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独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合(令和元年度)(第1回) 議事要旨

1.日時

令和元年7月19日(金曜日)10時00分~13時00分

2.場所

文部科学省東館16階 16F2会議室

3.出席者

委員

八尾坂委員(主査)、伊藤委員、今野委員、古沢委員、宮崎委員

文部科学省

柳澤教育人材政策課長、安浦課長補佐、錦戸専門職、都甲専門職、日野教職員研修係員

オブザーバー

独立行政法人教職員支援機構
髙岡理事長、大路理事、萩本部長、葛上つくば中央研修センター長、大杉次世代教育推進センター長

4.議事要旨

(1)主査の選任
  委員の互選により、八尾坂委員が主査に選任された。

(2)会議の非公開の承認と議事要旨の公表

「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。

(3)議事

議題1 独立行政法人教職員支援機構平成30年度業務実績評価について

 平成30年度の業務実績報告、教職員支援機構自己評価及び主務大臣による評価(案)について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。

 ・全ての研修や取組について、受講者にとって有意義なものにするためのPDCAサイクルを十分に機能させ見直しを図っている結果、組織体制や研修プロデュース力の強化、調査研究のエビデンスに基づく内容の反映、室員による会議(定期、月2回の開催)の充実・改善等につながっており、中央研修の参加率、有意義率、成果活用率等の目標が達成されていることは大いに評価できる。

 ・オンライン研修は校内研修の活性化対策(60分想定)として20分のコンパクトで内容が充実している。教員志望の学生にも見せている。

 ・機構での研修成果のフィードバックが大切なので、引き続き校内研修の実施状況を注視願いたい。

・オンライン研修は、内容が大変よくできており、再生回数も22万回を超え、前年比3倍という実績を残している。大学では国際的なMOOCのような形で、オンラインで大学レベルの授業内容が全ての人に開かれているが、それをキャリアパスにどう生かしていくかが大切である。今後、オンライン研修の現場での活用の実際やその効果等を評価基準としていく仕組みをどう作っていくかが機構の次期中期計画、未来の姿だと思う。

・機構の伝統的であり大きな特色でもある管理向上の重要な研修の一つは、次世代リーダーの育成である。教員の女性比率を考えれば、今後は、次世代リーダー育成研修への女性の参加率を重視していくことが、次の時代の我が国の学校管理を支えるものとなるであろう。

・教職員研修のナショナルセンターとして、私学教職員の受講促進に注力願いたい。


議題2 独立行政法人教職員支援機構理事長からのヒアリング
 八尾坂主査から質問があり、髙岡理事長から所見が示された、概要は以下のとおり。

Q. 平成30年度事業は教職員支援機構として2年目となるが、平成30年度の総括と今後の方策について所見を伺いたい。

A. 自己評価としては、昨年度より、質・量とともに向上した認識である。もともと計画していた事業、あるいはそれ以上の事業を展開することができ、加えて年度途中で新しく事業化することもできた。
機構職員が自身の業務にかける思いが内部でかなり強化され、課題に向けて多様なアイデアを出す準備が職員一人一人にもできつつある。そうなった理由には、研究と研修をつなぐフレームづくり、具体的には、研究的視点で研修を見直す、研修の視点で研究プロジェクトをつくるという往還がうまくできる人材の存在が非常に大きい。
機構の取組が日本の教員の資質向上に、まだ十分ではないかもしれないが、必ずや近未来に達成できるよう、職員と一緒に考えながら、次の中期目標に引き継いでいきたい。


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総合教育政策局教育人材政策課

電話番号:03-5253-4111(内線2986)

(総合教育政策局教育人材政策課)