| １． |
人的支援を 理科教師の負担軽減のための加配措置を！ |
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・現行の学習指導要領になり，さらに教師は多忙を極めている。 |
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「現場は忙し過ぎる」「必修理科の授業に専念できない現状」
本校のある若手理科教師の例 |
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週の持ち時数が２１時間／２９時間 |
（１週間） |
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（授業時数確保のために，１週２９時間で計画） |
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つまり一日の空き時間は１時間多い日で２時間。
これで予備実験を行い，授業（実験や観察）の準備ができるでしょうか？結局，夜の９時，１０時まで残ってがんばらねばならい状況。 |
| 必修理科 ３時間×５クラスの１５時間，道徳１時間，学活１時間，総合２時間，選択理科２年１時間，選択理科３年１時間 生徒指導部会の会議１時間 計２２時間 |
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（別紙資料参照：平成１７年度１学期泗水中時間割）
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２２時間／２９時間ということは，一日のうち１時間多くても２時間しか空き時間はない。担任であれば生活ノ−トの点検，返却を行い，欠席・不登校生徒の対応もある。家庭へ電話したり，家庭訪問をしたり，相談室へ行ったり・・・・。そして，夕方５時以降は，部活動の指導へ。終了は午後７時。職員室へ戻ってこれるのは，午後７時すぎ。これから夏場になり中体連の大会近くなると８時近くまで指導にあたることもある。
土・日も部活動の練習，対外試合，各大会へ参加して，終日のボランティア状態。
また，思春期まっただ中の生徒対象の中学校は生徒指導もたいへん。
どこで，理科教師が自分のスキルアップできる時間と機会を確保できるか？とても厳しい状況である。
また，教職員標準定数法により，人事異動で学校へ人員が配置されるが，教科による人数を考える時，なんと必修教科の授業時数で各教科の教員の数が決められている。
理科は，１年１０５時間，２年１０５時間でこれまでどおりが，３年生が１０５時間〜１４０時間だったのが８０時間になったことで，社会よりも減らされた状況となってしまった。
現場の校長先生は単なる数値あわせでしか，人事を考えておられないと思われる。必修教科の合計時数が，教科教員数の基準にされている。確かにやむをえない事かもしれないが，理科の授業時数を減らしたことは，理科教師の数を減らしてしまったことになる。
理科という教科の特殊性（予備実験を行い，教材教具の周到な準備をし，事故防止の安全面への配慮を十分施し実験を行い，効果ある結果を出し，科学的な見方や考え方を身につけさせる。そして授業終了後は片づけを行い，ワ−クシ−トやテスト等での評価活動も行う。時間と労力が他教科よりもたいへんである）を十分理解されている管理職や教育委員会，教育事務所の先生方はどれだけいることか？
理科教師は，総合的な学習の時間での「環境」をテ−マにした指導でも活躍している。他教科と「理科」の違い，特殊性を打ち出し，国が総力あげて，「科学創造立国日本」を目指す意気込みを示してほしい。
「理科離れ」が問題になっているが，「理科離し」という表現が妥当だと思われる。人事のシステム，校内の校務分掌において，「理科」を特別扱いしてでも，国の施策として理科担当教師が教科指導に専念できる恒常的な制度化を望む。単に「文部科学省指定校」ということではなく，全国すべての国公立学校で実施される施策をお願いしたい。「指定校」の場合，その指定期間が終わればまた元の状況になってしまうのが現状であり，抜本的な改革を期待する。
また，熊本県だけかもしれないが，小学校の理科専科の教師は，理科免許を持っていない学校が多く，教務主任が理科専科という現状がある。これでは，「教科書で」教えるのではなく，通り一遍の「教科書を」教える理科学習になっているきらいがある。「科学的な思考力」を高める手だてや「わくわくする理科授業の創造」など厳しい。また，小学校の理科教育研究会がまともに機能していない現状を聞かされている。
よって，理科教師に本当の理科専科，理科という教科専属で指導にあたられるような環境，システムづくりを構築していただきたい。ぜひ，理科実習助手の配置あるいは理科教師の理科専科として担任を外し，スペシャリストとして理科教育に専念できる環境整備，あるいは持ち時数を他教科の半分にするなど，理科教師の人員の加配が不可欠だと考える。
以前，実験の準備や片づけ，実験そのもののの支援を行う人が配置されていた時期があったと聞いているがそのような人員配置は今はない。本校には児童生徒理解支援のための加配教員が配置されており，生徒指導や人権同和教育指導教諭として充当されている。また，英語や数学などが少人数学級指導の対象にされており，理科で取り組んでいる学校はほとんど聞いていない。
国が本当に危機感を持っておられるならば，理科教育振興のための理科指導の加配教員の配置など大胆な施策を希望する。
今，現場の教師，担任への負荷は極限状態。担任を持とうとしない教師が増えている。そして，教師の精神疾患が増えているのが現状。ゆとりどころではない。
こんな多忙な状況だから，文部科学省から「理科大好きモデル地域事業」の誘いがあっても，そこまで手が回らない。ましてや，理科教師個人での対応を考えると引いてしまう，避けてしまうのが現状である。
教育委員会から各学校理科担当へ話があっても，素直に喜べない。理科教師の負担軽減を。加配教員が認められないならば，高専や大学のスペシャリスト，博物館の学芸員などゲストティ−チャ−として定期的そして長期（１〜数ヶ月）の派遣も検討していただきたい。ただ学校外からの場合は，しっかり義務教育諸学校の現状，児童生徒の発達段階など状況をよく理解された大学の先生方でないと，いくらスペシャリストでも効果は上がらない。
また，外部講師との指導計画や準備の打ち合わせ等煩わしさが伴い，場合によっては現場から敬遠されがちにもなる恐れがある。
現在進められている学校外の活動で行われる理科大好きボランティア支援や理科大好きコーディネーター支援は今後も大いに推進していただきたい。自然科学に興味ある子どもたちが自ら学ぼうとする環境づくり，制度はどんどん進めてほしい。ただ，今のところ全国のどれだけの地域に普及していることか？地方にいては，このような情報すら伝わってこない。
また，地方の公立中学校の場合，土日は部活動に追われ，土日にいろいろな自然科学に興味関心を高めるための「おもしろ実験」や「理科大好き事業」など催事を実施しても生徒はなかなか集まらない。長期休業中に単発的な催事に参加できるぐらいの状況であり，継続的なものが実施できない状況である。
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| ２． |
物的，財政面，情報面での恒常的な支援を！ |
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| ・ |
理科の事業においては，理科教育振興法がどこまでいきている事やら。地方も財政難。科学技術は進歩するなかで，古い器具を使いながら，教科書にある実験をノルマとして消化しているだけである。
本校の理科教育振興法における整備率は，２５パーセントどまり。しかも古い機材ばかりで，予算要求しても極わずかしか認められない。隣接の中学校でも３０パーセント程度の整備率である。学校数の多い自治体によっては，毎年理振による購入ではなく，ロ−テ−ションで数年fに１度しか予算措置が受けられない学校もある。
だから，生徒実験をすべきなのに，必要な機材が揃わず，教師の演示実験で終わってしまうときもある。楽しくわくわくする授業を組み立てようとしても，器具・道具が不十分で，楽しい授業の展開が図れない。結局，理科教師の中には，自分の財布から教材研究のために器具，書籍を買っている場合が多く見られる。
道具も古くて魅力的でないし、・・・。もっと，備品購入などハ−ドウェア面での改善策を。
経済的にゆとりのある自治体の学校とそうでない学校の格差は広がるばかり。どんどんひどくなっている感じがしてならない。特にＩＴ関連の達成率も自治体や学校によって，格差は広まるばかり。平成１７年度末まで達成すべき校内ＬＡＮが整備されていない学校もまだある。
本校では，校内ＬＡＮの整備は終わり，インタ−ネットには接続されているが，電子メ−ルのアカウントは教育センタ−から発行されたものが学校にただ１つだけ。校内の教職員が電子メ− ルのやりとりすら自由にできない。そのスキルも低いままである。
また，ＩＴの授業への活用がまだまだ進んでいない。理科の場合，科学技術振興機構が提供している科学技術・理科教育のためのデジタル教材システム「理科ねっとわ−く」によるデジタルコンテンツの提供はとてもすばらしい。２分野の授業を中心に，頻繁に利用している。普段の理科授業の中で使えるもっと教科書に準拠したコンテンツ開発を行い，現場に無料配信してほしい。
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| ３． |
理科教育振興法の主旨を活かせるような大胆な改革と取り組みを |
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理科教育振興法 |
| 第１条 |
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この法律は、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのつとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もつて日常生活を合理的に営み、且つ、わが国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。 |
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理科教育振興法があるにもかかわらず、振興法たるものになっていない。ただ設備費の１／２ を国が補助するためだけのものになっているようだ。大事な法律だが，現場では「理振」と聞けば「備品購入のためだけ」としか思い浮かばない。しかも地方では財政難で毎年，購入できるわけでもない。財政的に厳しいのであれば，民間企業から公立学校への寄付を認め，公立学校を支援できるスポンサ−的な制度を認めたらどうか。
本来の理科教育振興法の趣旨・目的が達成されていないのではないか。備品の購入に限らず， 加配教員の措置，理科の授業の少人数指導措置など理科教育振興法に明記するような法改正をぜひお願いしたい。また，全国の小・中学校の理科備品の整備率調査を至急実施して，現状を把握していただきたい。ぜひ，地方の公立学校の理科室や理科準備室を直接見ていただきたい。ＩＴの整備率や指導可能教員の数の調査などWebを利用して毎年行われている。理科教育の現状調査も毎年実施していくべきである。
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| ４． |
理科大好きモデル地域事業について
各県中学校教育研究会理科部会（県中理）への情報の配信と支援を |
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国からの公文書の流れ
文部科学省−−＞県教委−−＞県内教育事務所−−＞市町村教委−−＞各公立学校−−＞担当者 |
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これでは，文部科学省の指示命令は通っても，本来の主旨や意図は地方末端，現場教師までは浸透しない。
「理科大好き地域支援事業」という施策が現場理科教師にどれだけ知れ渡っていることか？
前任校の附属教官すらもよく知らなかった。
一部の教育委員会担当者や一部の学校の事業としてしか広まっていないのではないか。
直接，文部科学省とやりとりできるシステムを実現してほしい。
また，県教委の理科担当指導主事も多忙な状況ではないか。本当に理科教育振興のために動くことができる状況にあるのか？県教委を通すことも行政上のシステムとして大事だが，ぜひ直接，全国の各中学校へメ−ルやダイレクトメ−ルによる情報配信をしてほしい。
また，全国には，『全国中学校理科教育研究会』という県教委認定の研究団体が各県にあり，理科教師は互いに情報交換しながらスキルアップに努めている。
各県の中学校教育研究会理科部会（県中理）へ，いろいろな予算的に裏付けられた施策の案内をしてほしい。全国に存在する各都道府県の中学校理科教育研究会という組織をぜひ活用し，支援してほしい。ぜひ「理科大好きプラン」，今年度から始められる「理科大好きモデル地域事業」などを公募する場合，県教委ル−トとさらにもう一本，各県にある「中学校理科教育研究会」への情報伝達や案内のル−トを確立してほしい。
熊本県の場合，中学校理科の担当者は管理職を含めて，５００名弱の会員数である。そして，やる気のある理科教師は多い。毎年，授業研究大会による公開授業や授業研究会の実施，各地区代表者による理科教師個人の研究発表大会の実施，授業で使う資料集や問題集を作成したり，地域の中学校に集まり夜遅くまで熊本県下一斉で実施する観点別テスト問題の作成をしたり，また夏期休業中には実技講習会や巡検会を開いたりしている。
また，過去３年間，次のような熊本県の委託事業も実施してきた。
現在，熊本県は財政難を理由に県立博物館設置構想が凍結されたままである。つまり，熊本県には県立博物館がない。しかし，建設準備のために，熊本県内の自然に関する情報収集として県文化企画課の委託契約事業を請け負い，県内の自然文化，名水，地質，希少野生動植物などのデ−タ収集に県内の小学校や中学校の理科教師が活動してきた。その成果は，「ありのままの熊本ア−カイブス」としてWeb上で公開されている。
このように学校という枠組みを超えて，理科教師が集まり研鑽に努めている。こんな教師の集まり，研究団体の支援をぜひ行ってほしい。各県の県中理の実態と活動状況を文部科学省もしっかり把握していただきたい。
また，文部科学省指定の事業もその指定が終了すれば，予算の裏付けや加配教員の措置がなくなり，元の状態になっていく。効果がないとまでは言わないが，様々な各事業が打ち上げ花火的に全国にぱらぱらと３０地域で実施されるより，全国の小・中・高等学校で「広く」「末永く継続的」に実施される理科教育振興のプラン，制度を希望する。 |
（参考資料：別冊；熊本県中学校教育研究会理科部会会誌４１号，４２号）
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| ５． |
ＳＰＰ推進について
長期休業中における短期研修や大学や高専との相互支援ができる制度を！ |
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現学習指導要領になり，内容の厳選ということで前指導要領から「内容３割削減」が当時謳われた。われわれ２０年を超える教師のように，以前の指導要領や学習内容を知っている教師はよいが，新任理科教師は今の学習指導要領，学習内容しかしらない。今の内容を１００だと思って指導している。経験豊かな教師は，折に触れ，プラスアルファの指導や話ができるが， 新任教師は教科書そのものを１００だと思い，指導している。
つまり，応用・発展的な内容を教科書へ掲載しても通り一遍の指導になるきらいがある。来年度から使用される教科書に応用発展的な内容を掲載されているが，どこで実施するのか。実施できるのは「選択理科」の時間だろう。「時間の確保」を保証をしないで，ただ教科書に「発展的内容」を掲載すればよい問題ではない。実質的に厳しい。京都市のように必ず指定した内容を実施するように義務づけた自治体もあるが，生徒の自主的学習や現場教師まかせにしても， おそらく絵に描いた餅になることだろう。
また，高等学校で「物理」「化学」「生物」「地学」の４つの領域の単位を取って，教員養成学部へ進学し，理科免許をとる学生は見られなくなった。
附属中学校のような教育実習校にくる中学理科専攻の大学生のほとんどが，高校時代には「化学」と「生物」しか履修しておらず，物理や地学を履修していない。そんな中で，中学校の落下運動の授業ができない，地層や地震，天体の指導がうまくできない学生がいた。話にならない。なにしろ，教員養成学部の理科の学生が中学校の理科レベルの知識しか持ち合わせていない現状に問題がある。
また，教師について１０年，２０年目の教師の中には，「現場を離れてもっと学びたい」という教師が多い。本校の中堅女性理科教諭も，「わずか数日の研修だけではなく，長期休業中、職場を離れて研修できるシステムを設けてほしい」と希望していた。
昨年，理科免許をもった大学院生が理科授業におけるＩＴ活用の効果を検証するために，本校に２ヶ月ほど毎日訪れ，私の理科授業の支援や授業実践を行った。慣れるまでの間，対応はとてもたいへんではあったが，毎日出勤し補助教員的な事を手伝ってくれた。周囲の教師や管理職は「大学院生まで受け入れてたいへん」という目で見ていたが，私自身たいへん助かった。ＩＴを活用した授業をどんどん組み込み，子どもたちも学習に意欲的に取り組んでいた。
このように理科免許をもった大学院生をはじめとして，大学の教授や助教授，助手，高専の教官などが現場で長期の授業支援（１〜２ヶ月）をしていただくような制度も提案したい。
また，これとは逆に，現在，私は熊本大学教育学部の非常勤講師として，３年次の理科学生に「学習指導案」の書き方の指導に大学へ出向いている。学校の本来の業務に支障がないように計４回程度であるが，学校長より承認をいただいて後輩の指導を行っている。大学での講義， 演習で，自分自身がとても刺激になっているし，自分自身の理科教育に関する指導力を向上させることもできている。
大学や高専と相互の支援がスム−ズに行えるような制度も検討していただきたい。
冒頭述べたように，「現場は忙しい」限り。「様々な課題（生徒指導，人権教育，部活動，教科教育，総合的な学習の時間への対応など）を抱え込み，何でも処理しなければならない」状況である。「忙しい」ことは今も昔も変わらないことかもしれないが，以前に比べて生徒・保護者の価値観が多様化し，現場教師はその対応に苦慮する毎日でもあり，教師自ら研鑽に励み自ら学ぼうとする気力すら生じてこない時もある。
半年や１年間の長期研修，国内留学に加えて，夏期休業中など授業に支障のない時期に，１〜２週間程度，大学や高専，教育センタ−などにおいて，学校現場を離れ「授業に即活かせる教材研究」など短期研修の機会拡大とその制度化も要望したい。地方の大学や高専と連携した授業の推進もどんどん図ってほしい。
そんな中でも，じっくりと我々理科教師自身が自然科学に関する知識や技術をさらに習得し，指導力を向上させつつ，子どもたちに学ぶ喜び，理科のたのしさ，自然の不思議さ，おもしろさを伝えていきたい。
最後に，今後，文部科学省を中心として，アジアいや世界における「科学技術創造立国日本」再生と維持発展のため，現場が驚く大胆な改革と施策を切に希望します。
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発表者略歴 |
| 昭和５９年３月 |
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熊本大学教育学部中学校教員養成課程卒業 |
| 昭和５９年４月〜 |
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熊本県公立小学校教諭（菊池郡西合志町西合志中央小学校３年）
熊本県公立中学校教諭（阿蘇郡西原村立西原中学校３年）
熊本県公立中学校教諭（荒尾市立荒尾第一中学校６年）
熊本県公立中学校教諭（菊池市立菊池南中学校２年） |
| 平成１０年４月〜 |
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国立大学法人熊本大学教育学部附属中学校文部科学教官教諭６年 |
| 平成１６年４月〜 |
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熊本県公立中学校教諭（菊池市立泗水中学校１年）
現在，教職２２年目
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| 平成１２年５月〜 |
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熊本県中学校教育研究会理科部会 事務局長４年 |
| 平成１６年５月〜 |
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熊本県中学校教育研究会理科部会 幹事（問題集編集担当）１年 |
| 平成１７年５月〜 |
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熊本県中学校教育研究会理科部会 理事長（就任予定） |
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| 泗水中概要 |
| １年５学級 |
生徒数
５１４名 |
| ２年５学級 |
| ３年４学級 |
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| ７５条２学級 |
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| 教職員 |
校長1 教頭1 |
| 教諭 |
21+2 |
| 講師 |
5 |
| 養護教諭 |
1 |
| その他 |
6 |
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| 連絡先 |
| 所属 |
： |
熊本県菊池市立泗水中学校(しすいちゅうがっこう) |
| 職名 |
： |
教諭 |
| 氏名 |
： |
浦田 安之（うらた やすゆき） |
| 所在地 |
： |
〒861-1212 熊本県菊池市泗水町豊水3590 |
| 電話 |
： |
0968-38-2450 |
| FAX |
： |
0968-38-6560 |
|
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