平成23年5月11日
文部科学省
「環境モニタリング強化計画」を受け、環境モニタリングを以下のとおり強化する。
1.陸域モニタリング
(1)測定点の追加
1 計画的避難区域における連続測定点を15から71カ所に増加させ、原則週1回空間線量率を測定。
2 計画的避難区域以外の空間線量率が比較的高い区域及び20km~30km圏内に係る市町村において、連続測定点を32から54カ所に増加させ、原則週1回空間線量率を測定。なお、今後の測定結果及び周辺状況を踏まえ、連続測定点を適宜追加することを検討。
3 20km圏内の連続測定点を50カ所とし、原則週1回空間線量率を測定。
4 リアルタイムの測定が可能な可搬型モニタリングポストを20台設置。
(2)測定点の適正化
測定値が毎時1マイクロシーベルト以下であって、他の測定点と近接する場所については、近接したポイントに集約化した上で、代表点の空間線量率を測定。
(3)その他
放射性ストロンチウムは、これまでの土壌の分析結果からセシウムに比べて存在比が1000 分の1程度と低く、陸上では飛散しにくいものと推定できるが、発電所から各方位(10カ所程度)で採取した土壌中の放射性ストロンチウムと放射性セシウムの分析を進め、その分布傾向を把握。
2.航空機モニタリング
環境モニタリング強化計画に基づき、米国エネルギー省との連携のもと航空機サーベイを実施し、4月6日か4月29日の測定結果を公表。
今後も広域的な線量分布を把握するため、引き続き航空機モニタリングを実施することとしており、モニタリング対象区域については、関係機関(原子力安全委員会、原子力安全・保安院、農林水産省等)と調整の上、決定。
3.海域モニタリング
福島県のみならず宮城県、茨城県の沖合(発電所から約300km)まで海域モニタリングの範囲を広域化。また、発電所から30km以遠の海水及び海底土の放射性セシウムの分析結果をもとに放射性ストロンチウム(計5カ所程度)を分析し海域での分布傾向を把握。
4.放射線量等分布マップ
(1)線量測定マップ、積算線量推定マップの作成において、1.(1)で拡充された測定点も加えて作成。また、測定日までの積算線量マップも作成。
(2)土壌表層部試料を1.(1)の地点を含む福島県を含む広域で採取し、土壌表層部の放射性物質の分布図を作成。土壌の採取及び分析については、農林水産省、独立行政法人日本原子力研究開発機構、大学等の関係機関と連携して実施。
分布図作成のスケジュールについては、放射性ヨウ素が減衰して測定が困難となる前に暫定版の分布図を本年8月初めを目途として作成するとともに、放射性物質の放出終了後における最終版の分布図は放出終了後に作成。
以 上
文部科学省 原子力災害対策支援本部