原子炉主任技術者試験制度検討会（第3回）　議事要旨

1．日時

平成17年4月21日（木曜日）14時～16時30分

2．場所

経済産業省別館11階 1120共用会議室

3．出席者

委員

宮﨑座長、金田委員 北野委員 齋藤委員 二ノ方委員 村田委員

文部科学省

青木原子力規制室長ほか
原子力安全・保安院：田中原子力安全広報課長ほか

4．議事要旨

• 法令科目については、免除対象外とすることとなった。
• 専門職大学院と同様に、実務的エンジニアの育成に焦点を当てた大学院教育を実施する場合に限っては、専門職大学院に準じるものとして取り扱うこととなった。
• 免除により、原子炉主任技術者試験合格者の質の低下とならないような制度とすべきであるとの指摘があり、十分な教育の実施に係る担保のために、カリキュラムについて、範囲だけでなく、質や量も重要であることから、公表された基本的な審査基準のもとで、個別に専門家による審査を行うこととなった。
• 教員団ついて、原子炉主任者免状を有している者を講師に含めることが望ましいとの意見があった。さらに、教員団の質についても、通常の大学院であれば設置基準等により普通に取り組まれているものであるが、教員団の質の担保の観点から、本制度の審査基準の中に謳うこととなった。
• 修了者の学力レベルの担保も必要であり、単位取得の判定方法について、判定は複数人で行うとともに、最終的に、筆記試験合格者相当であることを判定会議等により、専門職大学院として総合的に審査し、保証させることになった。
• 免除指定を定期的に見直すこととなったが、その期間の設定については行政庁の判断となった。
• カリキュラム等が適合しない等の場合においては、免除指定を取り消すこととなった。
• 専門職大学院等修了者の筆記試験免除期間については、修了直後に原子炉主任技術者試験を受験する場合、数年経って受験する場合など、パターン別に再度整理することとなった。
• 第1種放射線取扱主任者試験合格者の一部試験科目免除や、科目別合格制度については、本検討会の検討事項としないこととなった。
• 一般の受験者については、平均点方式で判定しており、一部の科目が60点未満でも合格となっているが、専門職大学院等修了者に対しては法令科目といった免除以外の科目の合否の判定について、単位判定を厳格にしていることに加え、法令遵守の重要性からも、厳格に60点以上を合格とすべきとの指摘が座長からあった。また、座長から、一般の受験者に対する合否判定の認定は、試験委員会の判断ではあるが、当検討会としては、法令遵守は重要であると指摘しておくとの発言があった。
• 免除対象者は、「修了者」ではなく、修了者のうち所定の単位を取得している「単位取得者」である旨指摘があり、資料全体として文言を見直すこととなった。

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