1．日時

令和2年2月4日（火曜日）～令和2年2月10日（月曜日）

2．場所

書面会議

3．議題

1. 独立行政法人日本学生支援機構の第４期中期目標、中期計画の変更について

4．出席者

委員

山本主査、荒張委員、佐藤委員、高石委員、小林委員

5．議事要旨

　独立行政法人日本学生支援機構の第４期中期目標・中期計画について、「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」の成立を受け、作成した変更案について、委員から意見を求めた。
　主な意見については、以下のとおり
○「学校等」と「大学等」の区分は、前者には高等学校が含まれるためと理解できるが、一般国民にわかりやすく誤解を与えにくい表現が望ましい。
○‟奨学金の適切な支給社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等”
本条件を満たす客観的基準はあるのか。もしないのであれば、学生を混乱させるのではないか。果たしてここまで書く必要があるのか 疑問。
○‟子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的として”
就学の経済的負担の軽減が少子化の進展への対応効果があると実証されているか。本文を入れる必要はあるか？あるいは異なる言い方では行けないか。

以上

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