研究炉等安全規制検討会(第21回) 議事要旨

1.日時

平成17年9月12日(月曜日)14時~15時20分

2.場所

三菱ビル 地下1階 M1会議室

3.議題

  1. 内部脅威対策について(案)
  2. 少量核燃料物質の規制の進め方について
  3. その他

4.配付資料

  • 資料21‐1 第20回研究炉等安全規制検討会議事概要(案)
  • 資料21‐2‐1 内部脅威対策について(案)
  • 資料21‐2‐2 研究炉等安全規制検討会報告書(案)「内部脅威対策について」への意見に対する考え
  • 資料21‐3 少量核燃料物質の規制の進め方について

5.出席者

委員

代谷座長、寺井座長代理、小佐古委員、桜井委員、高橋委員、丹沢委員、
土屋委員、蜂谷委員、林委員、前田委員、山中委員

文部科学省

青木原子力規制室長、黒村保安管理企画官、吉田運転管理・検査管理官他

6.議事趣旨

(1) 前回(第20回)検討会の議事概要の確認
資料21‐1に基づき、事務局より説明後、了承された。

(2) 内部脅威対策について、資料20‐2‐1、資料20‐2‐2に基づき、事務局より説明があり、次の通り委員からの意見及び質疑応答があった。

・ 資料21‐2‐1の「1.内部脅威者対策について」「2.我が国における内部脅威対策について」について、WGではどのような検討があったのか。(小佐古委員)
→ 信頼性の確認については、法律上の義務づけは難しいのではないかとの御意見が多く聞かれました。報告書においては、従来からいわゆる日本的な信頼性確認が行われているので、現状でもある程度の水準は保たれているが、最近の状況を踏まえるとその実施について慎重な検討が必要との認識がベースになっています。

・ いろいろな分野において内部脅威者対策が必要となってきている中で、原子力分野の考え方のみで取り入れることも難しいであろうから、他省庁における知見を含め、横断的に検討してほしい。(小佐古委員)

・ 意味がわからない用語があるので、用語集を添付してほしい。(小佐古委員)
→ 整理を行い、作成したいと思います。

・ 資料21‐2‐2の「3.報告書の内容」において、核物質防護措置は、設置者がその責任において自ら考えて判断し、適切な対応の実施がなされる、とあるが、この表現だと事業者任せととらえられかねないのではないか?(土屋委員) → 実際は、核物質防護規定の認可を行う過程において核物質防護措置の内容を確認することとなります。この旨を報告書に明記したいと思います。

(3) 少量核燃料物質の規制の進め方について、資料20‐3に基づき、事務局より説明があり、次の通り委員からの意見及び質疑応答があった。

・ 少量核燃料物質の規制の進め方の検討については、どのようなスケジュールを考えているのか?(山中委員)
→ 年度内を目途に、各国の規制状況について調査を行い、具体的な内容についてはその調査に引き続き検討する予定としています。

・ 資料のまとめ方であるが、BSSは入り口規制であること、計量管理の着眼点、電離則との関係、保安規定と労基法との関係等、ポイントを押さえてまとめてほしい。(小佐古委員)

・ 事業者が取り扱う核燃料物質は、実際には大、中、小、極小と分かれている。このことに配慮して、画一的な管理を行うのではなく、メリハリをつけた規制としてほしい。(小佐古委員)

・ 少量核燃料物質について、現在、使用目的によっては、規則が厳し過ぎるものとなっている。今回の検討が進めば、この点が改善されるとの理解でよいか。(林委員) → そのように考えております。

・ 現在は規制の対象となっている事業者が規制対象外となった場合、これまでに発生した廃棄物をどう扱うかが問題となる。これらについても併せて検討を行ってほしい。(小佐古委員)

・ 規制免除レベルの拡大により規制対象外となった場合について、問題が起こらないことを世間にアピールした方がよい。また、規制を行う際には、その目的、理由を明確にしたほうがよい。そのあたりが不透明であると、規制の本質からずれてしまうのではないかと懸念される。(土屋委員)

・ 規制について、過去、現在、未来という観点からの整理が必要である。また、規制を受ける事業者の数が多大であるため、ITを導入し、データを省庁間で一元管理することなどを考えることも必要ではないか。データ管理を行うことにより、それぞれの事業者に適した災害の防止を旨とした規制が行いやすくなる。(小佐古委員)

・ 学会等とのコミュニケーションを図ることもメリットになると考えられることから、是非とも検討してほしい。(小佐古委員)

・ 規制を行うことそのものが目的ではなく、災害の防止を図ることが、本来の目的である。このあたりを十分に踏まえて検討を行う必要がある。(代谷座長)

(4) その他、今後のスケジュールについて、核物質防護、クリアランス、廃止措置についての規則改正及び少量核燃料物質の規制の進め方についての海外における規制の現状に関する調査の進捗状況並びにクリアランス制度とRI法との整合性の調整等、いろいろな事項を勘案の上、次回以降の検討会を開催したいと考えている旨、事務局より説明があった。

お問合せ先

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電話番号:03‐5253‐4111(内線3923)(内線3922)

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(科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室)