おわりに

　このように，文化審議会著作権分科会においては，3つの小委員会における検討の結果，著作権法制やその運用の在り方，著作権等管理事業法制の在り方，更には国際ルール作りへの参画の在り方等について，今後の施策を実施していく上での方向性や基本的な考え方をまとめた。

　一方，私的録音録画補償金の見直しをはじめとして，検討を継続すべきと整理された課題については，本報告書の内容に従い，平成18年以降も引き続き検討を進めることが必要である。

　今後も，文化審議会著作権分科会においては，社会の変化や情報技術の発達・普及等に対応して，著作権に関する諸課題について必要な検討を進めていくこととする。