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独立行政法人国立青少年教育振興機構の評価等に関する有識者会合(第1回) 議事要旨

1.日時

令和元年8月2日(金曜日)13時30分~16時30分

2.場所

文部科学省9階 総合教育政策局会議室

3.議題

  1. 平成30年度独立行政法人国立青少年教育振興機構の業績評価について
  2. その他

4.出席者

委員

古川委員(座長)、植草委員、片岡委員、神﨑委員、中西委員

5.議事要旨

 文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、法人ヒアリング及び大臣評価の検討を行った。主な意見は以下のとおり。


<平成30年度の主な業務実績の概要>
○ 青少年機構が有する27地方施設については、基本的な生活習慣や生活態度を身に付ける場であること等、施設の本質的な役割は何か、原点に立ち返って考え、機構全体で共通認識を持った取組が必要である。


<自立する青少年の育成の推進>
○ 近年、地震や豪雨が続く中、青少年機構で様々な被災地支援事業が実施されているが、例えば、災害対応の助成制度として子どもゆめ基金を活用できるようにすると、地域の団体と青少年機構が連携した支援もできるのではないか。


○ 内閣府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」と関連し、地方創生の意識も持ちながら体験活動を提供することにより、地元の自治体と各施設が連携するような取組を期待したい。


<青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援>
○ 幼児や外国人利用者等、利用者が多様化する中、それぞれに合わせたプログラム提供を行う上では設備投資等も必要になるため、一体として検討する必要がある。また、外国人利用が増加傾向にある中、異文化交流としての教育的意義を明確にする等、青少年以外の利用に対する有効な支援の仕方も期待される。


<青少年教育に関する調査研究>
○ 調査研究成果は、青少年教育のナショナルセンターとして、研究者等の二次利用をより普及させていく工夫が必要である。


○ 喫緊の課題に対し、ナショナルセンターとしての研究課題を明確にし、そのアウトカムを測定することで広く社会に周知していくことが期待される。


<青少年教育団体が行う活動に対する助成>
○ 子どもゆめ基金の制度が分かりづらいという声があるため、事務手続き等の簡素化・明確化が必要である。


<共通的事項>
○ 魅力ある施設、主催事業であることを発信するに当たり、施設の職員による広報だけでは限りがあるため、学生にSNSを通じた発信を協力していただく等、広報面の工夫が今後ますます重要となる。


○ 広報で示されている件数の適否は、他の数値との比較が必要不可欠である。
また、青少年機構として数値目標の基準をどこに置くのか検討が必要である。


○ 地方施設の地域資源を生かした自然エネルギーに関する取組等、青少年機構としてどのようにSDGsの方向性を持っているのか示していくことが重要である。


○ 企業連携を行うことの目的を明確にすることにより、企業側が連携しやすい体制の構築が必要である。今後も積極的に連携を進め、企業の専門性を生かしたプログラム提供を行い、子供への指導方法は機構職員が支援することでより効果的な連携を行うことが期待される。


以上

お問合せ先

総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室

(総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室)