医療分野の規制の整理に関して、現在、検討中の事項以外の整理については、さらに慎重な検討を要するものであり、今回の政省令改正において措置することは困難と考えます。長期的な検討事項としたいと考えます。

　設計認証は対象機器の限定はありません。ただし、認証の基準を充たすことが必要です。

　工場又は事業所における同位元素の種類ごとの数量が、国際免除レベルの0.01倍未満のものは、許可申請時に数量や被ばく評価を要しないものとすることを考えています。事業所で使用する核種として申請し、規制対象ではあるが数量や被ばく評価を要しないという考え方です。
　H-3の場合、工場又は事業所内に所持する数量が10未満であれば評価を要しないこととなります。
国際免除レベルの数量の通常の使用では、10年の被ばくであり、その0.01倍未満のものについては、申請時に評価することを要しないと考えます。

　移動使用できる放射性同位元素の上限値を３テラベクレルを上限とするA１値とすることを検討中です。ただし、移動使用する機器について線源の脱落防止のための基準を設けることや、使用の場所では放射線取扱主任者免状所有者が指示して放射線取扱業務を行うことなどの安全確保の措置を求めることを検討しています。

　病院内での複数の場所での使用であるので、あらかじめ手術室も放射線発生装置使用室として許可を取り、施設検査に合格しておけば、複数の使用室で使用する運用は可能ではないかと考えています。使用室を変える都度、施設検査を受けることは要しません。ただし、管理区域としての措置が必要となります。
　管理区域としての措置については、今回の改正で新設する修理時の健康診断等の特例について、「放射線発生装置を他の管理区域に移動したとき」を加えることを検討します。
　管理区域としての標識については、放射線発生装置の修理時（及び移動時）の健康診断等の特例を適用しているときは、放射線発生装置の運転をしていない旨又は放射線発生装置を設置していない旨の表示をすることを検討します。

　移動使用の対象となる放射線発生装置については、放射線発生装置を通常設置する施設の施設検査を受けることが必要になりますが、地質検層や橋梁の非破壊検査を行う場所に施設を設置するわけではないので、施設検査を受ける必要はありません。管理区域を設けて安全確保に努めることはもちろん必要となります。

　実際に、カテゴリー１の機器に使用されている核種は、ごく少数の核種に限定されています。このため、核種ごとにＤ値を定めてＤ値の何倍として定める必要性に乏しいと考えます。
　このような場合は、核種ごとに定めるよりも一律10テラベクレルとする方がわかりやすい規定になると考えます。
　なお、IAEAのカテゴリー分類もＤ値だけで判断しているものではありません。今回の10テラベクレルは、実際に機器に装備されている放射性同位元素の数量の幅を考慮して定めようとするものです。

　密封線源でギガベクレル、テラベクレルの単位で用いられている核種については、ごく少数の核種に限定されています。このため、核種ごとにＤ値を定めてＤ値の何倍として定める必要性に乏しいと考えます。

　条文の具体的な規定ぶりについては、法令における用例を検討して定めますが、基本的に御趣旨を踏まえた内容又は運用としたいと考えています。

　今回の改正により法令上に「下限数量」の語を略称として規定することを検討しています。放射性同位元素の種類が１種類の場合には、国際免除レベルの数量及び濃度ですが、放射性同位元素の種類が複数の場合は、「割合の和が一となるような数量」を意味します。
　説明資料では、「下限数量」は割合の和が１となるような数量の概念も含む場合に用いて、御指摘の「２．使用の許可と届出の区分の考え方」における「国際免除レベル」は国際免除レベルとして定められた核種別の数量及び濃度を指す場合に用いるようにしました。

　「貯蔵量、汚染された物を含め、事業所における数量」は、「貯蔵している量、汚染された物に付着している物を含め、事業所が所持している放射性同位元素の数量」を意味しています。説明資料に「所持」の語を用いなかったのは、許可届出使用者の方が法令に従って保管廃棄している数量については、通常所持数量の計算に含めていないため、混乱を懸念したためです。
　許可届出使用者以外の者が事業所内で行う下限数量以下の非密封線源によって汚染された物の廃棄は、法令の廃棄の基準を守って行っている廃棄とは言えないため、事業所内にある限り、所持数量に含めて計算するべきと考えています。

　下限数量は、放射線障害防止法上の「放射性同位元素」に該当するかどうかを判断する数量として考えています。非密封線源の場合は、工場又は事業所を単位として考えることを告示に規定することを考えています。
　非密封線源を使用する場合、一日に使用する数量が下限数量を超えれば許可を得る必要があります。所持できる数量は許可を受けた貯蔵能力の範囲内になります。許可届出使用者以外の者が、下限数量以下の数量の放射性物質を使用する場合、使用数量が下限数量以下であっても貯蔵数量、汚染された物に付着している数量等事業所内にある数量の合計が下限数量を超えた場合には、所持制限の違反になりますので許可を得ることが必要になります。

　下限数量以下の放射性同位元素の管理区域外での使用を認めることで、放射性同位元素の非常識な使用が増えることはないものと許可届出使用者の良識を信頼しています。仮に、定義数量以下の放射性物質の非常識な使用により問題が生じた場合は、法第５１条の「その他不当な方法で、放射線を発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以上の懲役に処する」という罰則の規定に該当しないかを検討することになります。

　原則的には、法人格が同じ者が事業を営む地理的に一体的な場所が事業所と考えます。このように考えれば、同一敷地内は、原則として一の事業所になりますが、機能が大きく異なる場合は、別の事業所として許可している場合があります。
　同一の敷地内で複数の事業所の許可を得ている場合でも、敷地が広く建物が別であるときなどは、下限数量以下の数量を双方の事業所で使用しても、実際の被ばくの評価において問題となることはありません。
　一方、同一の建物の中で、法人格が異なる者が、それぞれ事業所を設けることも考えられます。このような場合でも下限数量以下の数量を双方の事業所で使用しても、実際の被ばくの評価において問題となることは、まず考えられませんが、敷地が広く建物が別である場合に比べ、より近接した位置に放射性同位元素があることになります。
　これらのことを考えると、厳格に事業所の要件を定義することの必要性は必ずしも大きくないのではないでしょうか。もちろん、社会通念上、適切ではないような無節操さで事業所を設定することは認めるべきではないと考えます。放射性物質の使用をする方の良識を期待します。

　事業所内での放射性物質の購入・使用等については、放射線取扱主任者に登録して行う、使用の際には廃棄物の取扱いを放射線取扱主任者に報告するなど事業者によりいろいろな工夫が可能と考えられます。
　また、管理が適切に行えないと考える場合は、管理区域外での使用を禁止する所内ルールを設定することも一つの方法かと考えます。

　下限数量以下の放射性同位元素の放出については、特に評価する必要はないと考えています。

　御理解ありがとうございます。

　具体的には、例えば次のようなものを考えています。省令での規定ではなく運用での措置になります。

	管理区域の範囲 ・ 販売業者・賃貸業者である許可届出使用者の管理区域に多量の放射性同位元素が置かれるのは、仕入れて顧客に引き渡すまでのごく短期間である場合があります。そのような場合に多量な放射性同位元素が長期間存在し続けるとの前提で管理区域の範囲を評価しないということです。
	使用数量の変更 ・ 販売業者・賃貸業者である許可届出使用者の使用数量については、仕入れや顧客への引渡しにより変動が激しいと考えますが、その都度許可の変更の申請や変更の届出を行わなくとも構いません。許可されている数量は上限として守ってください。

　放射線安全規制検討会において前回よりクリアランスに関する検討を開始しました。放射化物については、クリアランスの扱いについて整理した上で法令に規定することがふさわしいと考えています。

　現行の規則で問題なく運用されている場合、必ずしも改正の必要はないと考えます。今後、御意見や原子炉等規制法における規定内容などを考慮し、検討します。

　政省令・告示が確定した段階で、内容を詳細にわかりやすくまとめることを、検討してまいります。

　関係省庁におかれる御尽力に期待します。なお、経過措置等も講ずることとしており、円滑な移行に努めます。