研究炉等安全規制検討会は、原子力の安全規制を巡る現状を踏まえ、

核物質防護の強化、

試験研究用原子炉施設等におけるクリアランス制度、

試験研究用原子炉施設等における解体・廃止制度、

少量核燃料物質の使用に係る安全規制及び

自然放射性物質の使用に係る安全管理のあり方を内容とする報告書「試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について」を平成17年1月14日に取りまとめた。また、核物質防護に関しては、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が平成16年12月10日に取りまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」において、原子力関連施設におけるテロ対策の強化を図るため、施設における立入制限区域の設定及び一定の要件を満たす者以外の者の当該区域への立入制限措置等について検討を行い、平成17年中に結論を得るとされている。
これらの報告書等において、今後検討すべき課題等として示された事項の検討を行うため、下記のとおり、研究炉等安全規制検討会の下に核物質防護ワーキンググループ及び技術ワーキンググループをそれぞれ開催することとする。