独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和5年度・第1回) 議事要旨・配付資料

1.日時

令和5年7月7日(金曜日)10時30分~12時30分

2.場所

WEB 会議にて実施

3.配付資料

4.出席者

委員

    秋田喜代美(座長)、坂上有紀、濵野清、古沢由紀子 (敬称略)

文部科学省

    後藤教育人材政策課課長、山本課長補佐

オブザーバー

    【独立行政法人教職員支援機構】 荒瀬理事長、鍋島理事、片野監事、橋本監事、佐野審議役、菊池総務部長、丸山事業部長 他

5.議事要旨

  独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和5年度)議事要旨

  (1)座長の選任
    (文科省)事務局からの選出により、秋田委員が選任された。
 
  (2)会議の非公開の承認と議事要旨の公表

     「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
 

  (3)議事
     独立行政法人教職員支援機構の令和4年度業務実績評価について
     令和4年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。主な意見等は以下のとおり。
 
    <学校教育関係職員に対する研修について
     ・校長研修等の中央研修における「研修で学んだことを行動変容につなげていくことを意図した研修内容・方法の構想」及び「講師同士に研修のねらいや講義・演習内容等についての協議」では、受講者からの「5日間のストーリーを感じることができた」という声が寄せられており、受講者を主体的・対話的で深い学びに導くものとの認識を持った。
     ・「全国研修担当者セミナー」及び「教職大学院セミナー」における教師の発達と力量形成を支えるための学校組織の構築や、「研修デザイン力育成セミナー」での校内研修を推進するためのデザイン力の向上は、今後学校現場が欲する内容との実感を得た。
     ・研修成果の活用という視点では、一歩踏み込んで、研修で学んだことが現場で実践され、学校改善という成果につながっていくこと(研修転移)も期待したい。
     ・「研修観の転換」を目的とした「コア研修」及び「教育行政リーダー研修」の企画・立案に期待している。
     ・コア研修について、1 つの学校から管理職と中堅教員の 2 人でペアを組んで参加する形式を取ったコースがあることは、非常にユニークである。
     ・年度途中から、本格的に対面研修を再開したことはよかったと思う。
     ・教育委員会の課長クラスが参加する教育行政リーダー研修を継続してもらえるとありがたい。その中で、指導主事を対象とする研修も今後御検討いただきたい。
 
    <学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
     ・オンライン研修動画コンテンツの充実は、働き方改革推進及び学校や地域、研修者一人一人の実情等へのきめ細やかな対応として大いに評価できる。新たに制作した「基礎的研修シリーズ~教職スタート講座 小学校編~」は視聴者の幅を広げるものだと思う。
     ・校内研修の動画について、不登校支援について強化したことは、今不登校が増えているので評価できる。
     ・今後も継続して教育センターに足を運んで、様々な話を聞いてほしい。
     ・研修観の転換をこれからどう図るかが大きな課題であるが、いち早く当機構がモデルを示していることは評価できる。
     ・研修動画は、現職教員のみならず、教員を志願する学生にも活用が可能だと考えられる。今後、講義形式だけではなく、色々な形式の動画作成を検討いただきたい。

 
    <学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及
     ・コロナ禍の中で、参集型、ハイブリッドの同時双方向型、オンデマンド型とをうまく組み合わせながら研修を進めていると思う。その 3 つをいかにベストミックスさせていくかが一つの課題になってくると思われる。

     ・研修観の転換は、そこで受けた研修がすぐに知識として役立ったかということだけではないため、追跡的な調査研究など、何らかの形で成果を長期的に見るようなことができると良いと思う。


    <教員資格認定試験の実施に関する事務>
     
・小学校教員資格認定試験について、作問の在り方に示唆を与えてくれるものと期待される。
     ・道府県教教育委員会においては、教員採用試験問題を作成しているが、教員としてどのような力を持たなければならないのかという点で、教員採用試験と教員資格認定試験は共通するものがあるので、当機構が教育委員会同士をつなぐリーダーシップをとってもらいたい。

 
    <2.業務運営の効率化に関する事項、3. 財務内容の改善に関する事項、4.その他業務運営に関する重要事項>
     
・研修観の転換ということで、個別最適な学びと協働的な学びをどのように実現していくのかについて、理事長のリーダーシップの下で、新たな戦略を推進する組織体制を整備し進められていることが確認された。実効性をもって進められている証左になっているのではないかと感じる。


    (4)その他
      事務局より、今後の日程等について説明があり閉会した。

                          以上

お問合せ先

初等中等教育局教育職員政策課

電話番号:03ー5253-4111 (内線2986)

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(初等中等教育局教育職員政策課)