金については、発生要因を的確に把握しております。実物資産の保有については必要最低限としておりまして、金融資産については、管理状況、資産規模共に適切であるということでございます。
また、45ページ、2番、3番、これは短期借入金と重要な財産処分ということですけれども、実績はございません。また、該当もございません。また、4番目の剰余金の使途についても実績はございません。
次に、46ページでございます。その他業務運営に関する重要事項ということでございますが、これはBでございます。
最初の内部統制の充実・強化については、補助評定bでございます。47ページにございます。内部統制に関する研修を実施いたしました。また、業務運営上のリスクの把握と対応を迅速に行う体制ということで、リスクマネジメント委員会を整備し、運用をしております。また、監査による点検・検証も行っております。
次に、情報セキュリティへの対応ということで、bでございます。情報セキュリティ・ポリシーを一部改正いたしまして、情報セキュリティ研修の充実、こういったものも行いまして、不断の見直しを行っております。また、情報システム等の調達の業務フローの見直しを行っておりまして、こういったことも含めて、順調に推進しているというところでございます。
それから、施設・設備につきましては、これに関する計画はございません。
4番、人事につきましては補助評定bでございます。48ページでありますが、人事管理方針を定め、職員の勤務評定を実施いたしております。また、国立大学等との人事交流の実施をしております。また、研修もしっかりと実施しております。
次に、中期目標期間を超える債務負担ということですが、これについてはございません。
積立金の使途、49ページでございますが、補助評定bであります。前中期目標期間最終年度における積立金残高、9億6,100万円ございましたけれども、繰越承認を受けた8,700万円につきましては、既に取崩しをいたしまして、令和3年度には取崩しが完了する予定でございます。
以上で説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。
【松本課長補佐】
江﨑理事、ありがとうございました。質疑に入る前に、細かい点で恐縮ですけれども、資料について、確認をさせていただければと思います。
資料3－4の2ページ目、真ん中辺りに令和元年度評議員というリストが載ってございますが、ここの任期については、「令和元年2月29日」となってございますけれども、「令和2年」の間違いということでよろしかったでしょうか。
【江﨑理事】
説明を落としておりました。「令和2年2月29日」の間違いです。
【松本課長補佐】
分かりました。ありがとうございます。資料を訂正しておきます。
それでは、振興会からの説明につきまして、先生方から御意見、御質問等をいただきたいと思います。範囲が多岐にわたってございますので、評価単位ごとに進めてまいります。
まず、1の総合的事項の部分につきまして、御意見、御質問等がございましたら、「手を挙げる」機能によってお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
岡村先生、お願いします。
【岡村委員】
総合的な事項ということで、後ろのほうで大分、国際化や海外の委員の採用など、どんどんそういうことを進めているという御説明があったんですが、最初のほうでは、多様性とか、男女共同参画などをうたっているんですが、この部分で外国人という考慮というのはどうなのでしょうか。
たしか前回の評議員には外国の方も入っていたように思うのですが、そういう上位レベルのところで、外国の方の意見とか考えを取り入れるとか、あるいは学術顧問とか、運営委員会というところにそういう方に入ってもらうとか、そういう考えはいかがでしょうか。
【松本課長補佐】
振興会、よろしくお願いいたします。
【江﨑理事】
現在は評議員等には、外国人の方はいらっしゃいませんけれども、今後、そういった外国の研究者の方とか、有識者の方に意見をお聞きするということも有意義だと思っておりますので、それは検討したいと思います。
【岡村委員】 分かりました。
【松本課長補佐】
ほかにございませんでしょうか。
植田先生、お願いします。
【植田座長】
総合的事項のところでも、学術研究の多様性の確保と学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営というのは一番難しいところだと思うんですよね。これが一番工夫をして、ある意味では試行錯誤しながら、行ったり来たりせざるを得ないんじゃないかと思うんですけども、この辺は頑張ってほしいという言い方しかない感じがするんです。
歴史的に見ると、例えば、フランスがナポレオンのときにエコール・ポリテクニークを造って、社会に必要なことを強調したら、通学の拠点がドイツに移っちゃったとかいうことが起こるわけで、これは両方とも必要で、二律背反でもないんですけれども、なかなか両方両立させるのが難しいところで、これが学術振興会の一番の課題かなと思っておりますので、その辺の工夫を教えてください。
【松本課長補佐】
振興会、お願いします。
【江﨑理事】
やはり学術研究は多様性ということが非常に重要でありまして、多様な考え方を反映していくということも、学術振興会にとっては1つの使命だなと思っております。
ですので、この評議員会を1つの例として今回挙げておりますが、それに限らず、いろんなツールがございます。学術システム研究センターという非常に多様な一級の研究者が集まっている組織もございますし、それから、事業によってはアンケートを取ったりしております。こういったものも踏まえながら、いろんな御意見を吸い上げていき、反映するものは反映するということで努力していきたいと思います。
【植田座長】
ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ほかにございませんでしょうか。
それでは、評価単位2の、世界レベルの多様な知の創造の部分について、御意見、御質問等あればお願いいたします。
植田先生、お願いします。
【植田座長】
具体的な改善事項で、若手研究と基盤研究や、挑戦的研究と基盤Bについて、重複応募制限を緩和されたことは非常にいいことだと思っております。この緩和に至った分析と同時に追跡も必要で、いいことというのは逆に、それから落ちこぼれる場合もあるわけですよね。ですから、その点についても伺いたい。
それと、その下にある新たな審査区分適用後の応募データを分析して、基本的に皆さんこれに賛成して、うまくいっていると言っておられるように思います。ただ、これの本当の目的は、研究、審査文化への反映というのがどうなっているか、どこまで浸透するかというのが目的なわけですから、そんな簡単にはいかないと思いますけれども、日本学術振興会として計画しておられることについても伺いたいと思います。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【家理事】
第1の点について少し御説明させていただきたいと思います。
植田先生も御存じかと思いますけれども、科研費改革で、従来の若手のAとか、もっと前はSもありましたが、それらを廃止して、若手研究は1本にしました。その背景には、従来の若手Aや若手Sを取るような若手は、もう基盤研究の例えばB辺りでも十分に競争力があって、実際に分析しても、全体の採択率よりも高いという背景があり、若手をそういう意味で特別扱いしなくても十分フラットな場で勝負していただけるだろうということになりました。
そのように制度を変えましたが、いざ蓋を開けてみますと、若手からの応募が、例えば基盤B辺りが思ったほど伸びなかった。その背景には、やっぱり採択されないのではという心理的なバリアがあったのではないかと考え、そういう実力のある若手の方に積極的に応募していただくために、若手研究の二度目の応募と、例えば基盤B、基盤A辺りの同時応募を許容することによって少し予算規模の大きいところに若手が積極的に応募していただけるような施策を実施しました。これは何年かで検証して、実際に効果があったかどうかを検証しなきゃいけないというふうに思っています。
すいません、2点目は何でしたでしょうか。
【植田座長】
今のはそれで結構です。ただ、そういうことを広げるには、やっぱり学会などのインフォーマルミーティングで、学術振興会の意思やそのような分析の状況を若手の方に広げていかないといけないですよね。フラットにやったら偉い先生に負けちゃうと思っている若手もたくさんいるかもしれませんが、ホットに湯気が出ているほうが勝つんだよということを教えないといけないかもしれませんね。
【家理事】
はい。おっしゃるとおりで、いろんな大学に出向いての科研費の説明会等ではそういうことも宣伝しているのですけれども、学会というチャンネルも今後考えていく必要があるかなと思います。ありがとうございます。
【植田座長】
それで、2番目が、科研費の審査区分の変更は、単に審査区分の変更だけじゃなくて、審査カルチャーというか文化の審査をするということ、ある意味では文化の革新をやろうとしていたわけですよね。だから、若い方を審査委員に採用して、そういう若い方も本当のピアレビューをやり、自分の競争相手も客観的に評価する、それから自分の違った分野のこともよく見るというふうなところまで視野を広げてほしいということがあったわけですから、これは簡単にはいかないので、長いことかけて教育をしていただきたいと思っております。
【家理事】
ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、説明の中にもありましたように、科研費では新規応募が10万件ありまして、これを審査するのに延べ7,000人ぐらいの審査員に御協力いただかなくてはならないわけで、必然的に若手の方でも審査に参加していただかなければならない、そちらからの要請もございます。
また、若手の研究者も審査に参加することによって、自分が応募書類を書くときの参考にももちろんなりますし、研究の評価というのはどういうものかということを体験していただくということがあります。ただ、審査員の人数を増やすと、中には問題のある審査というのも起こり得るわけで、その辺りは学術システム研究センターのセンター研究員がモニターをして、そのチェックを行うところであります。
以上です。
【植田座長】
どうもありがとうございました。
【松本課長補佐】
ほかに何かございますでしょうか。
鷹野先生、どうぞ。
【鷹野委員】
科研費の使い勝手のよさについてもいろいろ工夫をなさっていらっしゃるわけなんですけれども、繰越とか延長というのはどの程度活用されているというか定着してきたかということを伺いたいんですけれども、その比率は何％ぐらいで、そういった比率の変化、経年変化というものはどのような状況でしょうか。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【家理事】
理事の家です。詳しい数字が分かればお知らせしますけれども、まず、研究種目によって既に基金化したものについては繰越という問題はなく、年度をまたがって使うことができます。まだ基金化されない補助金の研究種目につきましては、繰越の手続がかなり簡素化されてきまして、具体的な数字は手元にありませんけれども、利用されていると思いますし、特に今年は新型コロナウイルス感染症の影響で予算の執行が思うようにいかないということで、例年に比べて格段に多い繰越の申請がございました。事務局にも負担がかかりましたが、そういう繰越の制度が有効に生かされているのではないかというふうに思います。
【石田人材育成事業部長（兼）研究事業部長】
若干補足をさせていただきます。研究事業部長の石田と申します。お世話になっております。
科学研究費助成事業における繰越でございますが、直近年度で4,000件弱の繰越を実施しておるところでございます。ただ、誠に恐縮ですが、近年の状況というのをまとめました上で、改めて経年変化を説明させていただくことをお許しいただくよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【鷹野委員】
ありがとうございます。そういったところも分析されながら、今後さらに改善を進めていただければと思います。ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
秋元先生、お願いいたします。
【秋元委員】
確認なんですけれども、今日説明された資料にある事業というのは、基本的には昨年度に引き続く事業と理解してよろしいんでしょうか。
【松本課長補佐】
はい、そうです。
【秋元委員】
分かりました。ここに紹介されているそれぞれの事業というのが、新規事業とかというのは特にはないということでしょうか。
【松本課長補佐】
はい。ございません。
【秋元委員】
分かりました。
【松本課長補佐】
そのほかございますでしょうか。
それでは、次の項目、3の知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成という部分について、御意見、御質問等あればお願いいたします。
植田先生、お願いいたします。
【植田座長】
それでは、言いたいことを2つ。
15ページの特別研究員の処遇改善の観点からというところがあって、国費を原資としない奨学金等については、研究専念義務の範囲内で受給することを可能としたことについて今年度から始まるということでしたが、これは非常にありがたいなと思っております。これは結局、財団なんかの研究助成金と重なっても大丈夫ということなんですよね。本当に有望な若手をそういうふうにしてエンカレッジしてくださるのは非常にありがたいなと。これは関係あるような財団側に積極的にこの情報を流して、制度が変わったということを知らせていただきたいなというのが1つです。
それからもう一つは、16ページの海外特別研究員のところで、今回の新型コロナの関係で実は行けなくなってしまった等、状況が非常に変わりました。それに対して柔軟な対応を実施して、他の収入源がなくて渡航延期しなければいけないような人に対する援助や急遽特例措置を作った点非常にありがたいことで、これはまさに学術振興会が現場の研究者に密着していることの証拠だと僕は思っています。こういう臨機応変に研究者を支援していただいているのはありがたいので、これは自己評価Bになっているけれども、Aでもいいんじゃないかと僕は実は思ったぐらいのことです。こういう突発的なときにどう対応できるかというのが、その組織の業務の本当の力を表すんじゃないかと思っております。意見まで。
【松本課長補佐】
振興会におかれまして、何かコメントございますでしょうか。
【石田人材育成事業部長（兼）研究事業部長】
失礼いたします。人材育成事業部長でございます。
2点ございましたけれども、前段の御指摘については、具体的にどのような部分が緩和されたのかということをより多方面の方々に御認識、御理解いただく、実際にエンカレッジに役立てていただけるような方途というものを考えてまいりたいと思います。
2点目、海特に関する特例取扱いでございますけれども、これについては年度末期において複数の方々から、実際に4月から渡航予定だったのに、海外から来るなと言われてしまったということで、どうしようという相談を幾つか受けて、緊急的にこういう措置を取ったわけでございます。具体的には、国内にとどまって通常の海外に渡航する時期、タイミングを計ってもらうための支援を行うということでございます。現行制度の考え方というものを踏まえながら、学術振興会としてぎりぎりできることを考えているつもりでございます。
この点について、海外特別研究員として採用された方々への御理解がまだまだ足りていないところも散見されるところでございますので、我々がやっていることの説明と、さらなる特例的な取扱いというのが実際取り組めないかということは並行して考えさせていただいているところでございます。今回は令和元年度の評価でございますので、これからの話はまたしばしお時間をいただきながら考えてまいりたいと思う所存でございます。
以上でございます。
【植田座長】
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
【松本課長補佐】
先ほど岡村先生が手を挙げられていたと思いますが、いかがでしょうか。その次、瀧澤先生、お願いしたいと思います。
【岡村委員】
項目的に今全く同じところを聞きたいと思ったので、ちょっとだけ追加なんですけど、16ページの特例対応というのは、幾つか具体例があれば教えていただきたいんですが。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【石田人材育成事業部長（兼）研究事業部長】
申し上げます。一番大きな特例取扱いということを申しますと、少し先ほども触れましたけれども、海外特別研究員制度というものは御案内のとおり、海外で2年間研究を行う方を支援する制度でございまして、渡航開始時期に合わせて採用を開始するという制度設計となっております。
しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、海外への渡航が一時難しくなってしまったという方が一定率おられるという状況を捉えて、我々とすれば、通常の制度運用であれば渡航をもう少し待ってもらうという取扱いになるところですが、それであると、やはり生活を含む研究の継続が難しいという方々も一定数おられるということで、国内に残って渡航のタイミングを計る間に、若干、内国としての整理になりますけれども、国内にいる間も採用を開始して支援を行うということをやらせていただいたところでございます。
そのほかの特例措置につきましても、現状、実施しておりますところについては、改めて書面をもって説明をさせていただければ、より御理解いただけるかなと思う次第でございます。
以上です。
【岡村委員】
ありがとうございました。
【松本課長補佐】
それでは、瀧澤先生、お願いいたします。
【瀧澤委員】
ありがとうございます。14ページの自己点検補助評定aの一番下のポツのところなんですけれども、先ほどから新型コロナウイルスの影響がいろいろ出ていますが、情勢の変化により進路決定の変更に迫られたというこの一文の意味が、この文章からではちょっと分からなかったので、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。お願いいたします。
【家理事】
理事の家です。一例を申し上げますと、特別研究員、DCに採用されていた者が途中で、実はこの4月から外国に行って研究することになったので、特別研究員、DCを中途で辞退するという届を既に出していたところが、やはり先ほどと同じような事情で外国に行けなくなったので辞退届を取り消すという、そういうところを柔軟に対応させていただいたというのが1つの例でございます。
【瀧澤委員】
分かりました。ありがとうございます。
【松本課長補佐】
ほかございますでしょうか。
秋元先生、お願いいたします。
【秋元委員】
次世代、若手ということなんですけれども、今、割とキャリアのつけ方がすごく多様になってきて、必ずしも年齢だけでは規定できないような部分もあるかと思うんですが、その辺り何か、若手とか次世代ということで、一般的にはどういうようなくくり方をしているのか、それについて、そういうくくり方で何か問題と言ったらいいのか、改善と言ったらいいのか、そんな声が出てきていないのか、その辺り少し御紹介いただければと思うんですけれども。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【家理事】
理事の家です。御質問に正面から答えることになっているのかどうか分かりませんけれども、科研費の若手研究に関しましては、日本語では若手研究と言っていますけれども、英語名はEarly career scientistということで、博士の学位を取ってから何年間というくくりで、年齢とは違う、研究者としてのキャリアを基にした若手の定義となっております。
【秋元委員】
分かりました。キャリアを踏まえてということなので、単純で何歳以下だから駄目だとかいうことではないということで了解しましたので、ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ほかに御意見、御質問ありますでしょうか。
では、よろしければ次の4、大学等の強みを生かした教育研究機能の強化の部分につきまして、御意見、御質問ありましたらお願いいたします。
この部分は特にございませんでしょうか。
それでは、続いて5番、強固な国際研究基盤の構築、この部分について御意見、御質問ありましたらお願いいたします。
岡村先生、お願いいたします。
【岡村委員】
ちょっと質問なんですけど、30ページの研究者ネットワークの強化のところで、同窓会というものが書いてありますが、これは具体的に同窓会が発足すると、あとどういうことをやるんですか。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【増子副理事（兼）国際統括本部長（兼）国際事業部長】
国際統括本部長の増子でございます。同窓会につきましては、学振事業経験者の研究者コミュニティのネットワークということでございます。
私どもから同窓会に対して一定の支援をさせていただきまして、同窓会としては日本、例えばJSPSと共催でシンポジウムを行うということもありますし、先ほど説明にもあったと思いますが、外国人研究者の再招へい事業ということで、一度日本に来た方に対して、日本との関係も保っていただく、学術振興にも資するということで、その方たちを再招へいするといった事業なども行っているということでございます。
私どもは海外センターというのを持っておりまして、特に同窓会は海外センターとも密接に連携しながら、様々な事業を実施しているところでございます。
【岡村委員】
分かりました。ありがとうございました。
【松本課長補佐】
瀧澤先生、お願いいたします。
【瀧澤委員】
ちょっと実情がよく分かっていない質問で申し訳ないんですけれども、この一連の国際研究基盤の活動がずっと続いていると思うんですが、どういった手応えを持っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。事業を一生懸命やられているのは分かるんですけれども、その評価をどういうふうにしたらいいのかなというのが若干分かりにくく感じております。
よく国際共著論文なんかを書いている先生方にお話を聞くと、先生が若い頃に海外に留学をされていたときに構築された人的なネットワークが保たれていて、それを拡大したりして研究を進めているという話はよく聞くんですけれども、こういった事業というのは、どのような成果として測ればいいのかというのを教えていただきたいんですけれども。
【松本課長補佐】
振興会、お願いします。
【増子副理事（兼）国際統括本部長（兼）国際事業部長】
国際統括本部長の増子でございます。今、御指摘がありましたように、人的ネットワークというのが国際共同研究を通じてできていくということによって、次の共同研究にもつながるなど、ネットワークの構築というのは非常に大きな成果であるというふうに考えております。それが海外の方同士、そしてまたJSPSとの関係ということで目に見える形のものが同窓会とも言えるというふうに考えております。
そのほか、国際研究基盤の中で、例えばグローバルリサーチカウンシルの例も紹介させていただきましたけれども、学術振興会としては、里見理事長がガバニング・ボードのメンバーとして、このカウンシルの運営を主導する一人となっているということもございますし、JSPSが世界における各学術振興機関の中でプレゼンスをより高めていっているということも成果としては挙げられるかと思っております。
【家理事】
理事の家です。少し補足させていただきますと、この大項目に書いてありますのは、学術振興会が海外のカウンターパートであるファンディングエージェンシーとか学術機関とかと1対1や多国間でやるようなプログラム、それから、先ほど御紹介した同窓会のプログラムなど、組織的に実施しているものですけれども、そのほかに今御指摘いただいた研究レベルのものというのは、今では科研費を外国旅費に使うことも自由ですし、それから、科研費の研究種目の中では、国際共同研究強化という種目がありまして、積極的に日本の研究者が海外機関に行って、向こうでの共同研究を進めるという趣旨の種目も設けて、積極的に国際共同研究を推進しているところでございます。
【瀧澤委員】
どうもありがとうございます。よく分かりました。世界各国のFA間の連携をする上で非常に重要な事業だという位置づけで理解いたしました。どうもありがとうございます。
【松本課長補佐】
ほかにございませんでしょうか。
鷹野先生、お願いいたします。
【鷹野委員】
32ページの業務実績の右側のポツで、7大学等が4研究連絡センターを海外事務所として利用して海外拠点活動を展開したというところに関して質問させていただきたいんですけれども、こういったJSPSと日本の大学が同じ場所に拠点を構えて外国で活動するということは、よく見えると言うんでしょうか、可視化の意味でも大変意義のあることだと思うんですけれども、大学としては、どういった成果があったかということを伺いたいんですが、例えば協定校を開拓できたとか、共同研究が推進できたとか、そういったことがあるかと思うんですが、御存じの範囲で教えていただければと思います。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【増子副理事（兼）国際統括本部長（兼）国際事業部長】
国際統括本部長の増子でございます。ただいま御質問いただいた件でございますけれども、私どもとしては、各大学から研究連絡センターを通じまして、活動の報告について、概要について共有させていただいているところでございますけれども、まず何よりも、各大学が自前で事務所を借りて、その上で様々な事業を単独でやるよりは、私どもと連携しながらやっているということで、相乗的なメリットがあるというふうに聞いております。また、その現場に大学の職員が派遣されるということによって、例えば欧州の場合であれば、欧州域内の関係者と時差なく連絡調整が可能であったといったことなど、様々なメリットについて報告を受けているところでございます。
【鷹野委員】
具体的な活動としては、ちょっと伺いました協定校を開拓するとか、海外との共同研究を進めるとか、そういった内容なんでしょうか。
【増子副理事（兼）国際統括本部長（兼）国際事業部長】
そうですね。これは大学によっても様々でございますけれども、例えば東北大学が北京に事務所を置いておりますが、現地での入学試験を実施したということもありますし、中国各機関との交流をしましたという報告も受けておりますし、中国における大学の事情の調査を行いましたといったようなことも報告されております。
そのほか、広報活動、情報収集活動、国際交流支援などを行ったということの報告を受けています。
【鷹野委員】
ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ほかにございませんでしょうか。
それでは続いて、6の総合的な学術情報分析基盤の構築について御意見、御質問等あればお願いいたします。
植田先生、お願いいたします。
【植田座長】
このセンターを4人でやっているのは大変だなと思うんですが、学術動向調査の実施に当たって、51研究機関と契約を結んでやっておられ、その中には、いろいろ大学とか機関を通じてやっておられるんですが、この中に学会というのは入らないのでしょうか。むしろこういうのをアメリカで調査するときになったら、APSやOSAのような学会に一緒にやってくれと言って、ある意味では研究動向を調査するというのは一番やりやすいような気がするんですが、これは入っていないみたいですよね。
【松本課長補佐】
振興会、いかがでしょうか。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
経営企画部長でございます。
この学術動向調査でございますけれども、学術システム研究センターのセンター研究員になっていただいている大学の研究者の方に委託するという形でやっております。ですので、研究の現場の第一線級の先生方が、場合によっては学会の動向なども踏まえましていろいろと研究、調査等をいただいているものでございます。ですので、直接、今、先生がおっしゃったような形で学会のほうに委託という形はしておらずに、センター研究員の先生方が学会の動向も踏まえていろいろと研究して御報告いただいているといった仕組みでやっているところでございます。
以上でございます。
【植田座長】
分かりました。学会からボランティアで参加してもらってもいいのかなと思ったんですが、どうも。
【松本課長補佐】
ほかにございますでしょうか。
それでは続いて、7の横断的事項について、御意見、御質問ございましたらお願いいたします。
それでは、次はローマ数字の2と3と4、業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務運営に関する重要事項ということで、3つまとめてこの部分についての御意見、御質問等あればよろしくお願いいたします。
岡村先生、お願いいたします。
【岡村委員】
41ページの一般管理費等の効率化のところなんですが、まず、平成元年度の実績と比較しているのが平成30年度の予算なんですけど、なぜ実績と比較しないんでしょうか。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
30年度の計画、予算が計画になりますが、計画に基づいて、その結果、翌年度の決算額においてどうなったかといった形で比較するという形にしております。予算と実績で比較するのはどうなのかという御指摘はごもっともでございます。私もそこは感じました。ですけれども、計画に対して実際にどうなったのかという形で翌年度比較するという形をとっていますので、こちらの形のように、前年度の予算計画と当該年度の実績を比較するという形で進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
【岡村委員】
30年度は、計画と実績は差がなかったんですか。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
また整理して次回までに御報告できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
【岡村委員】
それから、この数字の引っ張り方なんですけれども、一般管理費の5,500万円というのはどういうところから来ていますか。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
振興会内の予算の中で、事業に関わるもの以外のところで、例えば建物の賃貸料や、事業そのものに使っていないものに関しまして一般管理費として整理しているところでございます。
【岡村委員】
参考資料として送られてきた財務諸表とか決算報告書というファイルがあって、それの通しページで101ページ、決算書としては21ページになりますけれども、ここに支出項目として、一般管理費と事業費というのが挙がっていて、事業費は人件費以外の物件費として250億2,700万円と、ここの数字になっているんですが、一般管理費については、人件費以外が5億9,500万円のボリュームがあるものがここでは5,500万円ということで、ちょっと前回も申し上げたんですけれども、5,700万円の目標値に対して5,500万、これが達成できたから一般管理費が効率化したというのは、会計管理の常識から言うとかなり無理があるように思います。
今お話があった建物賃借料等を含まないということですけれども、建物で賃借料というのは、振興会さんは全然タッチできないんですか。普通だと家賃の交渉とか床面積の話とか、今コロナでリモート対応とかいって、床面積どうしようみたいな話も出ていますけれども、なぜそれを外しているのかというところもなかなか分からないですし、一般管理費の削減目標ということであれば、物件費そのものをどう削減するかという目標のほうがいいように思いますけれども、いかがでしょう。
【松本課長補佐】
振興会、いかがでしょうか。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
この一般管理費には国からの補助事業である科研費事業（基金）に関しましては入っていない額で、運営費交付金における一般管理費分として整理しております。また、建物賃借料等の件に関しまして、先生の御指摘を踏まえまして、改めて次回までに整理して御回答できると思いますので、よろしくお願いいたします。
【岡村委員】
よろしくお願いします。
【松本課長補佐】
ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
鷹野先生、お願いいたします。
【鷹野委員】
47ページの情報セキュリティへの対応の部分についてお伺いしたいんですけれども、昨年度も情報セキュリティについて質問させていただいて、大変進んだ取組をされているような印象を持っておりますけれども、今回の報告の年度に関しまして、特に何か特徴的な取組というか、そういったものはございますでしょうか。項目として書いてくださってはいるんですけれども、改めまして何か御説明ありましたらお願いいたします。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
経営企画部長でございます。情報セキュリティに関しましては、ずっと経年的に行っているものでございますので、それを踏まえて種々の改善等は行っているところでございますけれども、昨年度に関しまして、何か大幅に改善したということは特段ない状況でございます。情報漏えい等を起こさないよう、いろいろと進めておるところでございますけれども、そういった形で引き続き実施しているところがメインでございます。
以上でございます。
【鷹野委員】
評定の理由のところには、業務フローの見直しを行ったということに対して、b評価ではありますが、評価できるということで評価されていますけれども、見直しを行ったことで何か見えたこととか、改善につなげたことはございますか。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
システム系の調達に関しまして、各事業部が中心になって行っていたところですが、一部そこに関しましても、情報システム担当の情報企画課の人間が関与して見ていくといった形で昨年度変更したところでございます。
専門的な情報担当の協力がないと、セキュリティが万全にできないといったところがありましたので、見直させていただいたところでございます。見直し以降、何か不都合が生じたといったことは今のところ出てきていないといった状況でございます。
以上でございます。
【鷹野委員】
ありがとうございました。セキュリティに関しては、何もなくて当たり前というか、そういう状況で、本当に何かあったら困るというのは皆様どこの機関でも同じなんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
【松本課長補佐】
ほかに御意見、御質問ございませんでしょうか。
岡村先生、お願いいたします。
【岡村委員】
47ページの上のほうの内部統制の（5）のモニタリングなんですけれども、ここで監事さんとか内部監査室とか会計監査人とかのモニタリングを受けて大丈夫だったという表現になっていますけれども、何か指摘事項とか問題点とか、ここではあったんでしょうか。
【松本課長補佐】
振興会、お願いいたします。
【高木総務部長（兼）経営企画部長】
総務部長でございます。外部の監査人から何か重要な指摘事項というのは特段なかったところでございます。ただ、事業運営については、監事等から御指摘をいただいて広報活動の充実や、国際関係の充実といったことについて注力するようにといった御指摘等ございましたので、それを踏まえた改善等を行おうという形で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
【岡村委員】
ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ほかにございますでしょうか。
全体を通してでも構いませんので、振り返って全体を通して何か御質問等あればお願いいたします。
それでは、ないようですので、令和元年度業務実績に係る自己評価についてのヒアリングにつきましては、これで終了したいと思います。
なお、先生方から幾つか御質問いただき、後ほどデータ等で提出することになっている、例えば繰越件数の経年変化とか一般管理費等の回答については、振興におかれましては、早めの御提出をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。事務局に提出いただきましたら、先生方に事務局より送らせていただきたいと思います。
続きまして、最後に、今後のスケジュール等について説明いたしますので、資料4を御覧いただければと思います。作業スケジュールの案でございます。本日ヒアリングした状況も踏まえまして、今週16日木曜日を目途に文部科学大臣による評価の事務局案を示した評価書を先生方にお送りしたいと考えています。先生方におかれましては、その案を御確認いただいて、この評価項目はこういう観点からも評価できるのではないかとか、こういった課題があって、こういう改善が求められるのではないかといった御意見、御助言を事務局までお寄せいただければと思っております。先生方お忙しいところ大変恐縮でございますけれども、コメントについて27日月曜までにいただけると大変ありがたいと思っております。その後、いただいた御意見をまとめ、次の有識者会合において業務実績に係る評価書（案）を決定したいと考えてございます。
次回は8月5日水曜日、15時から17時、本日と同様、web会議による開催を予定しております。
事務局からは以上になります。
最後に、植田先生から何かございましたら、よろしくお願いいたします。
【植田座長】
本日のヒアリングに御協力いただきました日本学術振興会の皆様、長時間どうもありがとうございました。また、委員の皆さんには、これから時間が短くて2週間ですけれども、いろんなことを考えてコメントをいただくことになります。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の有識者会合をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
【松本課長補佐】
ありがとうございました。
―― 了 ――
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