資料７−４

国際基本安全基準（BSS）規制免除レベルの
法令への取入れについて

中間報告書（案）

平成１５年  月
放射線安全規制検討会

1.1.2

国際基本安全基準免除レベルの法令取入れの目的、必要性 (2-5)   BSSに示されている国際基本安全基準免除レベルは、国際機関により合意された科学的根拠に基づく線量基準を用いて、核種の特性を反映し個々に計算されている。   国際基本安全基準免除レベルの我が国の関連法令への取入れについては、放射線審議会基本部会で科学的な検討がなされた結果、免除した放射性同位元素からの被ばくに対する国民の安全性を担保する観点から問題はないとされている。   このため、国際基本安全基準免除レベルを法令へ取り入れ、我が国の放射性同位元素に対する安全規制の体系をより科学的かつ合理的なものとすることが必要である。   また、国際基本安全基準免除レベルは、国際機関でとりまとめられたものであり、欧州を中心に取り入れが進んでいる。   放射性同位元素の貿易や国際輸送の円滑化、安全性の向上のためにも、世界共通の基準を取り入れることが必要である。

1.1.3

核種の取上げ方（核種数） (2-6) （放射線障害防止法における現状）   放射性同位元素等による放射線放射線障害の防止に関する法律（以下放射線障害防止法という）では、放射性物質の定義数量が以下の通り告示で示されているが、いずれも核種毎に定められているわけではない。       非密封：核種を４群に分類    3.7kBq〜3.7MBq       密  封：核種に関わらず一律    3.7MBq   なお濃度については、密封、非密封に関わらず、一律74Bq/g（自然に存在する放射性物質で固体状のものについては370Bq/g）とされている。 （国際的に免除レベルが検討された核種）   BSSでは295核種について国際基本安全基準免除レベルが提示されている。更に同じ考え方に基づく免除レベルとして、NRPB-R306に示された765核種があり、両者の数値について放射線審議会基本部会が国内法令への取入れについて検討し、両者ともに妥当であるとの結論を出している。 （国内法令取入れの核種の取上げ方）   我が国で利用されている主要な放射性同位元素（密封線源：18核種、非密封線源：41核種）についてみると、BSSの295核種には、密封線源として利用されている３核種（Ge-68、Sn-119m、Yb-169）、非密封線源として利用されている３核種（Ga-67、Ge-68、Tc-95m）がそれぞれ含まれていない。一方、NRPB-R306の765核種には、我が国で利用されている主要核種の全てが含まれている。   このため、今回の法令取入れにあたっては、NRPB-R306の765核種を採用することが適当であると考えられる。   以後、この報告書では、便宜的にNRPB-R306の765核種を国際基本安全基準免除レベルと呼ぶこととする。   なお、765核種以外の核種については、我が国でもほとんど利用実績のないものであるため、個別核種毎ではなく、何らかのグループ化により取り扱うやり方をとることが適当であると考えられる。 （参考） 国内の利用実績とIAEA,NRPB免除レベルとの関係 （（社）日本アイソトープ協会調べ）     IAEA免除レベルの対象：295核種     NRPB免除レベルの対象：765核種 放射線利用統計にある主要核種との関係 ＜密封線源＞ 主要核種数 うちIAEA対象核種 うちNRPB対象核種   18   15（83％）、放射能ベースで99.6％   18（100％）、放射能ベースで100％ ＜非密封線源＞ 主要核種数 うちIAEA対象核種 うちNRPB対象核種   41   38（93％）、放射能ベースで99.9％   41（100％）、放射能ベースで100％ （社）日本アイソトープ協会の販売許可核種との関係 （社）日本アイソトープ協会の販売許可           うちIAEA対象核種           うちNRPB対象核種 　   218核種   162核種（74.3％）   209核種（95.9％） いずれも放射能ベースでは、99.9％以上。

1.2  密封線源の規制の現状と国際基本安全基準免除レベル取入れ後の規制

1.2.1

規制の現状 (4-2)(4-3) （密封線源の利用例）   密封線源は、放射性同位元素をステンレスなどのカプセルに封入した形状で用いるもので、次のような利用例がある。   我が国で密封線源として利用されている主な核種は、Co-60,Ir-192,Yb-169,Cs-137,Kr-85等の18核種である。   規制対象事業所数：　3,994事業所（平成14年３月31日現在）   ． 民間企業    1,838事業所    （具体例）製紙会社において、製紙工程での紙の厚さ測定に、厚さ計（Kr-85）を用いている。石油化学工場において、石油精製工程におけるタンク内の液量（液面）管理に、レベル計（Co-60）を用いている。   ． 研究機関    493事業所    （具体例）生物系研究所において、放射線の生物影響の研究のため、照射装置（Cs-137）を用いてγ線照射実験を行っている。   ． 医療機関    443事業所    （具体例）病院において、悪性腫瘍の放射線治療のため、照射装置（Co-60,Ir-192）を用いている。   ． 教育機関　　340事業所    （具体例）大学において、放射線測定実験などにγ線源（Cs-137、Co-60）や中性子源（Am-241）を用いている。

（現行の安全規制の内容） (1) 許可と届出   密封線源は、数量について核種に関わらず一律3.7MBqを超え、3.7GBq以下のものの使用については届出、3.7GBqを超えるものの使用については許可を要するものとしている（なお、濃度については、74Bq/g（自然物で固体状のものは370Bq/g）としている。）。 (2) 規制の区分（別紙１参照）   密封線源に対する規制は、大きく分けて以下の４つの仕組みにより行われている。 1) 許可（施設検査又は定期検査有り） ・施設検査対象   ：貯蔵能力が37TBq以上の事業所 ・定期検査対象   ：貯蔵能力が111TBq以上の事業所 ・規制内容の一例   ：放射線取扱主任者（第１種）を選任 2) 許可（施設検査と定期検査ともに無し） ・ 貯蔵能力が3.7GBqを超え、1)未満の事業所 ・ 規制内容の一例 ：放射線取扱主任者（第１種又は第２種（一般））を選任 3) 届出（一般） ・ 密封線源で貯蔵能力が3.7MBqを超え、3.7GBq以下の事業所 ・ 規制内容の一例 ：放射線取扱主任者（第２種（一般））を選任 4) 届出（表示付放射性同位元素装備機器） ・ 機器の放射線障害防止機構に係る設計の承認及び放射線障害防止機構について、文部科学大臣が個々に行う確認（機構確認）を受けた機器 ・ 規制内容の一例 ：放射線取扱主任者の選任は不要 (3) 主要な規制の内容 1) 許可の基準（法第６条） ・ 密封であることを考慮した使用施設等への要求事項を定める。（具体的内容は省令） 2) 施設検査（法第12条の８）・定期検査（法第12条の９） ・ 一定規模以上の事業所については、施設検査又は定期検査を課す。（具体的内容は政令、省令） 3) 施設基準適合義務（法第13条）、取扱いの基準（法第15条〜19条）、場の測定（法第20条）、被ばくの測定（法第20条）、放射線障害予防規定届出（法第21条）、教育訓練（法第22条）、健康診断（法第23条）、危険時の措置（法第33条）、放射線取扱主任者選任（法第34条） ・ 施設の安全な維持・運転のための諸規定、従事者の放射線管理、健康管理のための諸規定を定める。（具体的内容は省令、告示） (4) 上記の規制の中で、特に密封であることを考慮したものとして、次のような点が求められている。（別紙２参照） 1) 使用施設：自動表示灯及びインターロックの設置 2) 貯蔵施設：耐火性容器での貯蔵も可能

1.2.2

国際基本安全基準免除レベル取入れ後の基本的枠組み (4-2) （密封線源の規制対象範囲）   国際基本安全基準免除レベルの取入れにより、密封線源に関しては、濃度については119核種（Na-22、Sc-46、Mn-54、Fe-59、Co-60、Zn-65、Cs-134、Cs-137、Ir-192、Ra-226、Am-241、Cf-252等）の免除レベルが、数量については224核種（Na-22､P-32､Sc-46､Mn-54､Fe-55､Fe-59､Co-60､Kr-85､Sr-90､I-125､I-131､Cs-134､Cs-137､Ra-226､Am-241､Cf-252､Tl-204等）の免除レベルが、それぞれ引き下げられ、総体的に規制対象範囲が広がることになる。   また、機器に装備された放射性同位元素としてみれば、別紙３に示す通り、総体的に規制対象範囲が広がることになる。 （許可と届出の枠組み）   放射性同位元素の使用等に係る安全確保のための規制は以下に示すとおり３つに大別される。   (1) 施設に係る規制（以下「施設規制」という。）      （主な内容） ・施設に係る事前審査 ・施設基準適合義務 ・基準適合命令 ・施設検査 ・定期検査   (2) 取扱い行為に係る規制（以下「行為規制」という。）      （主な内容） ・取扱いの基準 ・場の測定 ・被ばくの測定 ・放射線障害予防規定の策定 ・教育訓練、健康診断 ・危険時の措置 ・放射線取扱主任者選任   (3) 廃止、譲渡・譲受に係る規制（以下「廃止等規制」という。）      （主な内容） ・廃止に伴う措置 ・譲渡・譲受の制限 ・所持の制限   国際基本安全基準免除レベルを導入した場合においては、濃度、数量ともに大きく、放射線の影響の可能性も大きい線源については、施設規制、行為規制及び廃止等規制をともに厳格に適用することが必要であり、濃度や数量が小さく、相対的に放射線の影響の可能性も小さい線源については、施設規制又は行為規制を適宜合理化することができると考えられる。   このようなことから、国際基本安全基準免除レベルを導入した密封線源に対する安全規制は、施設規制、行為規制及び廃止等規制を厳格に適用し、事前審査を必要とする許可制と、施設規制又は行為規制を適宜合理化した届出制とに分けて規制をすることが適当であると考えられる。   許可と届出を区別するレベルは、現行では、事業所当たりの総量で3.7GBqの一定レベルとされている。   国際基本安全基準免除レベルは、核種毎にリスクを評価して免除レベルが設定されていることから、核種毎の国際基本安全基準免除レベルの一定倍数を許可と届出の区別のレベルとすることが適当であると考えられる。   許可と届出を区別するレベルについて、現行法令の3.7GBqは、定義数量（免除レベル：3.7MBq）の1,000倍に当たる。国際基本安全基準免除レベルを算出する際の線量基準10μSv／年の1,000倍である10mSvは、ICRP※において、長期被ばくを考慮して規制当局の介入が正当化されるレベルと位置づけられていることや現在までの安全規制の実績からみて、国際基本安全基準免除レベルを導入するに当たっても、許可と届出を区別するレベルを免除レベルの1,000倍とすることが適当であると考えられる。（別紙４参照）   ※ICRP Publ.82「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」(1999年9月)

1.2.3

許可の規制     国際基本安全基準免除レベルを導入した場合の許可の規制については、施設規制、行為規制及び廃止等規制を厳格に適用することが必要であるが、その中でも数量の大きいものについては、現行法令と同様に施設建設時及び変更時の施設検査や、定期的に施設等が健全な状況であることを確認する定期検査が必要であると考えられる。施設検査と定期検査が必要なものについて、国際基本安全基準免除レベルが核種毎にリスクを評価して設定されていることから、各核種の国際基本安全基準免除レベルの一定倍数を施設検査と定期検査の規制を課す区別のレベルとすることが適当であると考えられる。（別紙４参照）   なお、この一定倍数については、非密封線源と合わせて、施設検査と定期検査の内容とともに別途検討することとする。（第7回検討会の議論を踏まえて記入）

1.2.4

届出の規制     新たな規制体系における許可と届出を区別するレベルを核種毎に国際基本安全基準免除レベルの1,000倍としたとき、線源１個当たりの放射能（数量）が、届出の対象となる主なものは別紙５の通りである。   これらを線源の性質や安全性の観点から下記1)〜3)に分類して、それぞれにふさわしい規制のあり方を検討することとする。   （新届出）   密度計やレベル計などで、相当量の放射能の線源を用いるものについては、それらの使用状況によっては、使用者等の放射線防護に所要の対応が必要であるため、施設規制や行為規制の合理化を適宜図りつつ、廃止等規制と合わせて一般の使用の届出（以下「新届出」という。）として規制することが適当であると考えられる。なお、この規制区分に入る機器には、現在は規制対象外で、自由に移動使用されていたものが含まれることになるが、これらについては移動使用を前提とした規制のあり方を検討することが必要である。   ＜対象の可能性のあるものの例＞      液面レベル計、γ線密度計、水分密度計など   （設計承認）   モニター動作試験用線源、液体シンチレーション検出装置用線源などのように、用いる線源の放射能が小さく、また、線源を組み込んだ装備機器としてその外部への放射線の漏えいがほとんどなく、通常の使用状況では、特別の放射線防護の対応が必要でないものについては、現行法令の届出の中の表示付放射性同位元素装備機器の規制（現行法令ではNi-63を装備しているガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ(ECD)が対象）のように、その設計上の安全性が十分確認できるものに限り、施設規制と行為規制を新届出よりも適宜合理化した規制（場や被ばくの測定の免除、放射線取扱主任者を選任することの免除など）とすることが適当であると考えられる。   なお、この規制区分に入る機器には、現在は規制対象外で、自由に移動使用されていたものが含まれることになるが、これらについては移動使用を前提とした規制のあり方を検討することが必要である。   ＜対象の可能性のあるものの例＞      ガスクロマトグラフ用ECD、モニター動作試験用線源、液体シンチレーション検出装置用線源、エアロゾル中和器、厚さ計（透過型）、膜厚測定器、校正用線源など   具体的にこれらのものについては、現在までの規制の実績を踏まえて、次のような規制内容とすることが適当であると考えられる。   (1)   製造者が装備機器の設計上の安全性等について国に申請し、国は設計承認の審査を行う。国は、設計承認においては、通常の使用状況で使用者の被ばくが裕度を持って1mSv／年を超えない設計となっていることを確認する。また、製造者の品質保証の体制を確認する。   また、設計承認においては、廃止の際の製造者引取り等の手順、使用に係る注意事項等の取扱説明の添付や表示を義務づける。   国は、製造の状況を立入りや抜取りの検査により確認する。   (2)   設計承認が得られた装備機器について、使用者は国に届出を出すが、場や被ばくの測定をすること、放射線取扱主任者を選任することなどは求めず、事故時の対応、譲渡譲受の制限、廃止に伴う措置などの義務を課すこととする。   なお、安全管理上重要なサーベイメータ等の校正や動作確認を行う校正用線源やチェッキングソースは、多くの事業所で使用されており、プラスチックや金属に封入され、通常使用時にその他の遮へいはなく、線源単独で用いられる。これらのうち、放射能が比較的少量で、広く一般に出回っているものについては、使用方法や保管方法に対して放射線管理上の適切な条件を付すことにより、設計承認の対象として扱い、貯蔵能力に加算しないなどの対応をとることを検討することが適当である。   （型式承認）   イオン化式煙感知器、切替放電管（レーダ受信部）等に用いられているAm-241については、その数量が国際基本安全基準免除レベルを超えているものがある。Am-241は、α線放出核種であるため、国際基本安全基準免除レベルの評価の際も、主として内部被ばくの寄与が大きいとされているが、煙感知器等の機器に組み込まれたAm-241が通常の使用状態において人体に取り込まれる危険性はほとんど考えられない。また、煙感知器等の機器に組み込まれたAm-241から出てくる放射線が、その近くにいる人に与える影響は無視できるほど小さいものである。   さらに煙感知器等の機器は、一般の建物や船舶、航空機、工場等において放射線源を内蔵した機器の形態で使用され、具体的に使用者が線源そのものを取り扱うということはない。   このようなことから、Am-241を組み込んだイオン化式煙感知器等の機器については製造者の行う設計についての安全性が確認できれば、当該建物の居住者、船舶の所有者等の使用者に対して施設規制や行為規制を課すことは必要とは考えられず、製造者に対して廃止の際の要件等の確保を求めておくことによって安全確保上は対応可能であると考えられる。   ＜対象の可能性のあるものの例＞      イオン化式煙感知器、切替放電管（レーダ受信部）、熱粒子化センサ、集電式電位測定器   具体的にこれらのものについては、現在までの規制の実績を踏まえて、次のような規制内容とすることが適当であると考えられる。   (1)   国が製造者等に対してのみ型式の承認を求める対象とし得る一般消費装備機器を定める。   (2)   一般消費装備機器の製造者が、国の型式承認の審査を受ける。 ・ 国は、型式承認において、通常の使用状況で人が触れる装置表面から10cmにおける線量率が1μSv／時を超えないことを確認する。また製造者の品質保証の体制を確認する。 ・ また、型式承認においては、廃止の際の引取りの手順、設置に係る注意事項等の表示を義務づける。 ・ 製造者、販売業者等にその販売先等の一覧を国に届け出ることを義務づける。 ・ 国は、製造の状況を立入りや抜取りの検査により確認する。   (3)   これらの機器を使用する者には、届出義務を課さないこととする。

1.2.5

全般的事項   (1)   加算の考え方   密封線源の貯蔵能力の加算の考え方について、現行の放射線障害防止法では、以下の通りとなっている。 1)   定義数量以下の線源は貯蔵能力に加算しない。   何個使用しても届出又は許可は不要とする（ただし、製造者が集合体として線源を一カ所にまとめて貯蔵する場合は、その合計値は届出又は許可の対象になり得る）。 2)   届出対象の線源は、貯蔵能力に加算する（ただし、表示付放射性同位元素装備機器は加算の対象としない）。   複数の届出対象線源（表示付放射性同位元素装備機器を除く）の貯蔵能力の合計が3.7GBqを超えるときは許可が必要となる。   国際基本安全基準免除レベル取入れ後は、製造段階で安全確認（国による設計承認等）が行われていることや現在までの安全規制の経験に照らし、以下の通りとすることが適当であると考えられる。（別紙６参照） 1)   国際基本安全基準免除レベル以下の線源は、貯蔵能力に加算しない｡   何個使用しても届出又は許可は不要とする（ただし、製造者が集合体として線源を一カ所にまとめて貯蔵する場合は、その合計値は届出又は許可の対象になり得る）。 2)   設計承認機器及び一般消費装備機器（煙感知器等）の線源は、貯蔵能力に加算しない。   何個使用しても新届出又は許可は不要とする。 3)   新届出対象の線源は、貯蔵能力に加算する。   複数の届出対象線源の貯蔵能力の合計が免除レベルの1000倍を超えるときは許可が必要となる。 (2)   密封の定義   新たな規制区分の構築に当たり、「密封された放射性同位元素の定義」や「密封性の担保に係る一般的な基準」について、現行の放射線障害防止法では明確な定義の規定がないため、政省令や告示において、表示付放射性同位元素装備機器における記載やJIS基準を踏まえて、的確な定義がなされるようにすることが必要である。 (3)   まとめ   国際基本安全基準免除レベルを取り入れたときの密封線源に対する規制内容をとりまとめると、別紙７の通りである。また、別紙７の規制の原則から特例的に考慮すべき事項をとりまとめると別紙８の通りであり、法律の項目レベルでとりまとめると別紙９の通りである。

1.3  非密封線源の規制の現状と国際基本安全基準免除レベル取入れ後の規制

1.3.1

規制の現状 (2-7) （非密封線源の利用例）   非密封線源は、放射性同位元素を液体、気体等の物理的状態で用いるもので、次のような利用例がある。   我が国で非密封線源として利用されている重要な核種は、H-3、C-14、P-32、S-35、I-125等の41核種である。   規制対象事業所数：　907事業所（平成14年３月31日現在） ・ 研究機関　354事業所    （具体例）国立研究所において、H-3、C-14、P-32、I-125などを利用した材料のミクロ構造の観察や生体組織の研究等が行われている。 ・ 教育機関　329事業所    （具体例）大学において、H-3、C-14、P-32、I-125などの核種が、生化学研究等に用いられている。 ・ 民間企業　99事業所    （具体例）製薬会社において、放射性医薬品等の製造及び安全確認等にP-32、S-35、Cr-51、I-125等が用いられている。 ・ 医療機関　93事業所    （具体例）病院において、サイクロトロンによりPET用ポジトロン核種（C-11、N-13、O-15、F-18等）を製造し、患者の診断に用いられている。 （現行の安全規制の内容） (1)   許可   非密封線源は、定義数量を次の４群に分け、それらを超えるものの使用等については許可を要するものとしている。（なお、濃度については、74Bq／g(自然物で固体状のものは370Bq／g)としている） 表　密封されていない放射性同位元素の群別規制 群別 放射性同位元素の種類 数量 第１群 Sr-90及びα線を放出する同位元素 3.7kBq 第２群 物理的半減期が30日を超える放射線を放出する同位元素(H-3、Be-7、C-14、S-35、Fe-55、Fe-59及びSr-90並びにα線を放出するものを除く。) 37kBq 第３群 物理的半減期が30日以下の放射線を放出する同位元素(F-18、Cr-51、Ge-71及びTl-201並びにα線を放出するものを除く。)並びにS-35、Fe-55及びFe-59 370kBq 第４群 H-3、Be-7、C-14、F-18、Cr-51、Ge-71及びTl-201 3.7MBq (2)   主要な規制の内容 1)   許可の基準（法第６条）   ・ 非密封であることを考慮した使用施設等への要求事項を定める。（省令） 2)   施設検査（法第12条の８）・定期検査（法第12条の９）   ・ 第１群：740MBq、第２群：7.4GBq、第３群：74GBq、第４群：740GBq以上の非密封線源を取り扱う事業所については、施設建設時の施設検査と、その後の定期的な定期検査を課す。（政令、省令） 3)   施設適合義務（法第13条）、取扱いの基準（法第15条〜19条）、場の測定（法第20条）、被ばくの測定（法第20条）、予防規定届出（法第21条）、教育訓練（法第22条）、健康診断（法第23条）   ・ 施設の安全な維持・運転のための諸規定、従事者の放射線管理、健康管理のための諸規定を定める。（省令、告示） (3)   上記の規制の中で、特に非密封であることを考慮したものとして、次のような点が求められている。(別紙２参照） 1)   使用施設：作業室及び汚染検査室に係る要求 2)   貯蔵施設：貯蔵容器に係る要求 3)   廃棄施設：排気設備、排水設備及び焼却炉に係る要求

1.3.2

国際基本安全基準免除レベル取入れ後の基本的枠組み (2-7) （国際基本安全基準免除レベルの取入れ方針） (1)   数量、濃度ともに国際基本安全基準免除レベルを導入するが、非密封線源に対する上述の現行の規制の仕組みは、現在までの約40年近くに至る実績等に照らしてみて、基本的には変更する必要はないと考えられる。   特に、複数の非密封線を使用する場合についても、従来通り、使用する全ての核種の数量の国際基本安全基準免除レベルに対する割合の和が１を超えるときに規制対象とすることが適当であると考えられる。 (2)   施設検査、定期検査を適用する数量のレベルについては、前述のように４群の免除レベルに対応して、それぞれ４段階の適用の数量のレベル（免除レベルの約20万倍のレベル）としている。   国際基本安全基準免除レベルを法令に取り入れる際にも、施設検査、定期検査の適用の数量のレベルについては、核種毎の免除レベルの一定の倍数のレベルとすることが適当であると考えられる。（別紙10参照）

第２章  国際基本安全基準免除レベル取入れに関連する事項

2.1  主任者制度

(4-4)

2.1.1

現状   放射線取扱主任者は、放射性同位元素等の取扱いによる放射線障害の発生を防止するために放射線障害防止法上求められている監督者である。該当する放射性同位元素等を取り扱う事業所では、必ず１名以上の放射線取扱主任者を選任することが義務づけられている。放射線取扱主任者には、担当し得る範囲の広さの順で、第１種放射線取扱主任者と第２種放射線取扱主任者（一般）とがあり、取り扱う放射性同位元素等の形態、数量など放射線影響の可能性の程度を勘案して、選任の区分は下表のように定められている。   放射線取扱主任者免状は、法令に基づく国家試験に合格し、講習を受講した者に交付され、平成13年度末までに第１種放射線取扱主任者免状は20,593名に対して、第２種放射線取扱主任者免状は26,846名に対して、それぞれ交付されている。

2.3.3

放射化物 (6-2) （放射化物の現状）   現行の放射線障害防止法では、当初から使用等を予定する放射性同位元素と放射線発生装置、また放射性同位元素によって汚染されたものが規制対象になっており、放射線発生装置の使用により副次的に発生する放射化物については、明示的な規定がなされていない。   国内の放射線発生装置の使用許可台数は、放射線利用統計によると平成14年３月末で約1200台である。そのうちの約７割は医療分野で使用されており、出力は比較的小さい。一方、研究分野では出力の大きいものが多い。   近年、放射線発生装置の性能の向上により、高エネルギーの放射線発生装置が使用されるようになり、その使用に伴い、機器等が放射化されるという問題が顕在化している。   発生装置の構造体である鉄、銅、アルミニウム、ステンレス、並びに遮へい体であるコンクリート、鉄、鉛などが、放射化物として発生している。生成される代表的な核種は、アルミニウム材中のBe-7、Na-22、鉄材中のMn-54、Fe-55、Co-56、コンクリート材中のH-3、Na-22などである（別紙12参照）。放射化物には、表面密度４Bq/cm２、表面での線量率が３mSv/hを超えるものもある。   通常発生する放射化物については、一部事業所において放射化した磁石、加速管等を点検し、再利用されている例もあるが、大部分は、放射線発生装置使用室内に保管されている。古い発生装置の解体によって発生した大量の放射化物についても、一部再利用されているものの、大部分は専用の使用施設を設置し保管されている状況である。 （放射化物の取扱いに係る課長通知について） 法令上、放射化物が規定されていないことから、平成10年10月30日、当時の科学技術庁が、放射化物の取扱いについて、「放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いについて」（科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知）を取りまとめ、関係事業者に対して安全管理上の留意事項を周知、徹底している。この課長通知の概要は以下の通り。 (1)   適用範囲   放射線発生装置使用施設において放射化した放射線発生装置等について適用する。核子当たりの最大加速エネルギーが2.5メガ電子ボルト未満のイオン加速器、最大加速エネルギーが６メガ電子ボルト未満の電子加速器等は放射化物がほとんど発生しないので対象外とする。 (2)   放射化物の定義   放射線発生装置の使用に伴って、放射化させることを目的とせずに有意の放射能が認められるに至った放射線発生装置及び実験機器。（放射性同位元素の製造や材料検査を目的とした照射による放射化は、非密封線源としての規制を受けるので対象外） (3)   放射化物の取扱い   放射化物を以下の３つの区分に分け、管理する。 区 分 表面の放射性同位元素の密度 表面から10cm離れた位置における1cm線量当量率 取扱い要領 Ａ 表面密度限度の 10分の１以下 600nSv／時以下 運搬、廃棄、譲渡等については、B，Cに準じた取扱い B 表面密度限度の 10分の１以下 600nSv／時を超える 穿孔、溶断等の加工を行う場合は非密封線源、それ以外は密封線源に準じた取扱い C 表面密度限度の 10分の１を超える − 非密封線源に準じた取扱い (4)   放射化物の使用   放射化物の使用に当たって考慮すべき事項は以下の通り。 ・ 定期的に放射化の状況を把握し、残留放射能による作業者の被ばく管理に十分配慮する。 ・ 高度に放射化され、表面密度や線量率が高いものは、直接手で扱わず、遠隔操作装置などを用いて被ばく量の低減に努める。 ・ 放射化物が管理区域からみだりに持ち出されないように、出入口等において持ち出す物のチェックを行う。 ・ 放射化物に関する台帳を作成し、発生場所、測定日時、測定値等を記録すること。 (5)   放射化物の保管   再使用するために一時的な保管をするに当たって考慮すべき事項は以下の通り。 ・ 管理区域内に専用の場所を確保し、注意事項等を掲示する ・ 過剰被ばくの危険がある放射化物を保管する場合は、遮へいを施すなどの対策をとる。 ・ ターゲット部分など比放射能が高いものは、放射線障害防止法の保管の基準に準じて保管する。 ・ 電磁石など大型の物品を保管する場合は、専用の保管のための施設を設ける。施設は、廃棄施設の基準と同様であることが望ましい。 (6)   放射化物の運搬   事業所内運搬、他事業所への運搬とも、放射線障害防止法の運搬の基準に従う。 (7)   放射化物の廃棄　   放射化物を廃棄する場合は、放射性同位元素によって汚染されたものとして放射線障害防止法の廃棄の基準に従う。 (8)   放射線障害予防規定   放射化物の取扱い及びそれに付随する安全管理業務について、必要な事項を放射線障害予防規定に記載し、放射線業務従事者等に徹底を図ることが望まれる。 （今後の対応） (1)   基本方針   放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いについては、前述の通り、現在は、科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知に基づき、実態的に安全性は確保されていると考えられる。   しかしながら、課長通知は、基本的に放射化物の安全な保管管理を求めるもので、放射化物の取扱いや使用についてまで安全確保のあり方を示しているものではなく、今回の放射線障害防止法改正の際に放射化物に係る安全確保について所要の法令整備を行うことが適当であると考えられる。 (2)   具体的な法令整備の内容案   課長通知の内容を適宜見直し、次のような方向で具体的な法令整備の内容を検討することが適当であると考えられる。 1)   放射化物の定義     放射化物として、「放射線発生装置の運転に伴い、加速粒子あるいは中性子などの二次放射線により、放射性に転換した元素及びこれを含む物質で、発生装置や遮へい等構造物から取り外され、発生装置使用室から持ち出されるもので、一定の基準値を超えるもの」と定義する。   発生装置使用室は、元来、運転やそれに伴う放射化によって線量が高くなることを想定した場所であり、人が常時立ち入ることのない管理区域内の場所である。同室内にある放射化された物のうち、発生装置本体から取り外された物だけに着目して管理を求めるのは合理的でなく、放射線発生装置と一体のものとして同室の的確な管理（施錠管理や入退室管理）を求めることが適当であると考えられる。放射化された物は、大きさや重量が様々でその表面線量は通常、発生装置本体による場の線量に比べて小さいものである。     発生装置使用室から同室以外の管理区域へ持ち出された放射化された物のうち、表面汚染密度と線量があるレベルを超えるものを放射化物として個別管理を求めることとする。具体的には、装置から取り外された部品、消耗品、周辺構造物・遮へい材から取り外された他の装置、機器、壁、天井などの発生装置使用室から持ち出されたもののうち、表面の放射性同位元素の密度が管理区域の表面密度限度を超え、又は表面から一定の位置において一定の線量を超えたものを放射化物として、発生装置使用室以外の管理区域内で個別管理を行うことを求める。     放射化物を管理する上で、核種と放射能による定量的で厳密な管理は困難であるが、放射化物からの放射線の測定結果と、発生装置の種類、エネルギー、放射化物となるものの材料などに応じて、放射線障害防止の観点から重要な放射性核種、放射能を推定し、核種ごとの免除レベルを基準とした密封線源に準じた管理をする必要があると考えられる。このことから、各放射化物について、表面密度に加え、線量の測定結果に基づく主要核種及び放射能を把握し、その上でそれらの放射化物の個数を把握することにより管理することとする。（別紙13）     なお、放射性同位元素の製造や材料検査を目的として放射化されたものについては、放射線源としての規制がかかるため、放射化物としての規制を課す必要はない。 2)   放射化物の取扱い、再使用   定義された放射化物は、原則として、穿孔、溶断、研磨等の汚染のおそれがある作業を行う場合には非密封線源に準じた規制（放射化物作業室の設置等）、それ以外は密封線源に準じた規制とすることが適当である。また、表面密度限度を超える放射化物は非密封線源に準じた規制とする（ただし、表面汚染を除去すれば、密封線源に準じて扱うことは可能）。 3)   放射化物の保管   放射化物は、管理区域の設定等の観点から、発生装置の付近で使用や保管されているのが実態である。そのため、長期間保管する場合は、発生装置の管理区域内に放射化物貯蔵場所を設定するか、あるいは専用の放射化物貯蔵施設を設けて保管するのが適当である。また、汚染のおそれのある場合は、養生するなど汚染の広がらない措置を求める。

医療分野における放射線利用に対する規制について、当省としては、厚生労働省と連携を取りつつ以下の方針で取り組んでいくこととする。
・対応の可能性の高い部分から段階的に取り組む
・二重規制の改善等に取り組む
・短半減期核種の固体廃棄物の取扱いに取り組む

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