平成24年3月15日（木曜日）18時00分～18時40分
文部科学省 3F1特別会議室
細野環境大臣、園田内閣府大臣政務官、神本文部科学大臣政務官、高山環境大臣政務官
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、内閣府原子力安全委員会事務局、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、経済産業省原子力安全・保安院、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、福島県、東京電力株式会社
【細野環境大臣】
1年が経過し、それぞれ国民の皆さんの不安に応えるべく、関係省庁においてモニタリングをはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきていることに、心より敬意を表したい。
その一方で、国民からは、まだまだ政府として不安に十分応えきれてないという厳しい声があるのも事実であり、そういった声にしっかりと応えるというのが我々の役割であり、それを総合的にしっかりと調整していくことが、このモニタリング調整会議の意味合いだと思う。
モニタリングの対象として、これまでも空間線量だけではなくて、土壌、海や河川をはじめとした水環境、さらには食品も含めた総合的な取り組みを進めてきたところ。これからも、そうした取り組みに抜けがないように、さらにはスピード感を持ってしっかりとやっていく必要がある。
国民の安全・安心の確保の観点から、モニタリングを広域化していく必要があると考えている。福島県内はもとより、東北地方、さらには東日本全体でどういった状態にあるのかということをしっかりと見ていく必要がある。特に、水の流れにより放射性物質の移行が、非常に明確になってきたところで、ホットスポットが移動する可能性がある。これに対応するために、海域や河川、湖沼、地下水といった水環境や水産物に関するモニタリングの詳細化と広域化が極めて重要になると考える。今日は新たな計画についても議題となっているが、そうした問題にしっかり対応できるような計画を策定し、それに基づいて実行してほしい。
また、3月末から福島県内の避難指示区域の見直しが開始される。見直しにより、住民の皆さんの帰還や帰還に向けた準備を本格化しなければならない。このような区域においてはできるだけ詳細にデータを示し、必要なところについては徹底した除染をやっていく必要がある。福島県内のさまざまな状況にしっかりと対応できるようなモニタリングをお願いしたい。
最後に、今回から復興庁がモニタリング調整会議のメンバーとして加わることになった。まさに、復興とモニタリングは、表裏一体の関係である。詳細なモニタリングが復興の大前提にもなると思っており、改めて我々の役割の重要性を再認識して欲しい。復興庁も加わるモニタリング、環境省が役割を担うことになる除染、さらには健康管理なども含めた総合的なリスクコミュニケーションが特に福島県内で重要になる。また、全国的にさまざまな不安に応えていくことも必要になる。そういった意味も含めて、ベースとなるこのモニタリングに、しっかりと取組み、国民の不安に応えることができるように努力して欲しい。
議題1及び議題2に関して、関係機関より、以下のとおり説明された。
（議題1）
事務局（文部科学省）より資料1－1～1－3に沿って、総合モニタリング計画の改定案について、説明を行い、原案のとおり、同計画を改定することが決定された。
また、来年度4月から食品の新しい基準が適用される予定になっており、総合モニタリング計画について、食品モニタリング部分の改定が必要となることから、議長預かりとすることについて、了承された。
この他に、原子力規制庁の設置に伴い役割分担の修正が必要になるが、関係法案の国会審議の動向を踏まえて行うこととし、大きな変更を伴わない場合には、改定にあたって会議を改めて開催するかを検討することについて、認識が共有された。
（議題2）
文部科学省より資料2－1に沿って、現在の警戒区域及び計画的避難区域における今後の環境放射線モニタリング及びその他の線量測定に係る取組状況について説明するとともに、当該モニタリングの実施にあたって、関係機関において連携と情報共有を行うことを要請した。また、海域モニタリングの実施計画が現在調整中であり、近日中に公表されることになる旨、紹介があった。
引き続き、厚生労働省より資料2－2－1及び資料2－2－2に沿って、食品中及び水道水の放射性物質への対応の状況について、報告を行った。
説明を踏まえた意見交換で出た主な意見は以下のとおり。
【園田内閣府大臣政務官】
厚生労働省の精力的な取組みについて、御礼を申し上げたい。当面の活動として全国十数カ所でリスクコミュニケーションの活動を行うと理解しているが、新基準に対しての周知が十分でない印象がある。十分な議論の上で基準値が設定されていることをもって、基準を満たしている食品が安全なものであることを、国民の皆様に理解していただけるよう、きめ細かく、リスクコミュニケーションを実施するようお願いしたい。
【厚生労働省】
リスクコミュニケーションは非常に大事であると考えており、誤解のないよう正しく伝えるよう努力していきたいと思う。
【神本文部科学大臣政務官】
これまでの（食品安全委員会と厚生労働省で行った）リスクコミュニケーションにおける国民の反応を教えて欲しい。
【厚生労働省】
これまで7都府県で実施した際にいただいた意見として、食品の基準値について暫定規制値より厳しくしたと思っているが、もっと厳しくすべきというものがある一方で、これ以上厳しいと、福島の農産品などが作れなくなったり、売れなくなったりして、かえって復興の妨げになるというものなど、両方の意見があった。食品安全委員会と厚生労働省においては科学的に基準値を作ったことを正しく説明しているところ。
原子力災害対策支援本部