1．日時

令和2年7月29日（金曜日）～令和2年8月4日（火曜日）

2．場所

書面会議

3．議題

1. 令和元年度業務実績評価及び第3期中期目標期間業務実績評価に関する評価の方法等について
2. 令和元年度業務実績及び第3期中期目標期間業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング

4．出席者

委員

山本主査、荒張委員、佐藤委員、高石委員、小林委員

5．議事要旨

　日本学生支援機構からR1事業年度の業務実績及び自己評価並びに第3期中期目標期間の業務実績及び自己評価についての意見を求めた。主な意見については、以下のとおり
　○マイナンバーを活用して奨学金の審査に必要な収入に関する情報を収集し、また適切な貸与月額の選択を促す取組を行ったことは、評価できる。コロナ禍で今後収入状況が悪化する世帯が増加すると思われるが、それに対しては、通常の貸与とは異なり給付を重点的に強化して対応することを期待する。
　○将来の返済義務を見据えた貸与を計画するための様々な取り組みが実施されており、また真に支援を必要とする学生に資金が渡るよう大学との連携がすすんでいる点は着実な進化と考える。
適格認定においては、JASSOが作成した生活費シミュレータや返還シミュレータによるシミュレーションの実施（や結果の提出）を必須とするなども検討して欲しい。
　○ スカラシップ・アドバイザー派遣事業の効果について高校等に満足度などを確認すべきである。
コストを考えると将来的にはマイナンバー制度を最大活用するなど債権回収業者を使わずに回収できる仕組みを構築が望まれる。
　○遅延のない返還、返還猶予制度の周知徹底など、努力の結果が現れている。
返還金の回収に向けて、住所調査の実施など地道な取組を継続していることは評価できるが、住所不明者の数が前年度より増え、多重債務化の防止のために個人信用情報機関への登録を行った件数が前年度より増加していることなど、今後の回収率に負の影響を与えるデータもあることも確認できるため、対応を検討する必要があると考える。

以上

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