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資料６−２

電気主任技術者制度の概要

（１）電気主任技術者制度
1 　電気主任技術者を含む主任技術者制度は、「電気事業法」（昭和３９年制定）において、自主保安制度の整備の観点から、知識・技能を有するとして免状が交付された者（資格制度）に、事業用電気工作物設置者の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため創設された。
2 　電気主任技術者は、電気工作物を設置する者が保安の監督者として選任しなければならない必置資格である。このため、免状を有していても設置者から選任されてはじめて電気主任技術者としての職務を遂行することが可能となるものであって、医師や弁護士等の業務独占資格とは性格が異なる。
3 　電気主任技術者制度については、免状交付にあたって、他の主任技術者と異なり、学歴又は資格及び実務経験だけでなく、試験合格という方法もあり、例えば、第３種電気主任技術者試験では、平成１６年度は約４万５千人が受験している。

（参考１） 主任技術者の種類等
第１種、第２種、第３種電気主任技術者免状 試験合格、実務経験等
第１種、第２種ダム水路主任技術者免状 実務経験等
第１種、第２種ボイラー・タービン主任技術者免状 実務経験等

（参考２） 事業用電気工作物と監督の範囲
第１種電気主任技術者
  第２種電気主任技術者
  第３種電気主任技術者
電圧17万ボルト以上の電気工作物 電圧５万ボルト以上17万ボルト未満の電気工作物 電圧５万ボルト未満の電気工作物（出力5,000キロワット以上の発電所を除く）

・ 電気主任技術者免状交付の枠組み（PDF：21KB）


（２）電気主任技術者試験
　電気主任技術者試験は、主任技術者として必要な知識を問う第１次筆記試験と、第１種主任技術者又は第２種主任技術者として必要な知識を問う第２次筆記試験からなり、第３種電気主任技術者試験のみ、第１次試験に合格すれば免状交付を受けられる。
　電気主任技術者試験制度の特徴として、
  1 一次試験の科目ごとに合否を判定し、科目合格した場合、２年間その科目が免除される。
  2 二次試験で不合格となった場合、翌年度の受験で一次試験が免除される。
　が挙げられる。また、経済産業大臣認定校を卒業した後、実務経験をもってして、電気主任技術者の免状交付を受けようとする場合、不足単位に相当する第１次試験の一部科目（理論を除き２科目まで）に合格することにより、不足単位を補える制度が設けられている。

（参考３） 第３種電気主任技術者試験の受験申込者数等
  申込者 受験者 合格者 科目合格者
平成16年度 59,919 44,661 3,851 15,140
出典：（財）電気技術者試験センター統計調書
（参考４） 電気主任技術者試験事務は、財団法人　電気技術者試験センターが実施。

・ 第３種電気主任技術者試験制度（PDF：17KB）


（３）認定校制度
　電気主任技術者免状は、電気主任技術者試験に合格するか、又は、下位の資格を取得若しくは経済産業大臣が認定する教育機関を卒業し、その後、資格取得に必要な年数以上、実務に携わった場合、交付される。
　この教育機関は、学校教育法に定める大学（大学院を含む。）、短大、高等専門学校、高等学校又はこれらと同様以上の教育施設であって、経済産業大臣が認定したものであり、認定にあたっては、教育施設の種類ごとに次の基準がある。
  1 入学資格、修業年限及び教育施設の内容
  2 関係学科の科目区分別授業内容及び履修単位
  3 関係学科教員の資格及び数
  4 関係学科の実験設備等

（参考５） 認定校の数（平成１６年１２月１日現在）
大学又はこれと同等以上の教育施設 短期大学又はこれと同等以上の教育施設 高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設 高等学校又はこれと同等以上の教育施設
１１０ ２９ ４０ ４１６

・ 電気主任技術者に係る認定校の仕組み（PDF：14KB）


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