複数の権利者が存在する場合の利用について

　複数の権利者が存在するために、著作物の円滑な利用が阻害される可能性があるケースを分解すると、以下のようなものに分けられると考えられる。

共有著作権に係る制度について

（1）

現行著作権法における共有に係る規定 　共有著作物の創作意図及び共有著作物の著作権の一体的行使の観点、一般財産との対比における著作物利用の性質の特殊性等を考慮して、著作権法には、民法の共有に関する規定の特例規定が設けられている。 ◆民法の規定との比較   著作権法 民法 人格権の行使 全員の合意が必要（第64条） ※信義に反して、合意の成立を妨げることができない。   共有持分の割合の推定 （注） 各共有者の持分は相等しいものと推定（第250条） 持分の譲渡又は質権の設定 全員の同意が必要（第65条第1項） ※正当な理由がない限り、同意の成立を妨げることができない。 （持分の譲渡は自由とされている。） 持分の放棄及び共有者の死亡 （注） 当該持分は他の共有者に帰属（第255条） 権利の行使 全員の合意が必要（第65条第2項） ※正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない。 【管理】持分の価格に従い、その過半数で決する。（第252条） 共有物の分割 （注） 各共有者はいつでも請求できる。（第256条） 差止請求 単独請求可（第117条） 単独請求可（第252条但書） 損害賠償 持分に応じて単独請求可（第117条） 持分に応じて単独請求可 （注） 共有著作権の性質に適合する範囲内において民法の共有に関する規定が働くこととなる。 「共同著作物」の定義（第2条第1項第12号） ○ 共同著作物・・・2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 ※ 「共同著作」が成立するためには、2人以上の者が「共同して創作した」といえる必要があり、各人の寄与が創作性のあるものでなければならない。例えば、単なる著作者の手足として参画している補助者や、企画を立てただけで、実際の創作には何ら関与していないような者は共同著作者とはならない。 共同著作物の著作者人格権の行使（第64条） ○ 権利行使⇒全員の合意が必要（＊信義に反してその合意の成立を妨げることはできない。） ○ 代表して著作者人格権を行使する者を定めることができる。代表者の権限について加えられている制限は、善意の第三者に対抗することができない。 共有著作権の行使（第65条） ○ 持分の譲渡又は質権の設定⇒全員の同意が必要（＊正当な理由がない限り、同意を拒むことはできない。） ○ 権利行使⇒全員の合意が必要（＊正当な理由がない限り、その合意の成立を妨げることはできない。） ○ 代表して共有著作権を行使する者を定めることができる。代表者の権限について加えられている制限は、善意の第三者に対抗することができない。 共同著作物等の権利侵害（第117条） ○ 第112条の差止請求⇒単独請求可 ○ 損害賠償請求又は不当利得返還請求⇒持分に応じて単独請求可 ※ 　第65条、第117条の規定は、共有に係る著作隣接権についても同様となっている。

（2）

著作権分科会における過去の議論 ○ 「著作権法に関する今後の検討課題」（平成17年1月　文化審議会著作権分科会） 1 　基本問題 （4） 共有著作権に係る制度の整備 　近年、映画やゲームソフトの製作等に関して共同企業体が著作権者となることが多くなっているところ、このような共同著作物に係る共有著作権の行使について、持分割合による多数決原理を導入することや、共有著作権の譲渡について、他の共有者が不同意の場合に譲渡人を保護する方策等、他の共有者の利益との調整を図るための制度の整備に関し、人格権との関係にも留意しつつ、検討する。 ○ 「著作権分科会報告書」（平成19年1月　文化審議会著作権分科会） 2 　検討課題 【共同著作物の著作者人格権について】 著作者人格権の侵害に対する損害賠償請求の扱い 【共有著作権について】 共有者の1人［1社］が居所不明等により合意等が得られない場合の方策 共有著作権の行使に係る持分割合による多数決原理の導入 共有著作権の譲渡について、他の共有者が不同意の場合に譲渡人を保護する方策 共有者による共有著作物の「使用」 3 　検討結果 　現行法上、共有に関しては、共有者間の人的関係及び共有の客体が著作物という精神的色彩の強いものであることから、民法の特例が規定されている。 　共同著作物に係る著作者人格権については、著作権法特有の問題であり、特にその人的関係に配慮して規定されている。 　検討課題について、現行法は、著作者人格が一つのものであることから全員の合意を得る必要があると考えられる一方、共同著作者の一人の氏名表示が削除された場合など必ずしも全員の合意を求める必要がないと考えられる場合があることから、明文で規定せず、個々の具体的事例に応じた裁判所の合理的判断に委ねることとしているが、現時点において一律に立法上措置する必要性は生じていないと考えられる。 　検討課題〜は、現行法が当該行為（権利の行使等）について、権利者全員の合意又は同意を要求していることに関係する課題である。現行法は、共同著作者の創作意図及び権利の目的物たる著作物の一体性の確保等から、民法上の共有理論をそのまま適用することは適当でないとして、その権利の行使等についても権利者全員の合意又は同意を必要としているところである。 　共有に係る権利の取扱いについては、共有者間における契約で定めることができる場合が多い。今回、ヒアリングを行ったソフトウェアの共同開発等や製作委員会方式においても、権利関係についてあらかじめ契約で定める場合が多く、また、権利関係の明確化の観点からも個々のケースに応じて契約で処理することが望ましいと考えられる。 　以上の立法趣旨及び実務における取扱いにかんがみた場合、契約によって対応できないような問題が生じているとまでは言えず、また、任意規定である現行著作権法の規定が実務の妨げになるものではなく、課題が生じているとしても、それらは契約実務上の課題として位置づけられるものである。 　したがって、共有の扱いに関しては、民法の規定に基づく分割請求の活用も含め、現行法の枠組みや契約で対応することが適切であり、現時点において緊急に著作権法上の措置を行う必要性は生じていないと考えられる。

諸外国の法制との比較（共有著作権に関して特別の定めがあるもの）