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資料4

第1種放射線取扱主任者試験について

 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第34条において、使用者等は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければなりません。放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣の行う放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、 文部科学大臣の行う講習に修了した者に対し交付されます。

 

【放射線取扱主任者試験】

受験資格 学歴、年齢、性別、経験等の制限はありません
根拠法令 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条
試験区分 第1種放射線取扱主任者免状に係る試験
第2種放射線取扱主任者免状(一般)に係る試験
試験日時 毎年8月下旬頃(毎年4月中旬頃の官報で公告)
試験方法 筆記試験(全課目択一式問題・マークシート方式)
受験料
第1種試験 14,800円
第2種(一般)試験 9,900円
〔受験料は非課税です〕
受験申込書の配布 例年4月中旬頃の官報公告後に原子力安全技術センター又は各頒布機関で配布
提出及び問合わせ 指定試験機関:
 財団法人   原子力安全技術センター
指定事業部放射線安全部主任者試験課

【試験問題の出題範囲】
■第1種試験
試験課目 出題範囲
物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するもの
【6問多肢択一式問題】
物理学のうち放射線に関するもの
化学のうち放射線に関するもの
生物学のうち放射線に関するもの
物理学のうち放射線に関するもの
【30問五肢択一式問題】
物理学基礎知識
原子、原子核の構造
放射性核種
放射線発生装置
核反応、核分裂、核融合反応
荷電粒子と物質の相互作用
光子と物質の相互作用
中性子と物質の相互作用
化学のうち放射線に関するもの
【30問五肢択一式問題】
化学基礎知識
放射能基本式の運用
放射線の特性・壊変形式・壊変図
核反応・放射化・RI製造
天然放射能・環境放射能・年代測定
化学反応・操作・RI分離
標識化合物・トレーサー・分析法
測定系との組合せ
RI利用装備機器
10 放射線化学・線量測定
放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する管理技術並びに放射線の測定に関する技術
【6問多肢択一式問題】
放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する管理技術
放射線の測定に関する技術
生物学のうち放射線に関するもの
【30問五肢択一式問題】
放射線及び放射性同位元素の利用
放射線と分子との相互作用
放射線と細胞との相互作用
放射線の個体および組織に対する影響
確率的影響と確定的影響
内部被ばくと外部被ばく
胎児における放射線影響
身体的影響と遺伝的影響
線質効果
放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令
【30問五肢択一式問題】
原子力基本法(昭和30年法律第186号)
(政令を含む)
放射線障害防止法
(政令、省令及び告示を含む)

■合否基準
 合格者は、試験課目ごとの得点が5割以上であり、かつ、全試験課目の合計得点が6割以上である者とする。


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