放射線安全規制検討会中間報告書（案）に寄せられた意見と回答

意見の概要	検討会の回答と対応
・ 新届出事業所が設計承認機器を追加するときや移動使用の場合の加算について明らかにしてほしい。	設計承認機器の加算は不要と考えている。移動使用する機器は、使用する者が主たる保管場所の貯蔵能力に、線源の放射能レベルに応じて加算する。別紙７は事業者別ではなく放射能レベル別であることを誤解のないように追記する。
・ 許可事業所等が新届出線源を追加するときの手続きや加算について （加算しない、届出で可、管理状況報告で申告）	許可事業所が、新届出線源を追加した場合に変更届を適用することなど、合理的な規制の詳細について文部科学省の今後の法令化の作業において十分な検討が行われるべきことを求める。
・ 新届出線源は、特殊な設備や場の管理を要しないようにすべき。（管理区域、教育訓練、健康診断は不要等）	新届出線源、設計承認機器の合理的な規制の詳細について文部科学省の今後の法令化の作業において十分な検討が行われるべきことを求める。
・ 設計承認機器の使用時における規制について （管理区域が不要、許可事業所の許可変更が不要、事後届を認める）
・ 現行定義数量以下の校正用線源（現在保有しているものを含む）について設計承認を適用すべき。	個別の線源の問題については、文部科学省における法令化の検討において使用の実情と安全確保の双方に配慮し、十分に検討することを求める。なお、新届出対象の放射能レベル以下の校正用線源については設計承認とすることが適当である旨、報告書第２章に記載されている。
・ 中性子水分計について、設計承認を適用すべき。
・ 水分密度計について簡単な使用届だけで使用可能とすべき
・ 航空機用自発光安全装置の規制免除を求める。
・ 設計承認の「通常の使用で裕度を持って」の通常と裕度は具体的に規定するのか、解釈か。	文部科学省における法令化に際し、設計承認に係る技術的基準について十分検討することを求める。
・ 新しく開発される機器にも型式承認が適用できることについて明確化を求める。	国が指定する一般消費装備機器の追加が柔軟、迅速に行えるように法令化の作業を進めるよう文部科学省に求める。
・ 過去に生産された機器も設計承認の対象とすべき。	過去に生産された機器も設計承認の対象になり得るものと考えている。ただし、具体的な承認には、製造者等からの申請が必要である。
・ 使用者に対し型式承認機器の廃止の要件を義務化すべき。	文部科学省の今後の法令化の作業において十分な検討を行うことを求める。
・ 設計、型式承認機器の販売やレンタル代理店、OEM供給、レンタル供給の扱いを明確化すべき。	販売業者、賃貸業者の規制については、今後、検討する予定。
・ 「濃度、数量ともに小さい線源」の廃棄について明記すべき。	新届出線源は現行の届出と同様。設計承認、型式承認対象機器の廃棄については中間報告書第２章に記載されている。

意見の概要	検討会の回答と対応
・ 医師等の無条件選任を廃止すべき。	第１種（医療用）の新設に関しては、様々な意見が提出されているが、本報告書で提案しているような一連の施策による効果も見た上で医師等の特例の意義、必要性を検討すべき。その場合、第１種（医療用）の新設について検討すべきと考える。
・ 診療放射線技師を第１種（医療用）対象から除外すべき。
・ １種（医療用）は期間限定の暫定措置とすべき。
・ 医療機関の主任者の選任、技術能力の維持に関する報告書の記述を支持する。
・ 主任者の新しい区分の表における１種（医療用）の○の位置の修正を求める。
・ 主任者免状を有する診療放射線技師の活用について。 （円滑な移行のため、第１種（医療用）を新設すべきでないため。）
・ 主任者は監督者であり、管理専念義務はなく、「医師が管理に専念できず」は削除すべき。	「医師が主任者としての管理、監督業務に専念し難く」と報告書を修正する。
・ 社団法人の認定資格の活用も可能ではないか。	社団法人の認定資格を活用することが、直ちに必要とは考えないが、文部科学省が、このような意見にも留意することを求める。

意見の概要	検討会の回答と対応
・ 定期検査が義務づけられていない中小事業者向けの行為基準が検査できないことは問題である。	中小事業者の行為基準の検査については、国の立入検査で検査することとなる。書類未提出など問題と考えられる事業所には抜き打ち検査等を行う。また、使用する放射性同位元素のリスクに応じた規制内容の重点化が重要であると考える。
・ 工業用非破壊検査装置は、施設検査・定期検査対象ではないことを確認したい。	機器の指定は、遮へいが失われた場合の人体への影響の観点で行うべきと考える。この観点からは、ＩＡＥＡ-ＴＥＣＤＯＣ-1344のカテゴリー１を参考とすることが適当である。御指摘の工業用非破壊検査は、カテゴリー２に分類されている。
・ 密封線源の定期検査・施設検査の有無は数量か機器指定か、確認したい。（p6の記述とp17の記述の関係）	機器を指定することを考えている。 誤解を招かないよう加筆する。
・ 定期検査に民間団体を活用すべき。	原子力安全規制における民間団体の活用の在り方には、検討が必要。また、民間団体を活用する場合も放射線障害防止法で規制対象の事業者に雇用されている技術者を活用することは、特に慎重な検討が必要。
・ 施設検査・定期検査に現状の37TBq，111TBqを踏襲すべき。	一律に数量の基準で検査対象とするのではなく、遮へいが失われた場合の人体への影響の観点から機器を指定することを考えている。
・ 検査対象について機器指定以外に定量的基準を設けるべき。（検査の必要性について疑義を生じないため。将来の新種の装置を考えると検査対象は単純な機器指定とせず、利用目的と線量規制の組み合わせが必要と思われるため。）	新たに検査対象機器を追加する必要性が生じた場合、適切に対応できるよう、文部科学省における法令化に際して十分検討することを求める。
・ 優良事業者に対する検査内容の省略、頻度の軽減等の優遇措置を求める。	文部科学省における法令化の検討に際して十分検討することを求める。
・ 我が国においても数量の大きい密封線源に対するセキュリティ確保の取組や放射線安全規制の整備が必要であり、検査対象機器の「遮へい喪失の場合の我が国における想定と医療機関における利用状況を検討して」と明記すべき。	機器の指定は、遮へいが失われた場合の人体への影響の観点でＩＡＥＡ-ＴＥＣＤＯＣ-1344,2003のカテゴリー１を参考にした。報告書の説明を変更する必要はないと考えるが、医療機関の対策は重要であり、今後の文部科学省の施策において十分な配慮を求める。
・ 検査基準の確立と公表を求める。	定期検査に行為基準に関する検査を導入する際には、文部科学省において、立入検査内容との整合や検査基準の明確化等を図るとともに、検査基準については、速やかに公開・周知することを求める。
・ 検査料金について （値上げすべきではない。高額であり改めるべき。）	文部科学省において配慮されることを期待する。