補償金制度の論点についてのJEITAの見解

1．著作権保護技術と私的複製の関係について

　当協会は、著作権保護技術が施されている場合には、当該著作物について、その保護技術が機能する範囲においては私的複製をオーバーライドし（例えば画像を写真に撮影したり、再生した音楽をマイクで拾い録音するような場合は別論）、いわば契約により法的に複製を許諾・制限しているのに等しい状況であり、当然ながら補償は不要との意見です。このことは、平成19年11月16日に公表した「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見」にも詳細を述べています。関連の部分を引用すれば、以下の通りです。
　「技術的保護手段に該当する著作権保護技術を回避して複製した場合、私的使用のための複製とは認められず、著作権侵害に該当する（第30条1項2号）。したがって、著作権保護技術を利用していること自体が、著作権者等が権利行使をしているのと同視できるのであって、そのような場合にまで補償金請求権を与えることは、二重利得に該当するおそれが高い。すなわち、技術的コントロールという形でいったん権利行使をしている以上、さらに補償金を与えることは、技術的にコントロールされた複製についての逸失利益を填補することとなり、法が二重の権利行使を認めることになる。」（上記意見書p．3）
　「著作権法逐条講義　五訂新版」（加戸守行著）における、「著作権者は技術的保護手段を用いることで、家庭内で行われる私的な複製に対しても許諾権を及ぼせることになりました」も明確に当協会の意見を支持しています。
　また、総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報通信政策部会に出席している消費者側の委員からも、ダビング10というコピー制限がある以上補償金は必要ないという趣旨の発言が聞かれ、当協会と同じ立場と言えます。

　著作権保護技術について、「ユーザーの複製行為が私的録音録画の範囲を超えないよう、ふたをかぶせるだけ」という意見があります。この考え方によると、私的複製として適法となる範囲は、採用される著作権保護技術が許容する複製の数によって、コピーワンスなら1個まで、ダビング10なら10個までと伸縮することになりますが、このような考え方が、法30条の解釈として相応しいものであるのか、小委員会等での学識者の意見を待ちたいと考えます。
　仮に、著作権保護技術によって私的複製の範囲が伸縮するということであるなら、むしろ、私的領域で行われる複製について契約で許諾を与える場合と、ますます以って法的評価は同様ではないかとも考えられ、契約によって許諾された複製を私的複製の範囲から除外するという考え方との相違について、法的な説明が必要になるものと考えます。

＜契約と私的複製の関係＞

＜著作権保護技術が私的複製の範囲を画定するとの考え方＞

　なお、当協会平成20年5月30日付見解にある「私的複製が際限なく行われること」は、著作権法30条の「私的複製」であっても、何ら技術的に抑制されない状況で行われる複製を指した表現であり、あくまで「私的複製」となる範疇で行われる複製行為について述べています。例えば、アナログ放送を受信して録画する場合には、現状では何らの技術的制約がないことから、可能性の点で、「際限なく」複製を取ることができます。すなわち、複製数を「際限なく」と表現したところで、「私的複製」である限り適法なのであって、『「私的複製が際限なく行われること」は同条の予定している範囲を超える』ことにはならないと考えます。

2．文化庁提案において縮小の道筋が明らかでないとする理由について

3．HDD内蔵レコーダー、携帯オーディオレコーダーを対象とすべきでないことについて

　これらの機器は、タイムシフト、プレイスシフト、あるいは契約によって提供される著作物の録音録画に用いられる機器であることから、これらを補償金の対象とする合理性はないと考えます。
　タイムシフト、プレイスシフトに機器が用いられる場合に、補償の必要性があるとすることに対する疑義は、当協会は一貫して主張しています。この点についても、平成19年11月16日の当協会意見書（p．4-5）に詳述した通りです。
　たとえば、当協会実施のアンケート結果によれば、音楽の純粋なプレイスシフトだけで約35パーセントも占め、その他契約等で対価回収が可能な複製部分を加えると、補償が不要な複製は約78パーセントにもなります。また、映像のタイムシフトについても約72パーセントを占めています。このように、補償を不要とする複製に用いられる割合が7〜8割にも及ぶ、HDD内蔵レコーダー、携帯オーディオレコーダーを、補償金の対象とすることは認められるべきではないと考えます。この点、文化庁事務局は、Q&A問12の回答において、「一人の利用者が行う私的録音録画の全体に着目すれば経済的不利益を生じさせていることについておおむね共通理解がある」としていますが、一人の利用者が行う私的録音録画の全体に着目すると、全く複製を行わない者もいるということになり、「全体に着目すれば経済的不利益を生じさせている」と断じることはできないと考えます。さらに、単に経済的不利益があるというだけではなく補償が必要と言えるためには、少なくとも補償が必要な複製が大半を占める必要がありますが、利用実態はその反対の結果を示しています。
　それにもかかわらず、「プレイスシフト・タイムシフト自体の評価について明確にすることが望ましいことは言うまでもないが、このことを明確にできなくても、録音録画の実態から補償の必要性については一定の関係者の合意が形成されている」とするのは強引であり、また、「補償の必要性」につき関係者に合意があるとする点は、事実に反すると考えます。

　また、一体型機器を対象とすることに対して第5回小委（平成19年6月5日）において当協会委員から反対を表明しているほか、今次の小委「中間整理」にて、「対象にすべきであるとする意見が大勢であった」と記述されたことに関して、第11回小委（平成19年9月5日）における反対の表明、また、平成19年11月16日意見書でも表明しているように、当協会はHDD内蔵レコーダー（HDD録画機能付テレビを含む）、携帯オーディオレコーダー等の一体型機器を対象とすることについて、一貫して疑義を唱えてきており、その点は現時点でも異なるところではありません。

　なお、一体型機器の取り扱いについての「中間整理」の記述に関して、文化庁事務局は「なお、制度のあり方の問題については、先ほど亀井委員も御指摘されましたように、そう深くは議論しておりませんので、このまとめもそういう細かい点に踏み込んで問題点を整理し、かつ了承を得られたところは了承を得られた、異論があるところは異論があったという細かい議論をしておりませんので、一般論として書いているわけでございまして、確かに部分的に見れば、こういうケースはどうなるのか、ああいうケースはどうなるのかという御疑問はあると思いますけれども、現実にそこまで議論に至っていませんので、今までの議論を踏まえて整理をさせて頂いた次第でございます。」との発言をされています。「中間整理」の公表とパブリックコメントの募集以降、小委において、一体型機器の取り扱いについて、深く議論をしたという記録はありません。

4．地上デジタル放送におけるクリエーターへの適正な対価の還元について

　総務省情報通信審議会第四次中間答申の「基本的な考え方」の項において、その時点での「様々な場」での「コンテンツの流通の促進等に係る具体例が検討されている例」として、補償金制度も記載されているに過ぎず、補償金に限定されるとの記載は一切ありません。従来よりJEITAは以下のような疑問を持っていたところです。

• クリエーターへの適正な対価の還元方法が、なぜ補償金制度に限定されるのか
• 著作物等の流通の過程で、契約処理ができるはずであるにも関わらず、それがなされないのはなぜか
• そのような努力はなされているのか

　今般の第五次中間答申（6月27日）において、「適正な対価の還元」等にかかる関係者の認識に相違が見られるとしつつも、補償金以外の側面から情報通信審議会において検討することとされています。JEITAとしても、上記疑問などを含め、同審議会での検討が深まっていくことを期待しています。

5．音楽CDをソースとする場合の補償金の必要性について

　音楽CDについては、著作権保護技術との関係について考察する限りでは「補償の要否」を検討する余地があると考えています。しかしながら、第4回小委（平成19年5月31日）における当協会委員の発言の通り、補償の要否を決するためには、録音によって権利者に重大な経済的不利益が生じているかどうかを吟味する必要があります。自ら購入した音楽CDをプレイスシフトすることによって再生したり、音楽配信サービスからダウンロードした音楽を再生したりすることを主目的として録音される場合には、重大な経済的不利益が生ずるとは考えられないことから、補償の必要性はないと考えています。
　また、レンタルCDからの複製が権利者に経済的不利益を与えているかどうかについては、JEITAは平成19年11月16日に公表した「私的録音録画小委員会中間整理に関する意見」（p．1-2）に既に見解を示しています。すなわち、レンタルCDについては、著作権保護技術という技術的な管理が及んでいない場合でも、権利者、レンタル事業者、利用者間の契約によって、複製への対価を徴収できるはずというものです。現に、JEITAの平成20年6月の調査でも、レンタルCD利用者の61パーセントが、レンタル利用料の中にリッピングの対価が含まれていると思っているとの結果となっています。

6．今後の検討に関して

　北米のコンテンツ産業の隆盛を目の当たりにして、それが補償金制度によってではなく、資本主義社会のルールである、契約によってもたらされていることに思いを致す必要があります。例えば、北米のコンテンツホルダーを中心としたビジネスモデルにおいては、コンテンツホルダーの要望を受け、メーカーがコンテンツ保護技術を開発・提案・導入し、コンテンツホルダーに対価が還元されるビジネスモデルが構築されてきたという事実があります。
　私的自治の原則の下、契約と技術による解決により対価が還元されるビジネスモデル推進のために、メーカーは技術の開発とその提供に努力してまいりましたし、今後もかかる環境作りを支援してまいります。
　したがって、補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元を推進し、さらに、産業の国際競争力強化にもつながる道を目指すべきと考えます。