原子炉主任技術者試験制度検討会（第1回）　議事要旨

1．日時

平成17年1月11日（火曜日）14時～17時

2．場所

古河ビル6階 F2会議室

3．出席者

委員

宮崎座長、大須賀委員、金田委員、齋藤委員、二ノ方委員、三島委員、村田委員

文部科学省

原子力安全・保安院 ： 山下首席統括安全審査官、田中原子力安全広報課長ほか
青木原子力規制室長ほか

4．議事要旨

• 本検討会の運営方針について、特段の意見はなく了承された。
• 本検討会の設置趣旨について、委員から、今回の試験制度の見直しは重要なことであると理解しているが、本件はこれから検討をするにもかかわらず、一部の関係者が試験の一部免除を既定の事実として発言している旨の指摘があり、事務局から、当該大学に対して、免除をコミットしておらず、試験免除の可否を含め本検討会で議論される旨回答した。
• 委員から、本検討会において、筆記試験の出題範囲、他資格に対する試験一部免除や免状の更新制度についても検討するのかとの発言があり、事務局から、幅広い提案を妨げるものではないが、本検討会では、原則として現在の出題範囲を前提に、原子力分野の専門職大学院の修了生に対する筆記試験の一部免除について検討するものである旨説明した。
• 事務局から、試験一部免除することとなった場合には、最終的に省令改正を行うことを考えていることを説明した。
• 本検討会は、原則、ルール作りや基準作りを行うものであり、直接、東京大学に対する審査を行うものではなく、東京大学の構想は原子力分野の専門職大学院の具体例として扱うこととなった。
• 委員から、原子力非専攻の者が研修機関等での研修又は独学で原子力主任技術者試験に合格している例が多いことを考えれば、原子炉主任技術者試験において、原子力非専攻の者にも門戸を開いた専門職大学院制度は有益であると考える旨発言があった。
• 本検討の論点となるであろう事項について、事務局から説明したところ、原子炉主任技術者試験の目的としている知識を十分持ち得ていることが担保できれば、筆記試験の免除を行っても差し支えないことが了解された。
• 本検討の論点として、委員から、一部試験免除とすることとなった場合に、その対象者に対して試験免除付与期間を検討する必要があるのではないかとの指摘があった。
• 委員から、産業界の一部には、試験免除に消極的な意見もあり、一度現場の意見を聞いてはどうかとの発言があった。
• 事務局から、現行の総合的な試験の合否判定を、試験一部免除することによって、科目別合格となる等、その取扱いをどうするのかについて本検討の論点となる旨説明した。
• 事務局から、今回の議論を踏まえて、論点の見直し、整理を次回の検討会までに行う旨説明した。

お問合せ先