文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第10回）議事録・配付資料［参考資料1］

（裁定制度について）

　裁定制度は、従来の著作権のプレイヤーが出版社やレコード会社に限られていた時代には利用できるかもしれないが、インターネット時代で万人が著作物を利用する時代には、いくら簡略化しても、利用できるかどうか疑問。一般人も容易に使えるような制度を考えなければならない。
　国の裁定制度でなく、権利者に代わって許諾を出せるような仕組みが必要である。例えば、権利者のデータを管理し、一定の場合には許諾を出すことができ、後で権利者が出てきたら差止めも報酬請求も、その管理センターに対して行える、そういった強制許諾ができるような機関をつくるのはどうか。
　それは政府が強制許諾をするのと同じではないか。政府の裁定制度と同じ問題が発生するし、民間の特定の主体にそのような権限を与えることは危険である。
　現在の音楽配信等の問題点として、1曲の中の2～3割の部分について団体管理となっていない場合があり、配信事業者がリスクを負う形となっている。企業はこの分の使用料をプールしつつ権利者をさらに探すが、年度ごとの会計の関係で何期にもわたってはプールできない。このような問題を日常的に処理できるようなルールが必要。
　実演家の裁定制度について必要という意見があるが、実は二次利用を想定していない状態、二次利用のビジネスモデルが成立しないから二次利用が進まないだけであるのに、実演家の許諾権が原因等と言われることがある。保護期間の話をしている中で、実演家だけは、権利を切り下げる話が出てきている状態は、非常に遺憾。
　今後は二次利用を想定して、出演者リスト等を権利者団体間で共有すれば、集中管理で対応できる。また、現在（権利者不明の場合に対処するための）第三者機関の創設について民民の間での取組が検討されている。裁定によって解決を図るというのは時期尚早ではないか。
　裁定に要する期間について、全体で2ヶ月くらいになれば使いやすくなると思う。ホームページに2ヶ月掲載するのも、1ヶ月しか掲載しないのも大きな違いはない。さらに緩和されることが望ましい。
　また、実演家の裁定制度については、過去の放送番組について、端役で出演していて、現在役者を辞めた方などは、全て把握、追跡できないため、所在不明という事態はどうしても生じる可能性がある。
　その他の手段で解決できる場合には、裁定制度は使われないが、その他の手段で解決できるかどうかと、最終手段としての裁定制度が必要かどうかは別の話ではないか。
　図書館資料について、相当年数経ったものについては保存のために別の媒体で保存することなどもあり得るが、そういった場合には、現在よりも簡便な裁定制度が必要ではないか。復刻等の利用をして欲しくない著作者は、データベース等に意思表示をしておく仕組みがあれば無理矢理利用することもなく、その意思が反映できる。そういう登録すらしないものに関しては、なるべく自由に流通するようにすることが必要である。
　また、無償の活動のために用いる場合に、4万円もの裁定費用を支払うことはできない。営利目的のものとそうでないものとは、別に考えるべきである。
　図書館資料の保存の観点から言うと、再生手段の入手困難時における複製について、現行法では認められていないので、権利制限の要望が認められなかったとすれば、その場合は裁定制度を利用するしかない。障害者用録音テープ作成（媒体変換）にも、図書館で行う場合には許諾が必要であり、権利制限が認められなければ、裁定を利用しなければ使えないので、より簡便な裁定制度の仕組みが必要。
　レコードについては、企業が発売していることが大半であり、著作権者が不明になることはほとんどないので、レコードの裁定制度は必要ないと思われる。また、隣接権の裁定制度に関しては、ローマ条約において、国内法に委ねる旨の明文の規定がない限り、強制許諾を設けることができないのではないか。
　レコードについても、廃盤の復刻などにおいては、レコード会社が分からなくなってしまい、結局復刻できなかったという事例もある。また、インディーズ盤、自主流通盤などもあり、裁定制度で解決する仕組みはレコードについても必要である。
　写真については、いずれ権利者不明になって使えなくなると困るからという理由で、著作権を出版者に買い取られているという実態がある。立場の弱い著作権者のためには、きちんと機能して流通するシステムが必要である。現在、ホームページへの利用など、軽微な利用が非常に増えてきており、そういった場合、簡便な許諾システムを運用していくことで、権利者にもプラスになると思われる。
　図書館においては、その役割自体において公共性があるところから、社会政策的あるいは経済的な政策の側面からの検討が必要。
　図書館といっても、その中に国立国会図書館から学校図書館など様々な種類があり、それぞれ性格が異なる。それぞれが社会において果たすべき役割は何なのかというところから出発しないと、一括りで図書館と議論することは不適切である。
　ホームページ上などで制作される作品については、その著作物が新しいものでも著作者が匿名のため分からないということが最近多く出てきている。そういった場合にも、裁定制度を適用してもいいのかという議論も必要ではないか。
　音楽の場合には、不在のリスクに対し、保険でカバーできないかということで、保険会社にお願いして作ってもらったことがあるが、保険だけでは無断利用という法的リスクをカバーできるかどうか分からないため、何らかのルールや根拠などを法制度的にも整備すべき。

（共有著作権について）

　共同著作におけるガイドラインの作成については、示す必要がどのくらいあるのかというのがポイントになるかと思う。あるとすれば、共同著作か否かという場合分けはあり得る方法である。
　共同実演については、まず実演家に共同実演が認められるのかどうか（現行法で想定されているのかどうか）、安易に認めてしまえば実演の利用の阻害を生じるのではないかという懸念もある。認めるとしても、分離利用が可能な場合、不可能な場合それぞれによって違いが生じるが、認めないとしても、その者が他の実演にも関与している場合には隣接権が及ぶことになるので、結局、共同実演を認めるか認めないかの違いは、部分を利用する際にその部分には関与していない他の実演者の許諾を得るか得ないかという問題である。
　「正当な理由」のガイドラインは、事前にあらゆる事例を想定して書くことは不可能であって、役に立たないものになるか、また、作っても裁判所が別の判断をして、まずいことが起きるものになるかである。「正当な理由」の判断基準を示す必要はない。
　65条の規定については、共同著作者の場合の共有と、そうではない場合の共有については、同じと考えるべきである。（共同創作についての）思い入れの部分は、64条の人格権の問題として考えればいい。
　結合著作物を利用する際、複数の権利者が自発的に結合させた場合は（勝手に結合された場合など結合著作物一般に広げるのは問題があるが）、事後的に利用に反対するには一定の理由がいるというような制度も考えられる。
　詞と曲は、法律上は結合著作物であり、分離して利用する場合、例えば曲のみ利用して歌詞は利用しない場合は作詞者の許諾は得なくてもよいということになる。これをやられると作曲家としては利用範囲が際限なく増えるが、業界としては困ることになる。結合著作物と共同著作物それぞれの概念をはっきりさせると、利用頻度も変わってくるのではないか。

　以上は事務局において発言の要旨をまとめたものである。

第9回過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（平成19年10月31日）において出された意見の概要

（裁定制度について）

（共有著作権について）