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クリアランス技術検討ワーキンググループ(第8回) 議事要旨

1.日時

平成21年7月24日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省 15階 科学技術・学術政策局会議室1

3.議題

  1. クリアランスレベル設定に係る試算値のとりまとめについて
  2. 放射性同位元素使用施設等から発生する放射性同位元素汚染物の種類と物量について
  3. クリアランスレベル設定に係る評価経路等について

4.出席者

委員

近藤主査、石田委員、上蓑委員、木村委員、反保委員、服部委員、古川委員、山本委員

文部科学省

明野原子力安全課長、中矢放射線規制室長、井上放射線安全企画官、粟辻原子力安全課長補佐

オブザーバー

(説明者)
桝本 和義 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 放射線科学センター 教授
林   健一 社団法人 日本アイソトープ協会 環境整備部 環境整備企画課長
武部 慎一 独立行政法人 日本原子力研究開発機構バックエンド推進部門バックエンド推進室 室長代理

5.配付資料

資料第8-1号:第7回クリアランス技術検討ワーキンググループ議事概要(案)
資料第8-2号:放射線障害防止法に規定するクリアランスレベル設定に係る試算値のとりまとめについて
資料第8-3-1号:放射性同位元素使用施設等から発生するRI汚染物の種類と物量について
資料第8-3-2号:放射線発生装置の解体等に伴って発生するRI汚染物の種類と物量について
資料第8-4号:「放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルの設定に係る基本方針(案)」に基づく評価経路や計算モデルの設定及び評価パラメータの整備について
参考資料1:クリアランス技術検討ワーキンググループ委員名簿
参考資料2:放射線障害防止法へのクリアランス制度導入に向けたクリアランス技術検討ワーキンググループにおける検討について
参考資料3:放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルの設定に係る基本方針(案)
参考資料4:本年12月頃の放射線障害防止法改正作業に資するためのとりまとめに関する基本スケジュール(改定版)

6.議事要旨

(1)資料8-1に基づき、第7回クリアランス技術検討ワーキンググループの議事概要(案)の確認がなされ、原案とおり了承された。

(2)資料第8-2号に基づき、事務局よりクリアランスレベル設定に係る試算値のとりまとめについての説明がなされた。

(3)資料第8-3-1号に基づき、古川委員、日本アイソトープ協会 林氏及び日本原子力研究開発機構 武部氏より放射性同位元素使用施設等から発生するR I 汚染物の種類と物量についての説明がなされた。
委員からの主な質問及び意見は以下の通り。

【近藤主査】絞り込みをして主要核種を決めるとのことだが、販売量や廃棄物中の放射能濃度の高いものなど、どのような考え方で主要核種を決めるのか、また、何核種ぐらいになるのか。
【中矢放射線規制室長】基本的に全部一遍に計算することはできないので、まずは販売量が多いものなどから計算を行い、最終的には販売している核種についてクリアランスレベルを算出する必要があると考えている。また、放射線発生装置のクリアランス対象物は放射化によって発生するものであることから、キー核種による相関を用いることができると考えているので、全て算出する必要はないと考えている。  
【反保委員】個別クリアランスの物量の設定について1,500もの事業所があると、ばらつきが多いのではないかと考えるが、事業所の中で最も多く出している事業所の値と比べてどのような結果になるのか試算したほうが良いと考えるがいかがか。
【林氏】個別クリアランスの物量を1.5トン程度で想定すれば、今までの経験上、1,500以上の事業所のうち95%以上は網羅する。残りの5%は、超える事業所も当然あるが、それは廃止措置のコンクリートや汚染土壌が特別出てきたというような、ルーチンの使い方、RIの使用に伴って発生する汚染物の発生の仕方で、少し通常とは異なるものである。
【服部委員】一括クリアランスの物量が年間1,500トンという想定だが、過大ではないのか。このような一括クリアランスを行う計画があるのか。
【林氏】アイソトープ協会で保管している物量自体は1万650トンであり、これを10年間かけて、1年当たり約1,000トンずつ、これに毎年発生する物量を加えて年間1,500トンと算出したものであり、10年間で実施することも含めて想定の話である。
【古川委員】これから先クリアランスレベルを計算していく上で非常に大事な点は、計算に使う値のトレンドはどうなのかということ。過去の実績から出てきた値が、将来のことを考慮しても問題なく使えるのかという議論は当然出てくることで、例えばその時間軸が将来にわたって、減りつつある、増えつつある、または安定しているといったトレンドを確認しておく必要がある。そのようなトレンドのもとで数字をどのように考えるのかという言及がないと数字の信憑性は出てこないだろうと考える。

(4)資料第8-3-2号に基づき、高エネルギー加速器研究機構 桝本氏より放射線発生装置の解体等に伴って発生するRI 汚染物の種類と物量についての説明がなされた。
委員からの主な質問及び意見は以下の通り。

【木村委員】医療用のリニアックは、年間100台程度更新されているとのことだが、更新された装置等は、どこかに廃棄物として保管しているのか、それとも放射性廃棄物でないものとして扱われているのか、更新の実態はどのようになっているのか。
【桝本氏】ターゲット等、放射化していると思われる部分については装置から取り外して、病院で保管されている。それ以外の部分についてはメーカーが引き取っている現状である。
【石井専門官】放射化物の取扱いについては、「放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いについて(通知)」(平成10年10月30日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長)」の区分に基づいて、取り扱いがなされていると理解している。
【石田委員】資料の中で放射性廃棄物になるものとクリアランスできるものと分けているが、これはどのような基準で分けたのか。また、施設ごとに同じ基準で分けているのか。
【桝本氏】基本的には、全施設同じ考え方で、加速された1次粒子が当るところについては放射性廃棄物とし、ビームロスにより発生した中性子によってその周辺がわずかに放射化するものをクリアランス対象物として分けている。また、クリアランスの判断基準はRS-G-1.7を目安としている。
【反保委員】表3でクリアランスの対象物量という形でAからJ施設までの物量という形で出ているが、最終的にレベルを算出するときの物量というのは、ここからどのような計算を予定しているのか。
【桝本氏】】例えば医療用のリニアックの場合、年間100台程度の更新があり、これを安全側に200台とするのか、150台とするのか、また、これらが全国に存在しているが、一地域に集中したと仮定するのかといった想定が必要。加えて、原子炉施設のクリアランスでは、原子炉施設1基を廃止措置した際のクリアランス物量を想定しているが、放射線発生装置はさまざまな施設があり、最大の物量で出た場合を想定すれば良いのか、それとも個別で幾つか計算して値を出すのか等、クリアランスレベル算出に当たっては、一般の人にも理解が得られるシナリオを検討し本ワーキンググループで確認しながら算出することが必要である。
【中矢放射線規制室長】クリアランスレベルの算出は、個別にクリアランスをする場合と大量に一括でクリアランスする場合の両方を評価して、その影響がどの程度なのか確認し検討する必要があると考えている。
【古川委員】医療関係のPET用のサイクロトロンは、現在、全国に多く存在し、これが今後どういう形で、クリアランス対象物として出てくるのかというのはなかなか予想しにくい。しかしながら地域分布などをうまく利用して、例えば産業廃棄物の場合では、基本的には県外移動させないという基本的な考え方があるのだから、同一県内の装置が重なり合う可能性を見るなどの想定のもとに、例えば最大密度の県の台数をとるなど、工夫してロジックがつくれるかもしれない。

(5)資料第8-4号に基づき、事務局より「放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルの設定に係る基本方針(案)」に基づく評価経路や計算モデルの設定及び評価パラメータの整備についての説明がなされた。
委員からの主な質問及び意見は以下の通り。

【近藤主査】放射線障害防止法のクリアランスレベルの設定に当たって新たに検討しなければならないこととして焼却のシナリオがあるが、検認する方法が確立されるかという問題。また、日本アイソトープ協会ではRI棄物を集荷する際、事業者からRI廃棄物記録票を出していただき、同協会では、その情報をもとに焼却等を行っており、ユーザー側のデータがどの程度信頼が置けるのかという問題も含んでいる。加えて、事業所側である程度処理した焼却灰をクリアランスする、そういうシナリオについても議論しておく必要がある。
【古川委員】11ページの図6焼却処理の評価経路について、産業廃棄物の場合は基本的に溶融固化まで行かないので、焼却灰になったら直接埋設され、管理型処分となりますので、この辺のラインをよく実態に合わせる形で修正する必要がある。
【服部委員】11ページの図6について、処分場の火災というシナリオがあるが、クリアランスレベルの算出というのは現実的に起こり得るシナリオに対して考えていくというのが1つあって、先回も申し上げたが、確率が低い場合についてはまた違う取り扱いがある。通常、放射線防護の中で火災のようなシナリオを扱うときには、潜在被ばくの扱いということになるが、火災というシナリオをクリアランスレベルみたいなものを算定するときに使った事例がほかにあるのか。IAEAのRS-G-1.7には火災というシナリオがあったか一度調べる必要がある。
【木村委員】この11ページのシナリオはかなり不十分な状態である。焼却灰などは埋立処分するわけであり、埋立処分の評価経路と全く同じ経路がなければいけない。これは処分場の火災だけ、特にピックアップして出てきており、おっしゃるようにこれは非常に、レアなケースだとは考える。ただ、焼却灰ということで火災の可能性がほかのものよりも高いことからピックアップされているという理解だと考える。

(6) 事務局より、次回のクリアランス技術検討ワーキンググループの予定は7月下旬頃である旨が伝えられた。

以上

お問合せ先

科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室

(科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室)

-- 登録:平成22年01月 --