中村委員の御意見について

　大学関係者が、自主的に下限数量以下の放射性同位元素について、管理の在り方をお決めになることは、望ましいことと考えています。
　排気・排水濃度は、１年間に呼吸する空気や飲用する水のすべてが放射線施設の排気口・排水口での排気・排水であっても年間1以下となるように計算されています。免除レベルは、通常の使用で年間10、事故時で1以下となるような濃度が計算されています。
　排気・排水の濃度限度を見直す場合は、この考え方を再検討することになります。両者の計算の考え方が違いますが、多量の放射性同位元素が恒常的に存在する可能性のある施設からの排気・排水の上限としての濃度と大きな被ばくをもたらす可能性が少ないために規制を要しないものの範囲を定める濃度は、異なる性格のものと考えます。免除レベルの濃度を変更したことで、直ちに排気・排水の濃度を見直さなければならないものではないと考えています。
　BSS免除レベル算出のシナリオでは、免除レベルの放射性物質を１年間使用し続けるシナリオも設定されています。処分場に廃棄されている量は、限定された量で計算されていますが、複数の事業者が複数回廃棄した場合でも、現実に、処分場の濃度が被ばく評価上問題となる濃度になる可能性は極めて小さいと考えています。現実的ではない事例を想定し、規制体系を構築することはいかがかと考えます。
　なお、許可届出使用者以外の者が、下限数量以下の放射性物質を継続して使用する場合、汚染された物に付着した放射性物質の量を含めれば、下限数量を超える可能性があるときは、許可を得ることを求めることとしています。使用者の良識ある対応をお願いします。
　仮に、現実に、放射線障害防止上問題となるような被ばくが発生した場合には、適切な対応を検討します。