令和2年7月16日(木曜日)14時00分~16時00分
WEB会議にて実施
岩井委員、黒木委員、高木委員、徳田委員、山中委員
八田特別支援教育課長、佐々木特別支援教育企画官、森田特別支援教育調査官、濱谷特別支援教育課課長補佐、山中特別支援教育課支援第二係長
(1)文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所から、令和元年度業務実績に関する自己評価及び第4期中期目標期の終了時に見込まれる業務実績に関する自己評価についての説明がなされ、有識者から意見を聴取した。有識者からの主な意見は以下のとおり。
○オンライン研修について、令和2年以降のシステムの刷新に大いに期待している。演習での活用を想定した事例等のコンテンツやグループ学習用のコンテンツ、講義型以外のコンテンツもあると活用しやすいと考える。
○研究成果の活用について、リーフレットの活用が61.7%と高く、今後とも学校現場や県のセンターの研修の講義等で活用しやすい資料やリーフレット等の作成をしていただけると大変ありがたい。
○インクルーシブ教育システムの推進について、特別支援教育関係者のみならず、直接関わっていない周囲の方々の理解を促進するなど、学校教育全体の中でのインクルーシブ教育システムの在り方を考え、国立特別支援教育総合研究所の役割を担っていただきたい。
○インクルDBについては、毎年度事例の登録件数が伸びてきている点を評価できる。今後は、このまま続けていくだけではなく、このデータベースをどのように発展させていくか、次の段階に向けて考えていくべきであると思う。
○教員の専門性の向上に向けては、インターネット等を通じた免許法認定通信教育による特別支援学校教諭免許状の取得率向上のための取組を推進すること等が求められている。
○ウィズコロナ時代においては、ICTを活用した効果的な教材作成や指導法のノウハウ等を研修テーマとして取り上げるなど、研修内容の充実を図ることが重要である。
○発達障害や自閉症に関する教育については、国立特別支援教育総合研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校の連携により、さらに発信を強めていくことが期待される。
(2)今後のスケジュールについて
事務局より今後のスケジュールについて説明があり、聴取した意見を基に事務局にて整理し、評価案を確定することが説明され、了承された。
以上
支援第二係