1．日時

令和7年7月15日（火曜日）9時00分～11時00分

2．場所

WEB 会議にて実施

3．配付資料

• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合について (PDF:103KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の委員名簿 (PDF:185KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について (PDF:84KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の委員コメント追加票 (PDF:102KB)

4．出席者

委員

　　　　秋田喜代美（座長）、濵野清、古沢由紀子　（敬称略）

文部科学省

　　　　大江教育人材政策課課長、前畑課長補佐

オブザーバー

　　　　【独立行政法人教職員支援機構】　荒瀬理事長、齊藤理事、片野監事、橋本監事、佐野審議役、里見総務部長、足立教職員の学び協働開発部長　他

5．議事要旨

　　独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合（令和6年度）議事要旨

　　（1）座長の選任
　　　　（文科省）事務局からの選出により、秋田委員が選任された。
 
　　（2）会議の非公開の承認と議事要旨の公表
　　　　　「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
 
　　（3）議事
　　　　　【議題1】　独立行政法人教職員支援機構の令和6年度業務実績評価について
　　　　　令和6年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。また欠席の木村国広委員から事前に書面で意見提出があった内容について事務局より紹介があり、これを含み主な意見等は以下のとおり。
 
　　　　＜学校教育関係職員に対する研修＞
　　　　　・非常に新しい取組みもあり、不易の部分と流行の部分の両方をキャッチできている。
　　　　　・研修におけるファシリテーターの細やかな対応や講演者との打合せ等は、研修観転換の実現にとって必須の要件であり、このことについても校内研修や地方教育行政研修に届くことを期待する。
　　　　　・国立学校及び私立学校への情報提供を推進するためにも、コンテンツの更なる充実を期待する。　　　　　
　　　　　・教職員支援機構からのトップダウンのみならず、受講者からのボトムアップによって、探究型研修、インターバル型研修、ファシリテーターの在り方がどのように変わっていくのか、今後お伺いしたい。

　　　　＜学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助＞
　　　　　・Plant は研修の受講履歴記録等の確認に活用できることを幅広く周知し、効果的な運用管理を期待する。
　　　　　・NITS フェローの新たな委嘱は非常に意義深く、研修の必要性をより定着していく上でも、役割は重要である。
 
　　　　＜教員資格認定試験の実施に関する事務＞
　　　　　・教員採用選考試験問題の自治体への参考提供は、負担軽減に資する取組みであり、非常にありがたい。
　　　　　・教員採用選考試験問題の自治体への参考提供は、負担軽減のみならず、適正な試験とはどういうものなのかという観点もあり、ある意味モデル的に作成することが求められるのではないかと思う。
 
 　　　　＜業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項＞
　　　　　・人事とガバナンスは風通しがよくなり、人的資源もうまく活用できている。

　　　　　【議題2】独立行政法人教職員支援機構の第6期中期目標期間見込み評価について
　　　　　  第6期中期目標期間見込み評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。また欠席の坂上有紀委員から事前に書面で意見提出があった内容について事務局より紹介があり、これを含み主な意見等は以下のとおり。

 　　　　＜学校教育関係職員に対する研修＞
　　　　　・管理職向けの研修を充実させて、各教育委員会の指導主事を支援する取組みが展開されることを期待する。
　　　　　・中央教育審議会教員養成部会においても養成、採用、研修の新たな在り方の審議が進んでおり、それを酌んだ形での事業を進めていただきたい。
 
　　　　＜学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助＞
　　　　　・「研修観の転換」を図るべくフラッグシップともいえるモデルを示されるだけでなく、研修提供者とともにより良い在り方を探ってくださり、浸透に向けて素晴らしい取組みがなされていることを実感している。
　　　　　・文部科学省の指導主事会が頻繁には行われないなか、日常的にはやはり教職員支援機構頼りの部分があると思われる。引き続き、不易と流行のところを大事にしていただいて、今後の事業展開を行っていただきたい。
　　　　　・子供や学校のデジタル学習基盤と併せて、教員の学びのデジタル基盤をどのように作っていくかが極めて重要になり、それに対応する環境が整っていくとよい。

　　　　＜教員資格認定試験の実施に関する事務＞
　　　　　・教員資格認定試験の受験者数が教職員支援機構のご尽力により増えていることから、多様なルートは必要であり、引き続き進めていただきたい。　　　　　　

　　　　（４）その他
　　　　　　事務局より、今後の日程等について説明があり閉会した。

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