原子力防災検討会（第2回）　議事要旨

中込座長、飯田委員、池内委員、井川委員、赤川氏（小松原委員代理）、長見委員、桜井委員、首藤委員、数土委員、野村委員、吉岡委員

文部科学省 下村次長・原子力安全監、植木原子力安全課長、松川防災環境対策室長、堀田防災管理対策官他 

6．議事進行

○ 松川防災環境対策室長、堀田防災管理対策官より資料に沿って説明

7．主な質疑応答

<資料2‐2関係>

【池内委員】 気象情報はリアルタイムでSPEEDIに反映されるのか。SPEEDIはどういうデータを用いて計算しているのか。

【数土委員】 リアルタイムの気象情報データ、及び今後の気象情報の予測データも反映される。

【吉岡委員】 気象庁から1日に2回情報提供を受ける気象予測データをただ取り込むだけではなく、リアルタイム実気象を同化して気象予測を逐次修正し、拡散予測に用いるというシステムになっている。

【井川委員】 最近開かれた原子力委員会の市民懇談会で、参加者からSPEEDIに関して不信の声があった。この人がオフサイトセンターを見学した際、SPEEDIの画面を見せられたが、すぐには動かない、と説明されたという。この人は、そんなシステムなら、あっても意味がなく、原子力はやっぱり不安、と発言していた。デモンストレーションもできないくらい重いシステムなのか。それから気象データの取り込みが1日に2回では、的確な予測ができるのか。

【堀田対策官】 SPEEDIは、原安センターにおいて24時間いつでも、リアルタイムで動かせる状態にしている。実際に計算を始めてから拡散予測の出力までには15分程度である。気象データについては、原子炉の周辺地域に気象データ測定機器が設置されているので、そのリアルタイムのデータにより、拡散予測を補正している。これにより、データが古いということは無いようにしている。

【中込座長】 このような説明は、関係者が正しく理解するのは当然だが、それだけではなく、一般の人も含めて正しい知識を共有できるように、関係者はわかりやすい説明を行っていかなければならない。

【井川委員】 一般の方に理解してもらうためには、その15分ぐらいの対応もしっかりと行い、正しく理解してもらおうとする姿勢が重要である。緊急事態を正しく把握し、避難等の措置を国が検討するための重要なものなのに、無駄な施設や設備を作っていると思われてはならない。

【吉岡委員】 経済省はプラントの状況の進展予測を行うERSSを整備しており、操作にも精通している。文科省はSPEEDIである。逆に、文科省にはERSSの端末が整備されているのか。操作に精通しているのか

【堀田対策官】 文科省にはERSSの端末は無いが、この非常災害対策センター（EOC）は、平成20年初めに文科省の新庁舎の移転にあわせて設備の更新を予定しており、その際に通信設備の更新等を計画している。今後、ご指摘の点も踏まえて新しいEOCの設備について検討していきたい。

【吉岡委員】 気象情報の将来予測の正確性は一番重要であるが、もう一つ大事なのは、プラント情報である。国が正しい判断をするために、省庁間の違いに関係なく、文科省でもプラント情報をリアルタイムで見られるようにすることが必要である。

【中込座長】 省庁間での壁の問題は、緊急時にはそのようなことは言っていられない。関係省庁や自治体等も含め、関係者が正確な情報を正しく共有できる体制の整備が必要である。

【野村委員】 緊急時対応として重要なのは、実務として動ける人間をいかに早く現地に投入して、動くことができるかどうかである。システムの面ばかりが強調されるのは危険である。

【首藤委員】 先ほど井川委員がご紹介くださったように、現地OFCの専門官が、私でも知っているSPEEDIの知識を説明できないのは非常に困る。訓練においては、実際に動き回るよりも、知識面をまず強化して行うべきである。そういった研修も行うことが必要。

【飯田委員】 緊急時の際、放射線班はどのように活動するのか。

【堀田対策官】 2つの役割がある。一つは、東京と現地のモニタリンググループとで情報共有を行い、各関係者にモニタリングに関する情報を伝えることである。もう一つは、SPPEDIについて、（原安センターに対して）計算指示を行うことである。

【飯田委員】 緊急時モニタリングは行わないのか。

【堀田対策官】 SPEEDIの計算結果に基づく緊急時モニタリング計画を自治体が作成するので、それを現地の放射線班が承認した後に、自治体のモニタリングセンターを中心に緊急時モニタリング活動を行うことになっている。

【吉岡委員】 緊急時対応を行うことができる人を育てることが重要である。異動により人がよく変わるという問題があるので、状況を確実に見極めることができる人、習熟した人を徐々に多く増やしていくことが重要である。

【中込座長】 EOCやオフサイトセンターで行われる訓練の評価者はいるのか。

【松川室長】 訓練にはシナリオ提示型とブラインド型があるが、いずれにせよ状況設定を行うコントローラーが必ず存在する。そのコントローラーが外部専門家に評価をお願いしている。

【井川委員】 国民保護計画等には、核テロや攻撃の際に、国民にヨウ素剤を服用させるという趣旨のことが書いてある。私はヨウ素剤の無条件での備蓄、服用については懐疑的であるが、実際の緊急時のヨウ素剤に関する対応は、自治体任せなのか、国が関与するのか。具体的な対応方針は整備されているのか。また、省庁再編以前にまとめられた原子力安全委員会又は旧科学技術庁における報告書では、ヨウ素剤は安易に使用しないという方針であったはず。これと現在の方針に関する不整合について説明をお願いしたい。

【松川室長】 現在は、確かにヨウ素剤の備蓄が行われ、マニュアルや指針では、服用することを前提とした内容になっている。ただし、その対応に関しては自治体任せではない。放出源や気象の情報を用いて行うSPEEDIにより、ヨウ素でどれくらい被ばくをするのかの予測を行う。目安としては、甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超えるかどうか、現地の人が屋内退避をしているのか、或いは外にいるのか、等の様々な条件を考慮して、まずは現地の災害対策本部が服用するかどうかの判断を行う。それを最終的には政府の原子力災害対策本部まで上げて判断を行った上で、決定することになる。また、以前はヨウ素剤の服用の是非に関する議論はあったようであるが、現在では、服用に関するしっかりとした意思決定プロセスが整備されていると認識している。

【井川委員】 制度上では明確そうな基準であるが、全く実際の状況が考慮された説明になっていない。実際の災害時には、情報の行き違いがあるし混乱もあるはず。ヨウ素剤よりも、気密性が保たれた部屋の中にいるほうがずっと安全のはずである。配っている過程で被ばくしてしまったらどうするのか。そういうことも考えずにヨウ素剤を服用する方針であると説明をするのは国として非常に問題である。過去の議論も踏まえてしっかりと考えた上で、国としての判断を行うべきである。

【松川室長】 本件については、よく確認した上でもう一度ご報告させていただきたい。

【中込座長】 法律などの大きな方針を、現状に合うように直していくことは重要である。防災無線で色々な情報交換を行うが、実際の大規模災害時には、防災無線そのものがパンク状態になっている。地震の際には、例えばFAXもオーバーフローしている。実際の時に機能するよう、きちんと整備をしておくべき。

【松川室長】 実際の緊急時にもきちんと防災用として機能するよう、国、自治体、オフサイトセンターをつなぐ優先的な回線を準備している。

【首藤委員】 総合防災訓練を何回かオフサイトセンターで見学したことがあるが、FAXに関しては、回線は生きていても、出力する設備がオーバーフローしている状況を何回も見たので、国や自治体もそういう状況をしっかりと把握して欲しい。

【野村委員】 このような防災用連絡手段として、一般とは違う専用回線を使用している。それがつぶれた時は、衛星回線で必要最低限の情報だけでも共有できるようになっている。緊急時に全て確実に機能すると考えるべきではなく、必ず何らかの手段が残るようになることを目指して、施設や設備の整備を行うべきである。 

＜資料2‐3、2‐4‐1、2‐4‐2、2‐4‐3関係＞

【吉岡委員】 資料2‐3の1.（2）権限・役割の明確化等に関連するが、災害時の役割分担について問題がある。ヨウ素剤の投与については、現地のオフサイトセンターの機能班にそれぞれマニュアルがある。その中で、投与に関する意思決定を行う際に協議する者の中に、放射線班が入っていないのは大きな問題がある。また、甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトに達しないと服用する必要が無く、40歳以上の人にはヨウ素剤を投与しない等の指針があるのに、その共通認識が無いのは問題である。

　次に、2.（1）の資機材について、熱ルミネセンス線量計の標記を変更するならば、「ガラス線量計」のように限定的な標記では無く、「積算線量計」等の大くくりにしたほうが良い。
　さらに、1.（3）「その他」における緊急被ばく医療体制について、「厚生労働省から派遣された職員は、ERCやOFCの医療班の班長として参加している。」というのは間違いであり、商業炉、実用炉に対するOFCの機能班で、医療班は都道府県の厚生部長とか保健関係の部長が班長になっている。従って、厚生労働省の職員が班長となっていることは実態として無い。何故かと言うと、地元の医療チームを編成することができ、地元の事情に詳しいという観点からであると思われる。
　また、3Pの5.「原子力防災に係る費用負担」であるが、財務省等との関係があろうが、現実には、例えばモニタリングに関わる機材は放射線監視交付金で整備・更新する。ところが、これは平常時にしか使えないものであり、明らかに緊急時にしか使わない機器の更新には使えない。JCO事故の後に整備を認めたはずだが、それは更新できないという制約がある。従って、都道府県から来た増額要望に対して交付対象としていただきたいとしているのだが、かつての交付金を作った仕切りから、このようないわゆる防災対策のために整備した緊急時のモニタリングの備品等を更新できないという制約がある。これを改善して欲しいという要望を地方自治体は持っている。

【堀田対策官】 医療班の体制については、我々も非常に不十分なところであると考えている。実際の訓練でも、医療班に関しては必ずしも十分な訓練が行えていないと認識している。今後、強化してまいりたい。
　また、医療班の班長については、経済省所管施設の事故の場合は、確かに県の人が班長になっている。文科省の場合は、厚生労働省本省の人である。書きぶりが不十分であった。
　線量計については、そのような包括的な標記が可能であるならば、経済省と調整して検討したい。
　交付金の充当についても、今後、自治体と調整してまいりたい。

【数土委員】 2Pの2.（2）「オフサイトセンターの設備の拡充」については、例えばSPEEDIについては色々な機能がアップデートされてきていることから、最新の能力とあわせて、その機能が発揮できるようなシステムを構築してほしい。どうすれば一番効率的かを考えてほしい。

【長見委員】 WSPEEDIは、近隣諸国で起こった事故の拡散予測を「理論的に」できるという説明であったが、どういうことか。現実に対応できるのか。

【堀田対策官】 現在、原子力機構にWSPEEDIに係る設備を置いているが、まだ24時間動かせる体制ではないことが課題。整備の目的としては、日本で起こった大きな災害が近隣諸国に及ぼす影響を予測するということであったため、「理論的に」という前置きを置いているものである。近隣諸国で起こった事故の拡散予測を行うことは技術的には全く問題が無い。

【長見委員】 アジアの原発については、一般の人も関心があるので、書きぶりにはくれぐれも注意して欲しい。

【首藤委員】 3Pの5.費用負担については、緊急事態宣言以前の避難所の運営等にかかる費用のことだと考えられる。そうすると、災対法だけでなく、救助法との関係の整理も必要ではないかと思うので、整理が必要である。

【堀田対策官】 今後、自治体の要望もよく聞いた上で、必要があれば財務当局等の関係機関に相談してまいりたい。

【中込座長】 資料2‐3の中で、「国」という記述をよく見かけるが、ここでいう国とは具体的にどこか。

【堀田対策官】 試験研究炉等、文科省専管の事項については文科省独自の回答である。なお、自治体には経済産業省と連名で出しているので、当方の回答振りについては調整済みである。

【首藤委員】 事後対策については、経済省は訓練には馴染まないと言っているため、文科省との書き振りが合っていない。事後対策についても、訓練の中で是非行ってほしい。

【野村委員】 茨城県は、JCO事故の後の事後対策で非常に苦労されたので、訓練の際の事後対策連絡会議の中で、この取り組みが必要であるということを具体的項目を挙げ確認している。事後対策の方が大変な場合もあるので、訓練の中で事後対策を含めることも大切と思う。ただし、全てのことを訓練で行うことは非効率であるので、訓練の目的や達成レベルを決めた上でやり方を工夫していくべきである。

【吉岡委員】 訓練の中での放射線班の役割として一番重要なのは、事後のことも含めたモニタリング計画である。総合防災訓練のような大きい訓練では国の職員がしっかりとそれに関与しているが、他の地方の訓練では、各自治体が主導で実施するモニタリング計画に、国があまり関与していないことは、問題である。
　また、資料2‐3の1.の原子力防災要員については、様々な施設の状況があるので一概に決めるのは不可能であると考える。しかしこのような要望が現れるのは、加工施設、再処理工場等、対象施設が様々に増えたことにより、指針の中に混在した記述がなされるようになったため、わかりづらくなったことが関係している。
　また、防災無線については、各県に独自に与えられたために通信がしっかりしていると思いがちである。しかし、防災無線を一番信頼していた鹿児島県等が、多数の無線の影響で結局使えず、データを収集できなかったと聞いている。一番確実だと思っていたものがダメだったので、設備の更新の際には防災無線は外そうかという動きになっている。

【赤川氏】 事後対策の中で、（汚染をした周辺地域の）除染をどのようにやるのか、どこまでやるのかという考え方が無いため、今後の課題である。

【井川委員】 除染対策については、そこまでやる必要があるのかと思って反対である。チェルノブイリの土地は、最近は大規模農地利用を始めたと聞いている。日本でも、広島や長崎は除染対策は行わなかった。除染対策はケースバイケースで、マニュアル等では一律に定めず、その時の事故の状況に合わせて地元と協議しながら国が対応すべきであり、なおかつこの問題は防災の範疇から外れるのではないか。
　また、資料2‐3の4.（1）の放射線量の数値の公表については、これが一番重要なのである。JCO事故の際は、様々な人がバラバラの計測結果を公表し、混乱した。測定データは国が責任を持ってしっかりと取り組むべき核心的なデータなので、そのようなことにならないように、自治体等と協力して速やかに集め、的確に公表すべきである。

【堀田対策官】 本件については、関係省庁と前向きに協力していくこととしているので、ご指摘に沿うように努力してまいりたい。

【飯田委員】 資料2‐4‐2.の国際協力について、モニタリングデータに関する情報を周辺国と共有できる体制になっているのか。また、周辺国としてロシアが抜けているのではないか。

【堀田対策官】 環境試料関係の情報交換については、中国や韓国と、池内委員が所属されている分析センターが行っている。ただし、サイト周りのデータの情報を共有できる体制にはなっていないので、今後の課題である。ロシアとの協力は、海洋投棄の関係ではある。今後、検討してまいりたい。

【池内委員】 12月の中国との情報交換会は、防環室からも来ていただくので、今の飯田委員のご指摘に関することも行ってまいりたい。

【野村委員】 国際間の協力の枠組みはいくつかあると思うが、まずはIAEAの枠組みの中で、各国が情報提供をきちんと行い、ここを通じ共有することが有効である。今の時代はインターネットが発達しているので、インターネットを活用し情報を提供していけるようにすることも大切である。

【首藤委員】 訓練や研修で、防災に関する人々の能力を上げることも、是非重点施策として位置づけていただきたい。

【中込座長】 人々の能力は、重点というよりも基盤的なことである。そのようなことも踏まえた資料にしてほしい。

＜資料2‐5‐1、2‐5‐2関係＞

【野村委員】 今年の総合防災訓練は、初の試みで2日間行うことになっている。2日目は例年行っている時間を短縮し災害対応全体の流れを確認する訓練であるが、これまでと違うのは、1日目に政府の要員や原子力緊急時支援・研修センターのような支援機関の専門家を現地にどれくらいの時間で投入できるかといったリアルタイムの対応等実務面からの確認を加えているのが特徴である。JCO事故以降、訓練の重要性が認識され工夫がなされてきているが、訓練の目的、達成目標を明確にし、これに合った訓練方法、規模などを設定することが大切である。

【吉岡委員】 福井県では、11月27日に国民保護訓練を行う。自衛隊等、関係機関が全国に散らばっているので、連絡網一つをとっても膨大になるため、調整が大変であり、全国整備は難しい。また、先ほど話が出た除染と同じく、状況想定が難しい。

【井川委員】 訓練をやることはとても良いことだが、参加者の連携や連絡関係の確認と、実際の事故の時に何がどう起きるかの想定とは、全く別の話である。例えば除染など、国や自治体が対応することとしての項目に抜けがあった場合は、安心という観点から非常に問題である。そのため、文科省などの安全当局は、訓練ではどうしても抽出できないこと、あるいは課題として残ることはどうしてもあると思うので、少なくとも想定事項リストのようなものは作り、検討してほしい。訓練で行うことは無くとも、想定されることとしては把握しているが、訓練ではどうしてもできないのだ、というような説明を一般の人に対して行い、理解してもらうようにしてほしい。

【中込座長】 訓練の目的をはっきりさせ、どういう成果が得られたのか、どういう問題があったのかを明確にしてほしい。

【吉岡委員】 訓練には、総合防災訓練のようなものや、参集訓練、ブラインド訓練など、様々な種類がある。福井県だけでも年間5回は行う。訓練は、やることだけが重要なのではなく、それによって何が得られたのかを振り返り、次に生かすことが大切なのだと関係者に話しているところである。また、現在のオフサイトセンターの体制は、かつてのJCO事故の際の本部機能や連絡体制の麻痺、意思決定のプロセスの問題を避けることを目的としている。例えばモニタリングに限定すると、それぞれの地方のモニタリングのスタッフは、原子力機構のような専門家の方々に指示して良いのか、というようなことを気にしている意識が若干ある。そうではなく、踏み込んで指揮をし、自分達が情報を一元化するのだという自信を持つべきである。

【吉岡委員】 どこがこの仕事をやるかという省庁間での押し付け合いのようなことが、地方自治体でもある。例えば、避難所や待避所のモニタリングや、医療班的なことやモニタリング的なことなどであるが、各自治体は人員が足りないからである。また、全体にわたる被ばく管理のことは、多くの部署にまたがって関係しているため、どこがやるかということを言い出さない傾向があるため、対応が遅れがちになっている。今後の課題としていただきたい。

　以上