独立行政法人国立青少年教育振興機構の評価等に関する有識者会合（令和6年度）　議事要旨

2．場所

文部科学省15F1会議室

3．議題

　1. 事業概要説明(令和5年度)
　2. 法人ヒアリング
　3．評定案説明および評定審議

4．出席者

委員

大島委員（座長）、稲垣委員、神﨑委員、佐原委員、比嘉委員

5．議事要旨

　文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定）に基づき、法人ヒアリング及び大臣評価の検討を行った。主な意見や概要は以下のとおりである。


議題1.事業概要説明（令和5年度）
〇特になし。


議題2.法人ヒアリング
【次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進】
○ 復興支援団体への施設提供やリフレッシュキャンプの実施など、能登半島地震発生後の対応について評価できる。今回の経験から見えた課題等を法人全体で共有し、今後に生かしていただきたい。

○ 教員養成系大学と連携した募集など、「学生サポーター」の受入れ拡大に向けた方策を検討いただきたい。

【青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援】
○ 施設の総利用者数は増加しているものの、一部には減少している施設も散見される。原因を分析するとともに、引き続き、研修利用の増加に向けて取り組んでいただきたい。

○ より多くの子供たちに体験活動の機会を提供するためには、義務教育段階である小中学校の利用は重要である。働き方改革が進む中で、教員の負担軽減を考慮しながら、教育効果を高める連携方法等を、引き続き検討・開発していただきたい。

【青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進】
○ 民間団体との連携は、民間のノウハウを活用し、利用者の満足度を更に高められる可能性があるため、引き続き連携を促進していただきたい。

○ 専門機関や先駆的な取組をしている団体と共催事業を行うなどの連携をすることで、法人の強みを生かした事業を展開していただきたい。

【青少年教育団体が行う活動に対する助成】
○ 応募件数の増加に向け、フリースクールをはじめとした新たな団体にアプローチを行う等の働きかけを進めていただきたい。

○ 団体に属していない、経済的に困難な状況にある子供たちにも体験活動が提供できるよう、広報活動の方法等について検討いただきたい。

【共通的事項】
○ テレビ局をはじめとした多様な媒体を活用した広報活動を検討いただきたい。

【業務の効率化】
○ 一般管理費の抜本的な削減に向け、業務の効率化を進めていただきたい。

【長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施】
○ 全国28施設において、広域防災補完拠点としての機能を発揮できるよう、必要な整備に計画的に取り組んでいただきたい。


議題3.評定案説明および評定審議
〇大臣評価案の説明を行い、委員からの同意が得られた。

以上