（参考）課題への対応として考えられる方向性の例
以下は、今後の検討の参考とすべく、前述の政策展開にあたっての課題への対応を進めるにあたって考えられる取組の方向性を、本懇談会の議論を踏まえ取りまとめたものである。
○産学官が、国際的なトレンドや諸外国の動向等を踏まえた「将来ビジョン」を明確化し、それを実現するための出口をイメージした工程表、産学官の役割分担・連携などを「共有する場」の設定（将来ビジョン等は適宜見直し）
- 研究開発の前提となる将来ビジョン（※）
- 分野ごとの基礎研究も含む技術の俯瞰図、ベンチマーク（国際比較）
- イノベーション実現に向けた研究開発工程表、将来的な社会的な状況・制約の見通し（規制や標準化、社会インフラ、社会受容性等）及び産官学の役割分担
- 特に、単独企業等では対応が困難なクリティカルマスを必要とし、産学官が共同・連携して行うべき基礎研究等の非競争領域の研究開発課題の抽出
※ 研究サイドだけではなく、企業等の経営陣の参画が不可欠。また、社会インフラや社会受容性等を見るためには、社会科学系の研究者等の参画が必要
※ ライバルの動向等を知るための海外調査機能の強化が必要
○産学官連携による「共同・連携型」の研究開発システムの構築等
・イノベーションの源泉となる、基礎研究をはじめとする基礎科学力の強化
（出口をイメージしたハイリスク・ハイリターン研究等の推進と、研究者が自ら目標を設定する基礎研究による多様性の確保が重要。また、融合分野やサービス分野等における新たなイノベーションを創出するためには、新たなアイディアや連携の創出に資する異分野・異業種の人がコラボレーションできる「場」の設置や、確かな専門的知見と専門以外の幅広い分野への関心や知見を有する人材の育成・活用が鍵になると考えられる。）
・非競争領域における大学等を中心とした「共同・連携型」と、競争領域における「クローズド型」の研究システムの使い分けと両立
（従来のクローズド型やアウトソーシング型の産学官連携の研究開発システムに加え、非競争領域の基礎研究等を行うため、大学を中心として共同・連携の研究開発システムを構築することが重要。また、その成果を競争領域における「クローズド型」の研究につなげていく仕組みも重要。）
・大学等の公的研究機関の研究者のイノベーションへの参画を促すためのシステムの構築
（例：○民間の主体的参画を前提とした産学官連携資金の拡充
○特許や論文だけでなくイノベーション促進の成果を研究プロジェクト等の評価に導入することなどによる機関や研究者をはじめとする関係者へのインセンティブ付与
○大学等における、外部との連携のハブ（つなぎ）となる窓口・調整機能（アドミニストレータ機能）の充実 等）
・「死の谷」を突破するための基礎から応用、実用化までの幅広い領域の研究者の共同・連携による研究開発の推進
○研究開発成果を実用化につなげるための仕組みの強化
・実用化に向けた研究開発のトライ・アンド・エラー（試行錯誤）に伴うリスクを軽減する仕組みの構築（大学や企業からのスピンオフによるベンチャーや、社内ベンチャー等の育成・支援）
・将来ビジョンの下、規制や国際標準、インフラ整備、公共調達等への対応を研究開発と同時に推進
（環境規制の活用や、公共調達によるイノベーションの社会への導入・評価及び需要開拓等）
・基礎研究成果を活用につなげられる目利き人材の育成、企業等における大学やベンチャー企業などの研究成果を見極めて吸収する能力の向上
○グローバルイノベーションを推進する人材の育成・確保、研究ネットワークの構築
・製品開発、知的財産・標準戦略、ビジネスモデルを一体的にマネジメントできるMOT人材の確保
（競争力モデルが変化を続けていく中で、未知なる変化にも対応できる柔軟性を持つことがMOT人材に求められる。）
・イノベーション創出の活性化やイノベーション人材の資質向上を図るため、異業種や他企業・大学など所属の変更を伴う人材流動性の向上、人材交流の活性化などによる組織・産学官を超えた人的ネットワークの形成促進
・グローバルな研究ネットワークの構築を誘発する取組の実施及び海外からの優秀な研究者を集める仕組みづくり（若手を中心とした日本人研究者の海外研鑽機会の拡大や帰国後に活躍できる環境の整備、国内外の研究者にとって魅力ある研究拠点づくりと外国人研究者の受け入れにあたっての障害の排除等）
・イノベーションを担う人材の交渉・コミュニケーション能力や英語力の強化等
（イノベーションを担う人材へのリーダーシップ教育、各種研修の実施。）
○今後の研究開発投資の方向性
・人材育成、システム改革等への一層の重点化
・我が国の強い分野をより強く、弱いが取り組むべき分野を強くするための集中投資
（例：素材・部品・製造装置、低炭素革命、サービスサイエンス、安全安心に資するライフサイエンス、新技術への規制に対応するレギュラトリーサイエンス 等）