独立行政法人日本学生支援機構の評価等に関する有識者会合（令和7年度）議事要旨

1．日時

令和7年7月25日（金曜日）17時00分～19時00分

2．場所

文部科学省14階局会議室及びWeb併用開催

3．議題

  1. 令和6年度における業務実績・自己評価に関する日本学生支援機構からのヒアリング
  2. 令和6年度実績評価に関する大臣評価（案）について

4．配付資料

5．出席者

委員

荒張主査、栗田委員、阪本委員、佐藤委員

6．議事要旨

【議題1.令和6年度における業務実績・自己評価に関する日本学生支援機構からのヒアリング】
　日本学生支援機構から令和6年度の業務実績・自己評価についての説明の後、質疑応答が行われた。
　委員の主な発言は以下のとおり。

  • 奨学金事業については、デジタル化や制度改善により利用者の利便性向上及び業務効率化が進められている点を評価できる。
  • 企業等による奨学金の代理返還制度については、利用拡大が進んでおり、制度の有効性が認められることから、引き続き適切な運用が重要である。
  • 留学生支援については、多様な国・地域からの留学生受入れの促進や、留学に関する情報発信の充実を図ることが重要である。

【議題2.令和6年度実績評価に関する大臣評価（案）】
　文部科学省から令和6年度実績評価に関する大臣評価（案）について説明があり、その後、質疑応答が行われた。
　委員の主な発言は以下のとおり。

  • 減額返還・返還期限猶予制度に係る電子申請の推進や、代理返還制度の利用拡大については、利用者の利便性向上に資する取組として評価できる。
  • 日本人留学生支援については、海外留学イベントの実施に加え、トビタテ！留学JAPAN等の取組も含めて評価することが適当である。
  • 評価に当たっては、定量的な実績だけでなく、取組の成果や質的な側面についても考慮することが望ましい。

【今後の流れ等について】
　事務局から、有識者会議に係る今後のスケジュールについて説明が行われた。
　荒張主査からは、事務局で各委員の意見を整理し、主査一任で評価案を確定する旨説明があり、了承された。

以上

お問合せ先

高等教育局学生支援課

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