研究炉等安全規制検討会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成14年9月9日(月曜日)14時~16時40分

2.場所

特別会議室(文部科学省別館)

3.議題

  1. 原子力施設の自主点検作業に関する総点検について
  2. 研究炉の高経年化対策について
  3. 解体中の原子炉施設に対する安全規制について
  4. 核原料物質に対する規制について
  5. 外国における検査の現状について
  6. 各委員から寄せられたご意見について
  7. 品質管理について

4.配付資料

  • 資料2‐1:研究炉等安全規制検討会(第1回)議事概要(案)
  • 資料2‐2:原子力施設の自主点検作業に関する総点検について
  • 資料2‐3:研究炉の高経年化対応に関する検討
  • 資料2‐4:解体中の原子炉施設に対する安全規制について
  • 資料2‐5:核原料物質に対する規制について
  • 資料2‐6:現在のNRCによる原子炉規制‐原子炉監視プロセス
  • 資料2‐7:各委員から寄せられたご意見
  • 資料2‐8:「品質管理」について
  • 参考‐1:原子力海外インフォメーション(NO.177)
  • 参考‐2:原子力海外インフォメーション(NO.167)

5.出席者

委員

代谷座長、越塚座長代理、瓜生委員、小佐古委員、桜井委員、高橋委員、丹沢委員、富田委員、中島委員、林委員、前田委員 

文部科学省

山元科学技術・学術政策局長、広瀬原子力安全監、青山原子力安全課長、吉田原子力規制室長  他

6.議事要旨

(1) 広瀬原子力安全監から開会の挨拶

(2) 事務局から配布資料の確認

(3) 前回(第1回)会合議事概要の確認
配布資料2‐1に基づき、第1回会合の議事概要を確認した結果、記述の一部を以下のとおり改めた上で了承された。
(原 案) 「桜井委員研究炉は高経年化した原子炉であるという特徴に加え、取り替え可能な部分が多くあるという特徴がある。」
(改訂後) 「桜井委員研究炉は高経年化した原子炉が多いが、取り替え可能な部分が多くある。」

(4) 原子力施設の自主点検作業に関する総点検について
配布資料2‐2に基づき、事務局から説明。

(5) 研究炉の高経年化対策について
配布資料2‐3に基づき事務局から説明の後、次のとおり各委員から意見、質問があった。(○印:委員の発言、→事務局の発言。以下同じ。)

○ 越塚座長代理 建設後、全く交換していない部品が壊れた場合と、一定期間毎に交換してきた部品が壊れた場合とでは、経年劣化の意味合いが違うのでは。
→ 南山補佐 各設備ごとの対応は引き続き行うが、さらに建設後30年を経た時点で問題点や課題を摘出・評価して、健全性を施設全体として見直すことが必要。

○ 代谷座長 低出力炉において経年劣化の可能性が極めて少ないというのは、頻繁に出力を上下させる等、運転パターン等の違いにより、不具合が起こったことが早く発見できるからであるということはないか。
→ 南山補佐 個々の炉に特有な事象も考えられるので、検討、評価は炉毎にしていくことがよいと考える。

○ 富田委員 定期安全レビューを行うにあたり、ソフト面(安全管理、運転体制)とハード面の両方から安全性をチェックして行くことが大事。

○ 代谷座長 定期安全レビューを30年目に行う意味は。いつ頃、どの程度の期間で行うのか。
→ 広瀬安全監 これまで高経年化という観点から総合的なチェックをしてこなかったことから、先ずは30年以上経過した炉について、どういうところに問題があるのかを1年をかけてレビューしてみたいと考えている。その結果を見て、再度妥当なシステムを検討したい。

○ 代谷座長 定期安全レビューで、どこを、どう点検するか等は原子炉設置者が決めるのか。
→ 南山補佐 設置者による安全レビューの結果を当省に報告してもらい、当方がそれを評価するという形で行いたい。

○ 桜井委員 事後保全の考え方というものを研究炉において導入するのか。
→ 広瀬安全監 何もかも予防保全で対応しなければならないとは思っていない。いろいろと技術的な内容を検討しながら進めていきたい。

(6) 解体中の原子炉施設に対する安全規制について
配布資料2‐4に基づき事務局から説明の後、次のとおり各委員から意見、質問があった。

○ 中島委員 運転の許可がなくなるというのは法律上どのように解釈されるのか。
→ 広瀬安全監 解体届を提出していただいて解体を開始し、最後に解体が全て終了し廃止届を出していただいて、規制の対象から外れるという仕組みとなっている。

○ 代谷座長 使用済燃料だけになった原子炉施設は、核燃料使用施設としての枠組みに移行するこはできないか。
→ 広瀬安全監 原子炉の運転中の規制のあり方が、解体中の原子炉、解体工事が済みとなった原子炉についても適用されている。そういうシステムそのものを少し見直していいのではないかということが私どもの今回の問題意識である。

○ 丹沢委員 OCF等は、廃棄物が廃棄の事業を行っているところに移管された状態にまで至っておらず、原子炉設置者の責任の下に管理しなければならないため、解体が現実的に完了していないのが現状。解体中の原子炉に対する規制についての検討の中で、廃棄物対策の促進を検討してほしい。

○ 広瀬安全監 先ず、規制側で考えられることは何かということを考えていきたい。また、政策側でも整理してもらうことがあると思うので、よく連絡をとりながら進めていきたいと考えている。

(7) 核原料物質に対する規制について
配布資料2‐5に基づき事務局から説明の後、次のとおり各委員から意見、質問があった。

○ 小佐古委員 検討すべき課題は資料2‐5にあることだけにとどまらず、現在、放射線審議会において議論が進行している「免除と除外」ということについても、デフィニションの面から議論していくことがいいと思う。
→ 広瀬安全監 免除の考え方はRI法、炉規法等しく導入されるべきと考える。その手順は今後いろいろと考えて行くべきと考えている。

(8) 外国における検査の現状について
配布資料2‐6に基づき桜井委員から説明があった。

(9) 各委員から寄せられたご意見について
配布資料2‐7に基づき事務局から説明の後、次のとおり各委員から意見、質問があった。

○ 瓜生委員 東電の問題が起きた後においても、各委員のご意見はこのとおりなのか。

○ 小佐古委員 新しい事態に対応した意見があるのなら、それも盛り込んで議論をしてはどうか。
→ 吉田室長 東電の件を踏まえて、追加のご意見等があれば、10月11日までに事務局に連絡していただきたい。

(10) 品質管理について
配布資料2‐8に基づき前田委員から説明の後、次のとおり各委員から意見、質問があった。

○ 富田委員 組織の規模で、検査か品質保証の審査かを分けてしまって良いのか。
→ 前田委員 その組織が持っている能力によって異なってくる。

○ 小佐古委員 品質保証をきちんとやっていることが認められれば、検査の頻度等は減って行くから、どこかで釣り合うところが出てくるというイメージか。
→ そのとおり。

○ 瓜生委員 ISOは、製品の品質に関する管理システムであるというところが多いかも知れないが、「(原子力)安全を確保する点から結びつきにくい」との記述は違うのでは。
→ 前田委員 直接的に安全を求めているものではないが、品質そのものがよければ安全につながる。

(11) その他
次回(第3回)会合は、10月23日を予定。

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室

担当:宮田、岩田、北村
電話番号:03‐5253‐4111(内線7164)(内線7173)(内線7178)
ファクシミリ番号:03‐5253‐4037

(科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室)