1．日時

平成22年10月5日（火曜日）13時30分から15時30分

2．場所

文部科学省15階　科学技術・学術政策局会議室1
（住所：東京都千代田区霞が関3－2－2）

3．議題

1. 平成17年原子炉等規制法の改正規定に係る施行状況の検討について
2. その他

4．出席者

委員

寺井座長、瓜生委員、神田委員、丹沢委員、土屋委員、中島委員、蜂谷委員、服部委員、林委員、平澤委員

文部科学省

渡辺原子力安全監、明野原子力安全課長、吉田原子力規制室長、江頭安全審査調整官、岡村原子力規制室室長補佐、佐藤核物質防護検査官　他

5．議事要旨

　平成17年原子炉等規制法の改正規定に係る核物質防護措置の運用状況について検討を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

• 事業者間での核物質防護に関する情報共有の促進が必要である。
• 核物質防護に関係する従業者に加え、その他一般の従業者に対する核物質防護に対する意識の啓蒙が必要である。
• 核物質防護を実施していることを事業者から発信（見せる核物質防護）することが重要である。なお、事業所を訪れる者に対し、毅然とした態度で核物質防護のためのルールに従っていただくことも広報と啓蒙の観点から重要である。
• 事業者と治安機関の間の意思疎通が極めて重要である。例えば、治安機関の担当者を招いて事業者に対する講演を行う等の方策を検討すること。
• 必要な核物質防護措置を満たした上で、事業者に過度な負担を強いることのない合理的な運用方策の追求も必要である。
• 核物質防護検査で防護規定遵守義務違反の指摘がない場合でも、事業者における防護措置は事業者の責任であることを再認識させること。

　上記意見を踏まえ、核物質防護関係の原子炉等規制法については、PDCAサイクルが回っている等のことから、現時点で法律改正の必要はなく、関係する法令等についてもただちに改正の必要な事項はないことが確認された。

以上

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