平成21年11月21日
科学技術・学術政策局
平成20年に成立した「研究開発力強化法(※)」及びその附帯決議においては、研究開発法人の在り方について3年以内(平成23年10月)に必要な措置を講じることとされていることを踏まえ、文部科学省として研究開発法人の制度の在り方をはじめ、今後の科学技術政策全般について、幅広い観点から意見交換を行うための懇談会を開催する。
(※)「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年法律第63号)
○ 国立研究開発法人(仮称)制度をはじめとする今後の科学技術政策の在り方について
○ 会議は、中川副大臣及び鈴木副大臣の下で開催する。
○ 毎回、5名程度の有識者にご参加いただき、国立研究開発法人(仮称)制度をはじめとする今後の科学技術政策の在り方について、ご意見を聴取するとともに意見交換を行う
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録:平成22年03月 --