独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和6年度・第1回) 議事要旨・配付資料

1.日時

令和6年7月10日(水曜日)9時00分~11時00分

2.場所

WEB 会議にて実施

3.配付資料

4.出席者

委員

    秋田喜代美(座長)、坂上有紀、濵野清、古沢由紀子 (敬称略)

文部科学省

    後藤教育人材政策課課長、山本課長補佐

オブザーバー

    【独立行政法人教職員支援機構】 荒瀬理事長、鍋島理事、片野監事、橋本監事、佐野審議役、平田総務部長、里見教職員の学び協働開発部長 他

5.議事要旨

  独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和6年度)議事要旨

  (1)会議の非公開の承認と議事要旨の公表
     「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
 
  (2)議事
     独立行政法人教職員支援機構の令和5年度業務実績評価について
     令和5年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。また欠席の木村国広委員から事前に書面で意見提出があった内容について事務局より紹介があり、これを含み主な意見等は以下のとおり。
 
    <学校教育関係職員に対する研修について
     ・「新たな教師の学びの姿」の実現に向け、これまでの研修の在り方を見直し、学び手が主語となる研修の在り方を教職員支援機構が提案文書にまとめたことにより、各機関が研修観の転換に向け、研修の質的向上を図ることが期待される。
     ・ポストコロナ時代を意識し、オンラインと対面の組合せや有効性について意欲的に工夫、検証されていることは興味深い。
     ・インターバル研修の導入が確認でき、内容もよく工夫されている。まさにオンラインのメリットを生かした取組であり、研修生同士で振り返りを重ねることで、継続した人間関係につながれば非常に有効である。研修成果の丁寧な振り返りと、その結果を踏まえた内容の充実に期待を寄せている。
     ・研修の中でしっかりとリフレクションを取ることにより、議論が深まる。協働的な学びを確保していくために、教職員自体がそのような場を得られることは重要であり、その取組について広報・周知をお願いしたい。
     ・コア研修について、1 つの学校から管理職と中堅職員の 2 人でペアを組んで参加する形式は非常にユニークである。一緒に研修を受けることで同じ方向性で学校運営ができるという観点で、管理職にとっても非常にメリットがある。
     ・教育行政リーダー研修について、指導主事にもいくらか裾野を広げている中で、なかなか研修に出向くことができない課長職も含めて実施することで、横のつながりを得られる貴重な機会であり、教育委員会にとってはありがたい。
 
    <学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
     ・「全国教員研修プラットフォーム」の本格稼働準備など、教師を支える環境整備への的確な対応に感謝申し上げる。
     ・オンライン研修動画は、教員予備軍としての大学生にとっても非常に有効である。引き続き充実を図っていただきたい。また、大学生向け、今後教員を志望する高校生向けなど何らか区分ごとにコンテンツを整理いただくとよい。
     ・今後も継続して教育センターに足を運んで、意見や要望を聞いていただきたい。
 
    <教員資格認定試験の実施に関する事務
     ・どのような資質・能力が教員に求められているのか、質の高い採用試験とは何なのかを、養成・採用・研修の一体化というところで、教職員支援機構にも調査研究を進めていただきたい。
     ・教員資格認定試験問題を自治体に参考提供する取組は、自治体の教員採用試験問題の検討に資するものであり、引き続き尽力いただきたい。
 
    <業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項>
     ・様々な研修成果が上げられているが、これらは人事面や内部統制充実・強化があっての成果であると考えている。
 
    (3)その他
      事務局より、今後の日程等について説明があり閉会した。

                          以上

お問合せ先

初等中等教育局教育職員政策課

電話番号:03ー5253-4111 (内線2986)

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(初等中等教育局教育職員政策課)