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参考
ＲＩ使用施設におけるクリアランス検討委員会　要綱
社団法人　日本アイソトープ協会
１． 目的
  　平成１６年８月、国際原子力機関（IAEA）より「放射性物質として扱う必要のないもの」を区分する放射能濃度、即ちクリアランスレベルについての安全指針「規制除外、規制免除及びクリアランスレベル概念の適用」（IAEA安全指針RS-G-1.7）が出版された。わが国においては、原子力安全委員会がすでに「主な原子炉施設」、「重水炉、高速炉」及び「核燃料使用施設」について、それぞれクリアランスレベルに係る報告書を取りまとめている。また、日本原子力発電株式会社東海発電所（ガス炉）の解体作業が本格化していることから、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会においても「原子炉施設におけるクリアランス制度の整備について」が取りまとめられている。
　一方、放射線障害防止法においては、平成１６年６月の改正により国際規制免除レベル（ＢＳＳ）が取り入れられたのを機に、ＲＩ使用施設等におけるクリアランスの可能性について、「放射線安全規制検討会」の検討議題となった。しかしながら、ＲＩ使用施設から発生する廃棄物については、すでに検討が行われた原子炉等規制法対象施設に比べて対象物の発生量は少ないものの、発生施設数が多くその規模も千差万別であること、使用される核種が多様であること等、今後検討すべき事項が多い。また、放射線障害防止法規制対象施設のうち、放射線発生装置施設から多量に発生する解体廃棄物については主に放射化によるものであり、ＲＩ使用施設から発生する廃棄物とはその性状等が著しく異なる。
　このようにＲＩ廃棄物固有の多岐に渡る検討事項について放射線安全規制検討会における審議・検討の効率化を図るため、文部科学省はＲＩ使用施設におけるクリアランス制度については日本アイソトープ協会に、放射線発生装置施設におけるクリアランス制度については日本原子力研究所に、それぞれ検討を要請した。
　以上の状況を踏まえ、ＲＩ使用者等の提案・要望を参考にＲＩ使用施設から発生する廃棄物のクリアランス制度に関する取りまとめを目的として、関係諸機関の専門家からなる「ＲＩ使用施設におけるクリアランス検討委員会」を設置する。
２． 検討内容
 
  （１） ＲＩ廃棄物の現状
  （２） ＲＩ使用施設におけるＲＩ廃棄物の管理状況
  （３） クリアランス対象物の内容確認（核種、放射能濃度、性状等）
  （４） クリアランス対象物の発生量予測
  （５） クリアランス対象物の検認の考え方、具体的方法
  （６） 諸外国におけるクリアランス制度の事例
  （７） ＲＩ廃棄物におけるクリアランス制度の検討
  （８） その他必要な事項


３． 委員構成
 
  委員長　 石榑　顕吉 （埼玉工業大学　先端科学研究所）
  委員　 大越　実 （日本原子力研究所　東海研究所バックエンド技術部）
    大畑　勉 （財団法人原子力安全技術センター）
    川上　泰 （財団法人原子力安全研究協会）
    河田　燕 （社団法人日本アイソトープ協会）
    日下部　きよ子 （東京女子医科大学　放射線科）
    柴田　とく思 （高エネルギー加速器研究機構　放射線科学センター）
    田中　勝 （岡山大学　大学院自然科学研究科）
    反保　浩一 （三共株式会社　薬剤動態研究所）
    西澤　邦秀 （名古屋大学　アイソトープ総合センター）


４． 任期
  平成１７年１月２１日〜平成１８年３月３１日
５． 開催
  ７回程度
６． その他
  委員長の承認に基づき説明員、オブザーバー等の出席を認める。
以上


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