II 日本語教育能力検定試験の改善について
  ３  日本語教育能力検定試験の実施及び方法



（１）日本語教育能力検定試験の実施
  日本語教育能力検定試験の実施については，前述の「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の５区分を踏まえ，筆記試験と聴解試験に分けることとし，各内容は極力同じ時間配分により行うことが望ましい。
  また，日本語教育能力検定試験は，基礎的・基本的な知識・能力を総合的に測定する試験であり，部分受験は認めないことが適切であると考える。
  なお，日本語教育能力検定試験の実施に関しては，出題範囲の内容の変更に対応した試験の問題作成，分析評価や一層の改善のための調査研究など，それらの体制の整備・充実が継続的に行われることが必要であろう。
  さらに，日本語教育能力検定試験の実施に当たっては，この試験が日本語教育界全体に大きく寄与している実状を踏まえ，今後とも信頼性の高い試験として実施されるよう実施団体との連携・協力，例えば（社）日本語教育学会との連携が積極的に行われることが望まれる。

（２）実践的能力を測定する方法
  実践的能力を測定する方法については，現行の記述試験においても部分的に行われているが，今後は，より実際の教育の場面に即した実践能力を測定するため，例えばビデオ等の電子媒体（メディア）の使用など一層の工夫が求められる。
  また，教員として必要とされる言語運用能力なども測定できるような実技試験の開発に関しては，現在の問題作成・実施体制等を勘案すると将来に向けての検討課題であると考えるが，その実現が強く望まれることを指摘しておきたい。






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