独立行政法人国立青少年教育振興機構の評価等に関する有識者会合(令和5年度) 議事要旨

1.日時

令和5年8月1日(火曜日)15時00分~17時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館全省庁共用会議室(金融庁13階)

3.議題

 1. 座長の選任について
 2. 事業概要説明(令和4年度)
 3.法人ヒアリング(事業分野別、監事)
 4.評定案説明および評定審議

4.出席者

委員

大島委員(座長)、神﨑委員、佐原委員、比嘉委員

5.議事要旨

 文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、法人ヒアリング及び大臣評価の検討を行った。主な意見は以下のとおり。

 

【次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進】
○ 次代を担う青少年の自立に向けた健全育成推進事業の参加者の満足度評価のうち、満足に至らなかった理由を分析し、職員間で共有することで、事業の改善に取り組んでいただきたい。
 
○ 「体験の風をおこそう」運動や「早寝早起き朝ごはん」国民運動の取組について、数値あるいは事例報告など、成果を示すことを検討いただきたい。
 
○ 青少年の健全育成を更に推進するため、体験活動の経験が少ない親世代を巻き込んだ取組を提供するなど、家庭との連携を深めた事業を検討いただきたい。
 
○ 教科学習を深化させるプログラムの提供は、学校による利用の増加につながるのではないか。各教育施設によるプログラムの開発及び提供と実施のための条件整備に引き続き取り組んでいただきたい。
○ 全国的な活動をしている NPO 法人等の団体と連携することで、手が届きにくい層の子供たちにも体験活動を提供できるのではないか。検討いただき、全ての子供たちに良質な体験を提供していただきたい
 
【青少年教育指導者等の養成及び資質の向上】
○ 集団宿泊や野外活動の体験が乏しい保護者や教員も少なくないため、各教育施設の職員の安全研修だけでなく、引率者を対象とした事前の安全研修についても工夫していただきたい。
 
【青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援】
○ 新型コロナウイルス感染症流行前の利用状態に戻すだけでなく、流行後のニーズを研究し、取組に反映いただきたい。
 
【青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進】
○ 今後も民間企業等の多様な組織との連携促進に努めていただきたい。
 
【青少年教育に関する調査研究】
○ 時代のニーズに即した新たなテーマに関する研究や国際比較研究など、関係者に注目される調査研究と成果の活用に今後も期待したい。
 
【青少年教育団体が行う活動に対する助成】
○ 引き続き説明会の実施形態について新たな可能性を検討し、応募件数増加に向けて取り組んでいただきたい。
 
【共通的事項】
○ 令和4年度は、新たなチャレンジ等による広報活動が行われており、引き続き新しい発想と工夫により、広報の充実を図っていただきたい。
 
【業務の効率化】
○ 業務のデジタル化により、コミュニケーション不足が生じないよう、対策を講じていただきたい。
 
【効果的・効率的な組織の運営】
○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染症流行前と比較して総利用者が減少しているが、原因分析を行うとともに具体的な改善計画を立て、利用者の増加に向けて取り組んでいただきたい
 
【長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施】
○ 老朽化施設の更新計画に基づいた改修を行うとともに、事業規模について検討いただきたい。
 
【内部統制の充実・強化】
○ 職員を対象とした「企画コンテスト」の実施、「2030 年の機構の在り方検討会」、職員向け勉強会「未来塾」など、職員の育成と組織力の向上に取り組んでおり、今後も組織の更なる一体感の醸成を図りながら、機構の未来を担う人材育成に努めていただきたい。

以上
 
 

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総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室

(総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室)