平成29年7月31日(月曜日)17時00分~19時00分
スタンダード会議室虎ノ門ヒルズフロント店6FB会議室
岩井委員、内田委員、佐川委員、山中委員
濵谷特別支援教育課課長補佐、庄司特別支援教育調査官、水之浦特別支援教育課支援第二係長
(1)文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(平成27年6月30日文部科学大臣決定)に基づき、有識者会議において、大臣評価書案の検討を行った。有識者からの主な意見は以下のとおり。
1-1 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
○研究成果の教育現場での活用状況は本当に30%ができたという回答で、確かに少ないといえば少ないが、必ずしも教育委員会で活用できる内容の研究ばかりではない。かなり活用できるような研究もここにはあり、この評価を得るアンケート調査先が都道府県教育委員会とか中核市とかあることもあり、ここはもう少しこの中身に合わせて変えていかないと、多分この活用できるという形にはなってこないと思われる。
1-2 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
○特になし
1-3 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進
○このインターネットを使った広報というものの指標というか、目標設定も含め、じゃ、どういうふうにやって、それを増やしていくのかという辺りをしっかりと検討してほしい。
○特別支援の教育関係者はもとより、いろいろなところに広く提供していくとやはり社会全体に広く広報しているかどうかというところがなかなか読み取れないので、そのための対応を検討してほしい。
1-4 インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与
○インクルーシブ教育システム推進センターが設置されたということは、結局、幼稚園、小学校、中学校、高校、通常の学級と言われているところに、特別支援教育がこれからどんどん入っていくのに役割を担うということで、特に大きいと思う。とにかくこれから通常の小中学校、幼稚園、高校もなんですけれども、やっぱりどれだけ浸透させていくかということが重要。
○この項目がAになるような形とか、やっぱり難易度をここに持ってくるような形を考えていただきたい。
2-1 業務運営の効率化に関する事項
○特になし
3-1 財務内容の改善に関する事項
○自己収入について言及するのであれば、その外部からの研究費と、それから、宿泊費の収入だとか、そういう形で目標に上げて取り組めるようにすることも考えられるのではなういか。
4-1 その他の事項
○特になし
(2)今後のスケジュールについて
事務局より今後のスケジュールについて説明があり、聴取した意見を基に事務局にて整理し、評価案を確定することが説明され、了承された。
以上
支援第二係