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資料3

諸外国における放送番組のアーカイブの状況について

機関名 規模 開始年 対象資料 特記事項
英国 英国映画協会(BFI) テレビ番組 20万点
映画 50万点
1935年〜 1985年より、放送から直接録画の方式で放送番組を録画
BBCからデジタル変換に伴って受け取る古いビデオテープ
  • 英国著作権法により、記録保存を目的とする記録・録音について、「指定された種類の放送、ケーブル番組の録音・録画またはその複製物を、いずれの著作権をも侵害することなく、指定団体が維持する記録保存所に入れることを目的として作成することができる」旨を定めている。(第75条)
  • BBCでは、フィルム・ビデオテープ150万件のデジタル化計画が8年計画で進められている。(2006年7月完了)また、パソコン上で番組情報を検索できるウェブブラウザーを開発中。
英国放送協会(BBC) フィルム・ビデオテープ 150万件
ラジオ録音テープ 75万件
レコード 120万枚
1936年〜 BBCの全放送番組
フランス 国立視聴覚研究所(INA) ラジオ 57万時間
テレビ 52万時間
1992年〜
ラジオ・テレビ番組についての法定寄託制度
ラジオ・テレビ番組
コマーシャル
ミュージックビデオ
付随する解説資料
  • 収集は法定寄託制度により進められていたが、2002年にケーブルテレビ、衛星チャンネルにも収集が拡張されてからは放送局とINAを回線で結び、放送と同時にINAが収録してDVDで保存する体制に移行しつつある。
  • 閲覧は、国会図書館内部に設置されたINAの閲覧センター内部で、30頁以上の論文を書く予定がある研究者で、面接を経て許可証が出される(閲覧のみで複製はできない)。
米国 テレビ・ラジオ博物館(MT&R) テレビ 74,000本
ラジオ 33,000本
CM 15,000本
1976年〜 芸術的、文化的、歴史的意義があると思われるテレビ、ラジオ、コマーシャル
  • CBS会長であったウィリアムS・ペイリー氏によって非営利組織として設立。放送業界首脳との太いパイプでネットワーク会社やスタジオ、制作者との契約による提供や寄贈により収集。
  • 館内視聴に限るために、収集した番組の著作権処理はしていない。
米国議会図書館 ビジュアル資料
(放送番組を含む) 1,350万点
音楽資料 420万点
1800年
設立
視聴覚物として著作権登録されたもの
放送された番組全て
  • 公開は研究目的に限られ、事前の予約が必要。高校生までは利用できず、大学の場合も教師の推薦が必要。
  • 政府、民間、大学などの各機関が共同して、2017年までにデジタルコンテンツに対するアクセスを可能にする全米規模のネットワークの完成を目指している。
バンダービルト大学 ニュース番組 30,000本
報道特集番組 9,000時間
1968年〜 1968年以降のニュース及び報道特集番組
(1968年8月〜3大ネットワークニュース番組のニュース、1989年1月〜CNNの夕方のニュース)
  • 館内でのビデオ視聴、録画テープを持参すれば有料で複製・編集のサービスが受けられる。(30分の複製;一般100ドル、研究者25ドル)
  • 過去にCBSから著作権侵害として提訴されたが、現在はフェアユースが認められている。
オーストラリア スクリーンサウンド・オーストラリア(国立映像音声アーカイブ) 音声資料 約20万件
テレビ番組 約13万番組
台本 約5万冊
(2006年現在)
1984年に
国立図書館から独立して設立
商業放送の番組
  • 原盤、複製、閲覧用の3種類のテープを作成して保存。公開は一定数を選択して実施。
  • 収蔵資料のうち、約1万件を公開。
  • ABC、SBSの二つの公共放送の番組については、「ナショナルアーカイブ」において収集。
カナダ カナダ国立アーカイブ 映画フィルム・ビデオ
 34万1,000時間
映画フィルム 20万巻
VTR 7万2,000時間
音声資料 14万5,000時間
1976年〜公共放送のCBSと協力体制構築 専門委員会で選定し、年間総放送時間13万時間のうち、4,000時間分を衛生からの直接録画
  • 国立アーカイブ法により、カナダで放送された放送作品を選択的に保存し、そのために関わる費用はアーカイブが負担することを定めている。
  • 著作権法が97年に改定され、図書館やアーカイブ、学校など特定機関は、許諾無しに録音・録画などが出来ることを定めている。
韓国 韓国放送映像産業振興院(KBI) 放送映像資料 25,000時間
 うち8,725時間がデジタル化
(2005年現在)
1989年〜 国家遺産として保存の必要がある番組を優先的に保存
  • 1998年に公共的アーカイブを設立し、番組の納入を義務化する法案を提出しようとしたが、放送業界の反対で断念し、2000年から各放送局と個別協定(資料共有協定)を結んでアーカイブ事業を開始。
参考資料:  財団法人放送番組センター 2003年3月調査「海外の放送アーカイブ」他


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