航空機に係る国家資格制度は、「航空製造事業法」（昭和２７年制定）において、航空機及び航空機用機器の製造若しくは修理の方法の認可等の検査事務に、国の航空工場検査官が従事するが、経済産業大臣が、事業者からの指名に基づいて、航空機等の製造や修理について知識及び技術を有する者として国家試験に合格した事業者の従業員に検査事務を行わせる制度として創設された。
	さらに、平成１２年からは、航空機の製造及び修理の確認、航空機用機器の製造証明を事業者の自己確認に移行させ、航空工場検査員の有資格者から航空検査技術者として選任させる制度が設けられた。

		大学、高専で航空工学等を専修した者に対する一部試験科目の免除
		他の国家試験合格者に対する一部試験科目の免除
		科目合格者に対する連続３回の同一試験科目の免除

　なお、試験科目のうち、法令、製造・修理の方法は免除の対象となっていない。法令については、法律の遵守のために、有資格者が理解していることが重要であり、製造・修理の方法は、航空機の製造・修理確認、航空機用機器の製造証明等の実務上必要となるためである。また、当該国家試験では、この２科目を重視しており、その他の科目の合格基準がおおむね６割となっているが、当該２科目は合格基準もおおむね７割としている。