平成27年1月26日
科学技術・学術政策局長決定
近年、大学における本務教員に占める若手教員の比率は年々減少しており、また、若手教員・研究者については、研究資金による任期付きポストが増えている。我が国を牽引する優秀な研究者の新たなキャリアパスを示し、若手を研究職に惹きつけるためには、大学改革や研究資金改革と一体となって、各大学や研究機関の人事システムの硬直性を打破し、中長期的な視野に立った構造改革の検討が必要である。具体的には、各研究機関に対して、人件費財源の多元化と年俸制パーマネント職の導入を促すとともに、国は、特に優れた研究者を「卓越研究員」として処遇し、卓越大学院を含めた産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境を整備するための方策を検討する。
本検討に資するため、有識者による専門的な観点から意見交換等を行う場として、「卓越研究員制度検討委員会」を設置する。
(1)若手研究者を取り巻く現状
(2)「卓越研究員制度」の在り方
(3)その他
(1) 別紙の者の協力を得て、上記2に掲げる事項について検討を行う。
(2) なお、必要に応じて別紙以外の者の協力を得ることができるものとする。
平成27年2月9日から平成27年3月31日までとする。
この協力者会議に関する庶務は、科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室において行う。
相田 美砂子 広島大学副学長
大槻 昌彦 第一三共株式会社執行役員研究統括部長
大場 好弘 山形大学理事・副学長
金山 敏彦 産業技術総合研究所副理事長
川端 和重 北海道大学理事・副学長
国領 二郎 慶應義塾大学理事
五神 真 東京大学理学系研究科長
清水 潔 みのり総合法律事務所弁護士 明治大学研究・知財戦略機構特任教授
古屋 輝夫 理化学研究所理事
湊 長博 京都大学理事・副学長
村瀨 賢芳 新日鉄住金株式会社技術開発本部人事室長
森迫 清貴 京都工芸繊維大学理事・副学長
山下 馨 日本私立学校振興・共済事業団理事
(50音順、敬称略、平成27年1月26日現在)
人材政策推進室
電話番号:03-6734-4021
ファクシミリ番号:03-6734-4022
メールアドレス:kiban@mext.go.jp
-- 登録:平成27年02月 --