資料28－8　「ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン」策定後の状況について

平成22年8月3日
科学技術・学術政策局
原子力安全課原子力規制室

１．現在までの状況

　平成21年6月に策定した「ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン」（一般的に「ウラン・トリウムガイドライン」と呼ばれている。）について、同ガイドラインの周知等に係るフォローアップの状況は以下のとおり。

（１）  対象事業者への説明等

1対象事業者向け説明会の開催

•   東京（平成21年10月）及び大阪（平成21年11月）において、ガイドラインの対象事業者向けの説明会を開催した（計118名が出席）。

•   説明会の開催に際し、ガイドラインの内容の理解を助けるための解説資料（Ｑ＆Ａ集、リーフレット等）を作成した。

2  関係団体等からの要請を受け、以下の機会にガイドラインの概要を紹介した。

•   放射線障害防止中央協議会主催「放射線安全管理研修会」（平成21年9月）

•   日本機能性イオン協会主催説明会（平成21年11月）

•   (財)原子力安全技術センター主催「放射線管理講習会」（平成21年11月から12月にかけて計7回）

 

（２）  国際機関及び諸外国に対する説明等

1  以下の機会を捉えて、ガイドラインの概要を紹介した。

•   IAEA主催「 NORMの放射線防護に関するアジア・大洋州地域におけるALARAネットワークに関する技術会合」（平成21年10月）

•   自然放射性物質の規制体系に係る英国及びフランスの規制機関との意見交換（平成22年3月）

•   国際放射線防護学会(IRPA)主催「アジア・オセアニア放射線防護会合」（平成22年5月）

2  ガイドライン（本文及び概要）の英文版（仮訳）を作成した。

 

（３）  放射線審議会への報告

　放射線審議会基本部会（平成21年7月）及び同総会（平成22年6月）にガイドラインの概要を報告した。

 

（４）  ホームページの設置及び問い合わせ窓口の開設

　ガイドラインのポータルサイトを開設し、ガイドライン本文、概要、解説資料を掲載するとともに、ガイドラインの問い合わせ窓口を設置した。

現在までに約15件の問い合わせ等があった。主な問い合わせ内容は以下のとおり。

・  ガイドラインにおいて、1mSv/年を超えないように管理することを求めているが、この値を管理の基準としているのは何故か。

・  ガイドライン上の指定原材料を含む溶接棒を使用して機器の製作作業を行う場合は、ガイドラインの対象事業者となるのか。

・  ガイドライン上の指定原材料とされている鉱石を博物館に展示する場合には、ガイドラインの対象事業者となるのか。

・  取り扱う原材料の放射能濃度は、対象事業者が独自に分析する必要があるのか（原材料の提供者から入手したデータを用いても良いか。）。

 

２．今後の予定

　今年度中に、ガイドラインの対象事業者（モナザイトを用いる産業、ジルコンを用いる産業、リン鉱石を用いる産業について、それぞれ３箇所以上）において、ガイドラインに基づく措置がどのように実施されているかについて、現場調査を実施する予定。

　また、現場調査の結果や寄せられた意見を基にガイドラインの改善点等を検討する予定。

 

以上