審議会情報へ

原子力安全規制等懇談会

2002/07/23

第1回研究炉等安全規制検討会の開催について



第1回研究炉等安全規制検討会の開催について

平成14年7月23日
文部科学省科学技術・学術政策局
原子力安全課原子力規制室

  標記会議を下記の要領で開催いたします。本会議は一般に公開する形で行います。


1. 日時  平成14年7月29日(月)14:00〜17:00
   
2. 場所  文部科学省別館9階特別会議室
   
3. 議題
(1) 研究炉等に対する検査の現状について
(2) 研究炉等に対する検査のあり方について
(3) その他
   
4. 一般傍聴席  10席
   
5. 一般傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、7月26日(金)17時までに、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室まで、FAXにて、氏名及び連絡先を明記の上、お申し込み下さい。また、当日は、身分を証明できるものを持参して下さい。
   
受付は、基本的に申し込み順としますが、多数の傍聴希望者が予想される場合には、抽選となる場合もあります。やむを得ず抽選でもれた方のみ、こちらから前日に連絡させていただきます。
   
6. 報道関係傍聴者の受付
傍聴をされる方は、7月26日(金)17時までに、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室まで、氏名と所属機関及び連絡先を登録して下さい。
   
報道関係者は、原則として1社につき1名とし、入場の際には、社名入り腕章を携帯して下さい。(撮影については、会議冒頭のみとさせていただきます。)
   
  以上
   
 
(本件に関する問い合わせ先)
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室
〒100-8966 東京都千代田区霞ヶ関1−3−2
電話(代表) 03−5253−4111
FAX 03−5253−4037
担当者 宮田(内線7164)、岩田(内線7173)、北村(内線7178)


(参考1)

「研究炉等安全規制検討会」の開催について(案)

平成14年7月
科学技術・学術政策局

1. 目的
  文部科学省は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」に基づき、試験研究用原子炉及び核燃料物質の使用施設等についての安全規制を実施している。この安全規制については、平成12年に保安規定の遵守状況に係る検査制度を導入する等、強化されたところであるが、最新の知見等を踏まえ、安全規制全般について再度整理し、効果的・効率的かつ国民にわかりやすいものとする必要がある。
  このため、当省所管の研究炉等に対する安全規制に関して、関係の専門家による検討を行うために、原子力安全規制等懇談会の下で研究炉等安全規制検討会を開催する。
   
2. 検討内容
  当省所管の研究炉等に関する安全規制について、専門的な観点から検討する。
   
3. 庶務
  検討会の庶務は、原子力安全課原子力規制室において処理する。
   
4. 検討会構成員
   
 
瓜生  満   核燃料サイクル開発機構東海事業所建設工務管理部長
小佐古敏荘   東京大学原子炉研究総合センター助教授
越塚 誠一   東京大学大学院工学系研究科助教授
桜井  文雄   日本原子力研究所安全管理室次長
代谷  誠治   京都大学原子炉実験所教授
高橋  俊夫   日本原燃(株)燃料製造部長
丹沢  富雄   (株)東芝原子力技術研究所参事
冨田  直樹   核燃料サイクル開発機構大洗工学センター照射施設運転管理センター技術主幹
中島  照夫   日本原子力研究所東海研究所研究炉部次長
西  好一   電力中央研究所我孫子研究所副所長
林  直美   核燃料サイクル開発機構東海事業所安全対策課長
前田  穣   (財)発電設備技術検査協会ISO審査登録センター審査グループ長
山中  伸介   大阪大学大学院工学研究科教授
   
  構成員は必要に応じ適宜変更できるものとする。


(参考2)

「原子力安全規制等懇談会」の開催について

平成14年5月
科学技術・学術政策局

1. 開催目的・趣旨
  原子力の研究、開発及び利用の推進は、エネルギー分野のみならず、研究、教育、医療、工業など様々な分野において、幅広く活用されており、国民生活に密着した存在となっている。これまでの研究・開発・利用の進展と安全規制の経験の蓄積を踏まえ、安全確保に係る規制や体制のあり方についても、適宜、見直しを図って行くことが求められている。
  このため、文部科学省における原子力安全行政の透明かつ効果的、効率的な展開に資するため、科学技術・学術政策局において専門家をはじめとする有識者の方々からなる原子力安全規制等懇談会を開催し、行政課題についての検討を行うこととする。
   
2. 検討内容
(1) 試験研究炉等に係る安全確保のあり方について
(2) 放射性同位元素等に係る安全確保のあり方について
(3) 環境放射能対策及び原子力防災対策のあり方について
(4) その他
   
3. 庶務
  懇談会の庶務は、科学技術・学術政策局原子力安全課において処理する。
   
4. 懇談会構成員
   
 
    飯田  孝夫   名古屋大学工学部教授
    岩渕  正紀   弁護士
    大森佐興子   大妻女子大学社会情報学部教授
座長   岡  芳明   東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学研究施設教授
    長見萬里野   (財)日本消費者協会理事
    片山  恒雄   独立行政法人防災科学技術研究所理事長
    木阪  崇司   核燃料サイクル開発機構理事
    北村  行孝   読売新聞社論説委員
    草間  朋子   大分県立看護科学大学学長
    小佐古敏荘   東京大学原子力研究総合センター教養施設管理部門助教授
    佐々木康人   独立行政法人放射線医学総合研究所理事長
    早田  邦久   日本原子力研究所理事
    中込  良廣   京都大学原子炉実験所教授
    服部  拓也   東京電力株式会社取締役
座長代理   宮  健三   慶応大学大学院理工学研究科総合デザイン工学専攻教授


(科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室)

ページの先頭へ