令和8年7月27日(月曜日)15時00分~17時00分
オンライン開催
(1)業務実績評価について
・令和7年度における業務の実績に関する評価
・第5期中期目標期間の終了時における業務の実績に関する評価
(3)その他
植草委員、小山内委員、河野委員、黒瀬委員
中園男女共同参画共生社会学習・安全課長、星川男女共同参画学習室長、
岩田女性政策調整官、葛城男女共同参画共生社会学習・安全課長補佐、
斉野男女共同参画推進係長
大槻理事長、中原理事、岩倉事務局長、高村監事、野口監事、
小屋松財務担当部長(併)財務課長、櫻田総務課長 ほか
大佐藤男女共同参画局参事官(地域政策担当)、
高田男女共同参画局参事官(地域政策担当)付専門官 ほか
文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、令和8年3月に廃止された独立行政法人国立女性教育会館について、独立行政法人男女共同参画機構から、令和7年度業務実績及び第5期中期目標期間の終了時における業務の実績に関する自己評価についての説明がなされ、有識者から意見を聴取した。有識者からの主な意見は以下のとおり。
【議題(1)業務実績評価について】
1-1 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための人材育成・研修の実施
○相談員及び相談事業担当者向けの研修については、相談という特殊性がある中で、オンラインでの研修だけでなく、対面での研修も続けていくことが求められる。
1-3 広報活動の強化と効果的な情報発信
○研修施設貸出の終了に伴い、来館利用機会の減少が見込まれることから、所蔵資料のデジタル化を進める等、非来館者向けの更なるサービス提供について検討の必要がある。
1-5 横断的に取り組む事項
○関係機関との連携・ネットワークを強化し、各地域がそれぞれかかえる課題を支援するため「センターオブセンターズ」としての役割を強化していく必要がある。
○独立行政法人国立女性教育会館での様々な実績・成果について、独立行政法人男女共同参画機構において更なる拡大・充実に努めてもらいたい。
○全体の評定の課題等にも記載があるが、抜本的な新しい法人への移行のため、人員体制や予算の確保についても取り組んでもらいたい。
【お問合せ先】
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画学習室
男女共同参画推進係
電話番号:03-5253-4111(2654)