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独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会合(令和2年開催)(第1回) 議事要旨

1.日時

令和2年8月5日(水曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省15F1会議室

3.議題

  1. 業務実績評価について
    ・令和元年度における業務の実績に関する評価
    ・第4期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価
  2. 独立行政法人国立女性教育会館の見直し内容(案)について
  3. その他
     

4.出席者

委員

植草委員、小山内委員、黒瀬委員、萩原委員

文部科学省

三好男女共同参画共生社会学習・安全課長、小林男女共同参画学習室長、
佐藤男女共同参画共生社会学習・安全課長補佐、高野女性政策調整官 ほか

5.議事要旨

文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、独立行政法人国立女性教育会館から、
令和元年度業務実績に関する自己評価及び第4期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する自己評価についての説明がなされ、
有識者から意見を聴取した。有識者からの主な意見は以下のとおり。
 
【議題(1)業務実績評価について(令和元年度における業務の実績に関する評価)】
Ⅰ-1男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
・多様な機関と連携して研修を実施しており、その連携の成果が研修にも生かされていることは評価できる。
・研修の評価方法について、参加者がどのプログラムに参加したのか等の分析も必要ではないか。アクティブラーニングへの参加者とそうでない参加者とでは、評価を分けた方がよい。
・「男女共同参画推進フォーラム」はプログラム内容等の工夫により、若年層の参加者が増えている。男女共同参画センター等のロールモデルとなることが期待される。
 
Ⅰ-2男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
・男女共同参画に関する統計については、都道府県レベルのデータも取り上げてほしい。そうすることで、各々の地域が、自身の地域を分析し、効果的な事業を実施することができる。
・「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」は大変意義のある調査である。企業や男女共同参画センター等に発信し、活用されることが期待される。
 
Ⅰ-3男女共同参画推進のための広報・情報発信
・若年層を巻き込み、一緒にSNSのコンテンツを作成する等の新たな取組を行ってはどうか。
・SNSについては、社会の動きを受けた柔軟な情報発信ができるといい。リツイート等されることで会館の知名度向上が期待できる。
 
Ⅰ-5横断的に取り組む事項
・ICTにおけるジェンダーギャップについて、今後いかにそのギャップを埋めていくのか、検討する必要がある。
 
Ⅲ-1自己収入の拡大
・企業からの寄付金を得られるよう、企業との連携を進めたり、会館の取組について企業へアピールする等の工夫が必要ではないか。
 
 
【議題(1)業務実績評価について(第4期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の
実績に関する評価)】
Ⅰ-1
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、早急に令和元年度の研修をオンラインに切り替えたことは評価できる。今後、「対面・集合型」と「オンライン型」の研修を組み合わせていく中で、
改めてナショナルセンターという位置づけを発揮し、各地方・世界各国とも連携して研修を実施する等、新たな研修手法の構築を目指してほしい。また、研修の評価指標についても、
「オンライン型」の研修は参加者数重視、「対面・集合型」の研修は満足度重視等の工夫が必要ではないか。
・大学向けや企業向け等、各ステークホルダー別に事業を行うのではなく、お互いの立場を理解しあえる橋渡し役として会館が役割を果たせることが重要である。
例えば、初期キャリアについての課題は企業だけではなく、大学関係者も双方に声掛けを行い、ナショナルセンターでしかできない事業に組み替えてはどうか。
・キャリア形成について、現在はメンバーシップ型を中心にやっているが、今後、ジョブ型に移行していくことが予想されているため、キャリア形成支援については新しい在り方を検討していく必要がある。
 
Ⅰ-2男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
・調査研究にあたっては、大学やNPO、企業等、多様な主体と連携しながら進めてもらいたい。
・会館でしかできないこととは、社会的課題への対応である。災害・貧困・家庭内暴力などの社会での課題などに重点を置きつつ、研究の促進・研修内容の充実を図るべきではないか。
 
Ⅰ-3男女共同参画推進のための広報・情報発信
・国内外の男女共同参画をめぐる課題について、会館がどう対応してきたのか。会館の存在意義を示すためにも、取組について発信していく必要がある。
・今後、「オンライン型」の研修についてはアーカイブ化を図るとともに、これまでは招聘が難しかった講師にオンラインでの参画を求め、「オンライン型」の研修の価値向上に努めることが必要である。
 
Ⅰ-4男女共同参画の推進に向けた国際貢献
・引き続き、国際的課題の解決に資する国際貢献等を推進する中で、国際貢献事業の一部オンライン化や対象国等の見直しを行い、プログラム内容の充実を図ることが必要である。
 
Ⅱ-2人件費・管理費等の適正化
・男女共同参画を活性化させるために必要な予算であるという認識のもと、引き続き、予算の確保に努めてほしい。
 
 
【議題(2)独立行政法人国立女性教育会館の見直し内容(案)について】
・調査研究については、多様な視点を入れるために、連携相手として大学研究者のほか、NPOや企業を加えていただき、多様な主体と連携しながら調査研究を行ってほしい。
・オンライン研修は満足度が下がりやすいため、工夫が必要である。
 
・アーカイブ保存修復研修におけるコース区分の再検討については、古い図書等の修復作業は非常に大事だが、デジタル化が進んできているので、その点も踏まえて検討を行ってはどうか。
 
・寄附を集めるにあたっては、社会的な課題や男女共同参画社会の実現に向けて会館が取り組んでいることをアピールすることが重要ではないか。
企業と連携して寄附プログラムの開設等についても今後、検討してはどうか。

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画学習室

男女共同参画推進係
電話番号:03-5253-4111(2654)

(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)