独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和8年度・第1回) 議事要旨・配付資料

1.日時

令和8年7月24日(金曜日)9時00分~11時00分

2.場所

WEB会議にて実施

3.配付資料

4.出席者

委員

    秋田喜代美(座長)、永尾義江、濵野清、古沢由紀子 (敬称略)

文部科学省

    大江教育職員政策課長、諸岡教員研修推進専門官

オブザーバー

    【独立行政法人教職員支援機構】 和嶋理事長、齊藤理事、片野監事、橋本監事、島谷審議役、高橋総務部長、足立教職員の学び協働開発部長 他

5.議事要旨

  独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和7年度)議事要旨

  (1)座長の選任
    (文科省)事務局からの選出により、秋田委員が選任された。
 
  (2)会議の非公開の承認と議事要旨の公表
     「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
 
  (3)議事
     【議題1】独立行政法人教職員支援機構の令和7年度業務実績評価について
      
令和7年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。また濵野委員から事前に書面で意見提出があった内容について事務局より紹介があり、これを含み主な意見等は以下のとおりであった。
    <学校教育関係職員に対する研修>
     ・探究型・対話型に重視した研修の工夫や、試行錯誤を重ねながら研修の質向上に取り組んでいる点を評価する。
     ・動画コンテツの質・量の充実を評価する。
     ・新たな研修観への転換に向けた取組や、質の高い研修を全国的に展開している点を高く評価する。
 
    <公立学校の校長及び教員の資質向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言>
     ・インターバル研修は学びの継続・定着を促す有効な仕組みであり、全国への一層の普及が期待される。
 
    <学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
     ・教育行政リーダー研修について、対話や省察を重視した探究型研修は、参加者の固定観念を問い直し、研修観や実践の転換につながる有意義な取組である。​ 
     ・​ 研修参加者が研修で得た知見を各教育委員会等の研修へ展開しており、引き続きNITSとの連携を通じて研修の質を高めていくことが期待される。
     ・​ 探究型研修では対面の効果が高い一方、参加しやすさや移動負担の軽減などオンラインにも利点があることから、両者の特性を踏まえた実施が重要である。
     ・​ 研修評価や見取りに関する知見について、マネプロ等を通じて継続的に共有することが期待される。
     ・​ 教育委員会への訪問・支援については、意識醸成が必要な地域に重点的に取り組むことが効果的である。
     ・​ 全国の教職員が学べるオンライン研修の更なる充実と広報に期待される。

     <教員資格認定試験の実施に関する事務
      ・広報の強化による受験者増を評価するとともに、潜在的な教員志望者の掘り起こしに向けた情報発信や入職支援セミナーの充実を期待する。​ 
      ・認定試験の広報を継続・充実するとともに、地方への情報発信を一層強化することが重要である。

     【議題2】独立行政法人教職員支援機構の第6中期目標期間実績評価について
      第6中期目標期間実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。また濵野委員、欠席の木村委員から事前に書面で意見提出があった内容について事務局より紹介があり、これを含み主な意見等は以下のとおりであった。
 
     <学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
      ・教育委員会幹部や指導主事など、現場への波及効果が大きい層に対して、NITSの研修や取組に関する情報発信を一層充実させることが重要である。​ 
      ・全国の教職員が学べるオンライン研修の更なる充実と広報に期待される。
 
     <教員資格認定試験の実施に関する事務
      ・事業の認知経路を分析し、効果的な広報手法を選択することで、効率的な情報発信につなげることが重要である。

     <業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項
      ・大型モニターや対話を促すテーブル、端末充電設備など、参加者が学びやすい研修環境が整備されている点を評価する。
      ・教職大学院等との連携を一層推進し、地域センターや単位認定等を通じた好循環を構築することが重要である。
      ・NITSの持続的な取組を支えるため、財政面・人員面での支援の充実が必要であるとともに、教育委員会との連携・協力体制を一層強化していくことが重要である。​ 
      ・フレックスタイム制の導入を評価するとともに、制度の積極的な活用を通じて、より働きやすい職場環境づくりを進めることが期待される。

    (4)その他
      事務局より、今後の日程等について説明があり閉会した。
                          以上

お問合せ先

初等中等教育局教育職員政策課

電話番号:03ー5253-4111 (内線2986)

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(初等中等教育局教育職員政策課)