令和3年7月21日（水曜日）13時00分～15時00分
WEB会議にて実施
清原委員、杉野委員、徳田委員、森委員、山中委員
山田特別支援教育課長、森田特別支援教育調査官、松岡特別支援教育課課長補佐、山中特別支援教育課支援第二係長
（1）文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定）に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所から、第4期中期目標期の終了時における業務実績に関する自己評価及び令和2年度の業務実績に関する自己評価についての説明がなされ、有識者から意見を聴取した。有識者からの主な意見は以下のとおり。
〇研究では、新学習指導要領への対応、我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に資する「インクルCOMPASS｣や様々なガイドブックの作成等、国の施策と学校現場の具体的実践を繋ぐ大きな役割を果たしていると考える。
〇令和2年度は、ホームページの改善、LINEの活用など、ICTを生かした情報発信に取り組んだ点を評価する。
〇集合研修が困難な状況にあっても、ニーズ調査を踏まえた内容についてオンライン等で研修、研究協議会を開催し、受講者から良い評価を得られたことは高く評価できる。オンラインと対面を組み合わせることで、遠隔地から参加者にも効率よく効果的な研修実施が可能となり、今後（コロナ禍が収束しても）の工夫に期待する。
〇特別支援教育におけるオンライン教育の有効性に関する研究、オンラインによる参加型研修、ICT活用における指導者育成等について進めて頂きたい。
〇免許法認定通信教育の実施は、特に現職の教員にとって特別支援教育の免許状取得を進めるうえで大変有意義である。今後も継続的開設、また拡充について期待する。
〇コロナ禍にあって、国際的な移動が困難となる中、日本人学校の特別支援教育の必要性を適切に把握し、インターネットを介した情報提供や研修内容のオンライン配信など、日本人学校の教師等の相談への充実を期待する。
〇「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」（インクルDB）として、合理的配慮の周知には大変役立ったと思われる。どのようなことが合理的配慮であり、学校としてどのようなことが可能なのか、具体的に分かり、ヒントになった。
〇インクルーシブ教育システム推進センターとして立ち上げ、特化して取り組んできたことは、各自治体の支援につながった。ただ、地域差が大きい中、今後、その地域差をどのように把握し、対応していくかの検討が必要である。
（2）今後のスケジュールについて
事務局より今後のスケジュールについて説明があり、聴取した意見を基に事務局にて整理し、評価案を確定することが説明され、了承された。
以上